内閣は、郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第７条第２項、第12条第１項及び第66条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
郵便貯金法施行令（昭和46年政令第298号）の一部を次のように改正する。
第１条第４号中
「３年、４年又は５年」を「１年以上５年以下の範囲内で預金者が定める期間。ただし、１月未満の端数を付けることができない。」に改める。
第２条第１項第５号イ(1)から(3)までを次のように改める。
(1)１年以上２年未満 年3.00パーセント
(2)２年以上３年未満 年3.48パーセント
(3)３年以上４年未満 年4.20パーセント
第２条第１項第５号イに次のように加える。
(4)４年以上５年未満 年4.44パーセント
(5)５年 年4.68パーセント
第２条第１項第５号ロ(1)から(3)までを次のように改める。
(1)１年以上２年未満 年2.64パーセント
(2)２年以上３年未満 年2.76パーセント
(3)３年以上４年未満 年3.12パーセント
第２条第１項第５号ロに次のように加える。
(4)４年以上５年未満 年3.36パーセント
(5)５年 年3.60パーセント
第２条第３項及び第５条第２項を削る。
