勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則第２条第２項に規定する金銭の払込みに係る定額郵便貯金の利率に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令

勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第100号）附則第２条第２項の規定によりその払戻金を同項に規定する金銭の払込みに充てる場合における勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第６条第１項第１号に規定する契約に係る定額郵便貯金のうち預入の月から払戻金の払渡しの月（払戻証書を発行するときは、その発行の月）の前月までの期間が３年未満であるもの（郵便貯金法第64条の規定による貸付けの担保とされたものを除く。）の利率は、郵便貯金法施行令（昭和46年政令第298号）第２条第１項第３号及び第２項第２号、郵便貯金法施行令の一部を改正する政令（昭和61年政令第12号）附則第２項、郵便貯金法施行令及び昭和61年２月24日から昭和62年２月23日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和61年政令第32号）附則第２項、郵便貯金法施行令及び昭和61年２月24日から昭和62年３月30日までの間に預入される特定の預金者に係る定期郵便貯金の利率等に関する郵便貯金法施行令の特例を定める政令の一部を改正する政令（昭和61年政令第147号）附則第２項、郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令（昭和61年政令第343号）附則第２項並びに郵便貯金法施行令等の一部を改正する政令（昭和62年政令第34号）附則第２項の規定にかかわらず、次に掲げる預入の日の属する期間の区分に応じ、次のとおりとする。