集落地域整備法施行令
昭和63・２・23・政令 ２５号＝＝
改正平成12・１・４・政令 ３号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成13・３・30・政令 ９８号−−
改正平成16・12・15・政令３９６号−−
改正平成17・５・25・政令１８２号−−
内閣は、集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第２条第２項、第４条第５項、第５条第３項及び第４項、第６条第１項、第９条第３項並びに第12条、同法第７条第４項において準用する農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第13条第１項及び第３項並びに集落地域整備法第12条において準用する土地改良法（昭和24年法律第195号）第121条第２項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 集落地域整備法（以下「法」という。）
第２条第２項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。
第２条 法
第４条第５項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1．集落地域の位置及び区域に関する基本的事項
2．集落地域における土地利用に関する基本的事項
第３条 法
第５条第３項の政令で定める施設は、都市計画法（昭和43年法律第100号）
第４条第６項に規定する都市計画施設（
第７条第１号において「都市計画施設」という。）以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
第４条 法
第５条第４項第２号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてその集落地域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の区域を整備し、又は保全するため必要がある場合における建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限又は垣若しくはさくの構造の制限とする。
第５条 法
第６条第１項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。
1．集落地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物その他の工作物（以下この条、次条及び第８条において「建築物等」という。）に関する制限が定められている土地の区域 建築物等の用途の変更（用途変更後の建築物等が集落地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。）
2．集落地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域 建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
3．集落地区計画において法第５条第４項第３号に掲げる事項が定められている土地の区域 木竹の伐採
第６条 法
第６条第１項第１号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1．次に掲げる土地の区画形質の変更
イ 建築物等で仮設のものの新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ 既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ 農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更
2．次に掲げる建築物等の新築、改築又は増築
イ 前号イに掲げる建築物等の新築、改築又は増築
ロ 屋外広告物で表示面積が１平方メートル以下であり、かつ、高さが３メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築
ハ 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築
ニ 建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の新築、改築又は増築
ホ 農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等の新築、改築又は増築
3．次に掲げる建築物等の用途の変更
イ 第１号イに掲げる建築物等の用途の変更
ロ 建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更
4．第２号に掲げる建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
5．次に掲げる木竹の伐採
イ 除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ 仮植した木竹の伐採
ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
6．前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
第７条 法
第６条第１項第４号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為
2．土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業の施行として行う行為
第８条 法
第６条第１項第５号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1．都市計画法
第43条第１項の許可を要する建築物等の新築、改築又は用途の変更で、当該建築物等について集落地区計画において用途の制限のみが定められているもの
2．建築基準法（昭和25年法律第201号）
第６条第１項の確認又は同法
第18条第２項の通知を要する建築物等の新築、改築若しくは増築又は用途の変更で、当該建築物等又はその敷地について集落地区計画において定められている内容のすべてが同法
第68条の２第１項の規定に基づく条例で制限として定められているもの
3．都市緑地法（昭和48年法律第72号）第20条第１項の規定に基づく条例の規定により、同項の許可を要する同法第14条第１項各号に掲げる行為
4．都市計画法
第29条第１項第３号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で集落地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、用途上又は構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの
第９条 市町村は、法
第７条第４項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第１項の規定により集落農業振興地域整備計画の変更をしようとするときは、その理由を明らかにしてしなければならない。
第10条 市町村が定めた集落農業振興地域整備計画に係る法
第７条第４項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条第４項の政令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。
第11条 法
第８条第１項の認定を受けた協定（以下この条において「協定」という。）に係る農用地所有者等は、協定において定めた事項について変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、市町村長の認定を受けなければならない。
２ 法
第９条第１項及び第２項の規定は、前項の認定について準用する。
３ 市町村長は、次に掲げる場合には、法
第８条第１項の認定を取り消すことができる。
1．協定の内容が法
第８条第４項の規定に違反するもの又は法
第９条第１項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つた場合
2．協定の対象となる農用地の保全及び利用が当該協定の定めるところに従い行われていないと認められるに至つた場合
第12条 法
第12条の規定により農業振興地域の整備に関する法律及び土地改良法の規定を準用する場合においては、農業振興地域の整備に関する法律第13条の３第１項及び第３項中「土地」とあるのは「農用地」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる土地改良法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
| 第99条第２項 | 前項 | 集落地域整備法第11条第２項 |
| 第99条第３項から第５項まで及び第11項から第13項まで | 第１項 | 集落地域整備法第11条第２項 |
| 第105条 | 第102条第１項 | 第102条第１項又は集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の３第１項前段 |
| 第106条第２項 | 消滅する | 消滅し、集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の３第１項の規定により所有者が取得すべき農用地を定めないでその所有者が失うべき農用地を定めた場合には、その失うべき農用地について存する同項又は同条第３項に規定する権利は、前項の規定によりその失うべき農用地の所有権が移転した時において消滅する |
| 含む。） | 含む。）又は集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の３第３項 |
| 第113条 | 又はこの法律に基く命令 | 若しくはこの法律に基づく命令又は集落地域整備法第12条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第13条の３第１項 |
| 第113条、第114条第１項、第115条、第118条第１項、第122条第１項及び第123条第１項 | 土地改良事業 | 集落地域整備法による交換分合 |
第13条 法
第12条において準用する土地改良法
第121条第２項の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）
第94条第２項の規定による裁決を申請しようとする場合については、土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）
