沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第４号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第２章　食糧庁関係（第57条－第62条）」を「第２章　削除」に改める。

第２章を次のように改める。

第２章　削除

第57条から第62条まで　削除

第２条　政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和30年政令第134号）の一部を次のように改正する。

第１条の２第２項中

「各年産の米穀」の下に「（沖縄県にあつては、その区域内に住所を有する米穀の生産者が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第４号）による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第111条第１項に規定する農業協同組合（次条及び第１条の４において「特定農業協同組合」という。）に売り渡した昭和60年から昭和62年までの各年産の米穀）」を加える。

第１条の３第２項中

「各年産の米穀」の下に「（沖縄県の区域内の市町村にあつては、当該市町村の区域内に住所を有する米穀の生産者が特定農業協同組合に売り渡した昭和60年から昭和62年までの各年産の米穀」）を加える。

第１条の４第２項中

「各年産の米穀」の下に「（沖縄県の区域内の市町村にあつては、当該生産者が特定農業協同組合に売り渡した昭和60年から昭和62年までの各年産の米穀）」を加える。

第３条　食糧管理法施行令（昭和22年政令第330号）の一部を次のように改正する。

附則に次の１条を加える。

第27条　沖縄県の区域内に住所を有する米穀の生産者（以下「沖縄県生産者」という。）についての食糧管理法第３条第１項ただし書に規定する売渡しは、第１条の４第１項に規定するもののほか、当分の間、沖縄県生産者が、農林水産省令で定めるところにより、一次集荷業者に対し、沖縄県の自主流通に係る販売（二次集荷業者の指定を受けた者（以下「二次集荷業者」という。）が沖縄県自主流通計画（沖縄県生産者からその生産した米穀の政府以外の者への売渡しの委託を受けた一次集荷業者から当該受託に係る米穀の売渡しの委託を受けて行う当該米穀の売渡しに関する計画であつて、当該二次集荷業者が農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣の認可を受けて定めたものをいう。）に従い米穀を沖縄県の区域をその業務に係る区域とする卸売業者その他沖縄県の区域内に住所を有する者で農林水産大臣の指定するものに売り渡す場合における当該売渡しをいう。）のための委託をしてする売渡しを含むものとする。

　　第１条の４第２項及び第４項並びに政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和30年政令第134号）第９条の２の規定は、前項に規定する沖縄県の自主流通に係る販売について準用する。この場合において、第１条の４第２項中「指定法人」とあるのは「第27条第１項に規定する二次集荷業者」と、「自主流通計画」とあるのは、「同項に規定する沖縄県自主流通計画」と読み替えるものとする。

　　第１項に規定する沖縄県の自主流通に係る販売のための委託をして米穀を売り渡す者についての第８条及び第９条の規定の適用については、第８条中「自主流通に係る販売」とあるのは、「自主流通に係る販売若しくは第27条第１項に規定する沖縄県の自主流通に係る販売」と、第９条第１号中「及び自主流通に係る販売」とあるのは、「並びに自主流通に係る販売及び第27条第１項に規定する沖縄県の自主流通に係る販売」とする。

　　第１項に規定する沖縄県の自主流通に係る販売により米穀の売渡しを受ける者についての第10条の規定の適用については、同条第１号中「自主流通に係る販売」とあるのは、「自主流通に係る販売及び第27条第１項に規定する沖縄県の自主流通に係る販売」とする。

第４条　食糧管理法施行令の一部を改正する政令（昭和56年政令第344号）の一部を次のように改正する。

附則第13項を削り、

附則第14項中

「並びに」を「及び」に改め、

「及び前項の規定によりなお効力を有することとされる旧令第11条に基づく命令の規定に違反する行為」を削り、

同項を附則第13項とし、

附則第15項から第24項までを１項ずつ繰り上げる。

１　この政令は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第１項ただし書に定める規定の施行の日（昭和63年３月30日）から施行する。

２　沖縄県の区域内に住所を有する米穀の生産者（稲の延べ作付面積が５アール以上の農業経営を行う者に限る。）がその生産した米穀を食糧管理法（昭和17年法律第40号）第３条第１項の規定により政府に売り渡そうとする場合において、改正法附則第５項の規定により食糧管理法第８条ノ２第３項の集荷業者とみなされた者に委託してするときは、食糧管理法施行令（以下「令」という。）第１条の３の規定は、適用しない。

３　改正法附則第５項の規定により食糧管理法第８条ノ２第３項の集荷業者とみなされた者が米穀の生産者から米穀を集荷する業務を行う場合においては、その者を令第１条の３に規定する一次集荷業者とみなして、令第１条の４第１項及び第２項（令第27条第２項において準用する場合を含む。）令第５条の４第４号、令第27条第１項並びに政府に売り渡すべき米穀に関する政令第９条の２第２項（令第27条第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

４　この政令の施行後６月を経過するまでの間に行われた次の表の上欄に掲げる申請については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は、適用しない。

沖縄県の区域をその業務に係る区域とする令第５条第１項第１号の一次集荷業者の指定の申請（改正法附則第４項に規定する者の行うものに限る。）	令第５条の３第１項第３号及び第６号並びに第２項
沖縄県の区域をその業務に係る区域とする令第５条第１項第２号の２次集荷業者の指定の申請	令第５条の４第２号
沖縄県の区域をその業務に係る区域とする令第５条の９第１項第１号の卸売業の許可の申請（改正法附則第６項に規定する米穀の卸売の業務を行つている者の行うものに限る。）	令第５条の11第１項第３号及び第６号並びに第２項
沖縄県の区域内の市町村の区域（令第５条の９第２項の規定により沖縄県知事が市町村の区域を超える区域又は市町村の区域を分けた区域を定めたときは、その定めた区域）をその業務に係る区域とする同条第１項第２号の小売業の許可の申請（改正法附則第６項に規定する米穀の卸売の業務又は小売の業務を行つている者の行うものに限る。）	令第５条の12第１項第２号及び第５号

５　改正法附則第６項の規定により米穀の卸売の業務又は小売の業務を行うことができる場合においては、その者を令第７条に規定する販売業者とみなして、令第９条及び第11条の規定を適用する。

６　この政令による改正前の食糧管理法施行令の一部を改正する政令附則第13項の規定によりなお効力を有することとされた同令による改正前の令第11条に基づく命令の規定に違反する行為でこの政令の施行前にしたものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。