昭和62年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員給与等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令

　　昭和63・３・23・政令　４６号

内閣は、義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）第２条ただし書及び公立養護学校整備特別措置法（昭和31年法律第152号）第５条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。

（公立の小学校及び中学校並びに盲学校及び聾学校の小学部及び中学部に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額）

第１条　義務教育費国庫負担法第２条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（昭和28年政令第106号。以下「限度政令」という。）第２条第１項の表一の項下欄並びに三の項下欄のイ及びロの政令で定める額は、昭和62年度においては、次の表に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表に定めるところによる。

都道府県	限度政令第２条第１項の表一の項下欄の政令で定める額	限度政令第２条第１項の表三の項下欄のイの政令で定める額	限度政令第２条第１項の表三の項下欄のロの政令で定める額
東京都	5,006,369円	299,350円	50,174円
愛知県	4,590,557円	272,229円	45,628円
大阪府	4,524,674円	269,140円	45,110円

（公立の養護学校の小学部及び中学部に係る教職員給与費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額）

第２条　公立養護学校整備特別措置法施行令（昭和32年政令第338号）第９条において準用する限度政令（以下「準用限度政令」という。）第２条第１項の規定中同項の表一の項下欄並びに三の項下欄のイ及びロの政令で定める額は、昭和62年度においては、次の表に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表に定めるところによる。

都道府県	準用限度政令第２条第１項の表一の項下欄の政令で定める額	準用限度政令第２条第１項の表三の項下欄のイの政令で定める額	準用限度政令第２条第１項の表三の項下欄のロの政令で定める額
東京都	4,513,610円	270,749円	45,380円
愛知県	4,317,933円	258,291円	43,292円
大阪府	4,861,747円	291,132円	48,797円

附　則

この政令は、公布の日から施行し、昭和62年度分の教職員給与費等の国庫負担金について適用する。