第74条の規定を準用する。
第14条 法
第４条第７項（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣及び国土交通大臣の権限は、地方農政局長並びに地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
附 則
第１条 この政令は、法の施行の日（昭和63年３月１日）から施行する。
第２条 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の一部を次のように改正する。
第136条の２の２第１項中
「地区計画又は沿道整備計画（以下「地区計画等」という。）」を「地区計画等」に改め、
同項第１号に次のように加える。
ハ 集落地区計画の区域にあつては、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持等に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの
第136条の２の２第１項第４号を次のように改める。
4．建築物の敷地面積の最低限度 次に掲げるものであること。
イ 地区計画又は沿道整備計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、又は建築物が密集することにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該区域の良好な住居等の環境の維持増進に貢献する合理的な数値であること。
ロ 集落地区計画の区域にあつては、建築物の敷地が細分化されることにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な住居の環境の保持等に貢献する合理的な数値であること。
第３条 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。
第６条の２第４項及び第28条の５第４項中
「第２条第25号本文」を「第２条第28号本文」に改める。
第４条 労働福祉事業団法施行令（昭和32年政令第161号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中
第14号を第15号とし、
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
第11号の次に次の１号を加える。
12．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第５条 雇用促進事業団法施行令（昭和36年政令第206号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中
第10号を第11号とし、
第９号を第10号とし、
第８号の次に次の１号を加える。
9．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第６条 水資源開発公団法施行令（昭和37年政令第177号）の一部を次のように改正する。
第30条第１項中
第19号を第20号とし、
第15号から第18号までを１号ずつ繰り下げ、
第14号の次に次の１号を加える。
15．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第７条 地域振興整備公団法施行令（昭和37年政令第261号）の一部を次のように改正する。
第17条第１項中
第16号を第17号とし、
第15号を第16号とし、
第14号を第15号とし、
第13号の次に次の１号を加える。
14．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第８条 日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年政令第23号）の一部を次のように改正する。
第10条第１項中
第20号を第21号とし、
第17号から第19号までを１号ずつ繰り下げ、
第16号の次に次の１号を加える。
17．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第９条 宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）の一部を次のように改正する。
第３条第12号の２の次に次の１号を加える。
12の3．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項及び第２項
第10条 地方住宅供給公社法施行令（昭和40年政令第198号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中
第17号を第18号とし、
第14号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、
第13号の次に次の１号を加える。
14．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第11条 公害防止事業団法施行令（昭和40年政令第328号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中
第11号を第12号とし、
第10号を第11号とし、
第９号を第10号とし、
第８号の次に次の１号を加える。
9．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第12条 新東京国際空港公団法施行令（昭和41年政令第273号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中
第14号を第15号とし、
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
第11号の次に次の１号を加える。
12．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第13条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年政令第284号）の一部を次のように改正する。
第11条第１項中
第８号を第９号とし、
第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、
第４号の次に次の１号を加える。
5．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第14条 石油公団法施行令（昭和42年政令第308号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項中
第11号を第12号とし、
第10号を第11号とし、
第９号の次に次の１号を加える。
10．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第15条 都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）の一部を次のように改正する。
第36条第１項第２号中
「第８号」を「第８号の２」に改め、
同号を同項第３号とし、
同項第１号の次に次の１号を加える。
2．集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内においては、当該許可の申請に係る建築物又は第１種特定工作物の用途が当該集落地区計画に定められた内容に適合していること。
第46条第５号中
「及び沿道整備計画」を「、沿道整備計画及び集落地区計画」に改める。
第16条 本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年政令第209号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中
第18号を第19号とし、
第17号を第18号とし、
第16号を第17号とし、
第15号の次に次の１号を加える。
16．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第17条 農業者年金基金法施行令（昭和45年政令第266号）の一部を次のように改正する。
第11条第４号中
「又は農用地開発公団法」を「、農用地開発公団法又は集落地域整備法（昭和62年法律第63号）」に改める。
第18条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中
第８号を第９号とし、
第７号を第８号とし、
第６号の次に次の１号を加える。
7．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第19条 日本下水道事業団法施行令（昭和47年政令第286号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中
第17号を第18号とし、
第14号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、
第13号の次に次の１号を加える。
14．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第20条 中小企業事業団法施行令（昭和55年政令第241号）の一部を次のように改正する。
第15条第１項中
第８号を第９号とし、
第７号を第８号とし、
第６号の次に次の１号を加える。
7．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第21条 住宅・都市整備公団法施行令（昭和56年政令第267号）の一部を次のように改正する。
第28条第１項中
第21号を第22号とし、
第18号から第20号までを１号ずつ繰り下げ、
第17号の次に次の１号を加える。
18．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
第22条 農林水産省組織令（昭和27年政令第389号）の一部を次のように改正する。
第44条に次の１号を加える。
10．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）の施行に関すること。
第23条 建設省組織令（昭和27年政令第394号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第５号中
「及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）」を「、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）及び集落地域整備法（昭和62年法律第63号）」に改める。
第35条中
第８号を第９号とし、
第７号の次に次の１号を加える。