国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令

内閣は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第86条、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第21条の２、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第14条及び児童手当法（昭和46年法律第73号）第19条第２項（同法附則第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和35年政令第122号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「1,422円」を「1,557円」に改める。

第３条中

「1,236円」を「1,256円」に改める。

第２条　児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和38年政令第300号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号イ中

「2,288円」を「2,316円」に改め、

同号ロ中

「503,000円」を「513,000円」に改め、

同条第２号中

「3,970,000円」を「4,011,000円」に改める。

第２条中

「1,191円」を「1,203円」に改める。

第３条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和40年政令第270号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号中

「1,893円」を「1,918円」に改める。

第２条中

「1,191円」を「1,203円」に改める。

第４条　児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和46年政令第339号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「1,952円」を「1,998円」に改める。

第１条　この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ昭和62年度分の当該各号に定める交付金から適用する。

1．第１条の規定による改正後の国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（以下「新国民年金事務費政令」という。）第１条及び第３条　国民年金事務費交付金

2．第２条の規定による改正後の児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第１条及び第２条　児童扶養手当事務費交付金

3．第３条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第１条及び第２条　特別児童扶養手当事務費交付金

4．第４条の規定による改正後の児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第１条　児童手当事務費交付金

第２条　昭和62年度分の新国民年金事務費政令第１条に規定する基礎年金等事務費交付金の総額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

1．新国民年金事務費政令第１条の規定によつて算定した額

2．国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）による改正後の国民年金法の規定の円滑な実施のために臨時に必要となる事務のうち新国民年金事務費政令第１条に規定する福祉年金に係る事務以外の事務の執行に要する被保険者（国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者を除く。以下同じ。）１人当たりの費用の額として社会保険庁長官が56円を基準として定める額に、昭和62年度の各月初及び各月末における被保険者の見込数の合計数を24で除して得た数を乗じて得た額

２　昭和62年度分の新国民年金事務費政令第２条第１項に規定する基礎年金等事務費交付金の額は、同項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定によつて算定した額と各市町村（特別区を含む。）における保険料の納付の状況等を勘案して厚生省令の定めるところにより算定した額との合計額とする。この場合において、同条第２項中「基礎年金等事務費交付金の総額」とあるのは、「前条の規定によつて算定した額」とする。