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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和63・1・26・政令  5号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第1条第1号を次のように改める。
1.障害基礎年金(次号ハ及び第2条の2第1項第2号に規定する障害基礎年金を除く。)を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

第1条第2号イを次のように改める。
イ 老齢基礎年金(第2条の2第1項第1号に規定する老齢基礎年金を除く。)

第1条第2号ハ中
「昭和60年改正法」を「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)」に改め、
同号ニを次のように改める。
ニ 遺族基礎年金(第2条の2第1項第3号に規定する遺族基礎年金を除く。)

第1条第4号中
「第1号ロに掲げる」を「第1号に規定する」に改め、
同条第5号中
「第2号ニに掲げる遺族基礎年金」を「遺族基礎年金(当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく被用者年金各法による遺族厚生年金又は遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。)」に改め、
同条第6号中
「第2号ハからホまでに掲げる年金たる給付」を「第2号ハ及びホに掲げる年金たる給付並びに前号に規定する遺族基礎年金」に改め、
同条第8号中
「第1号ロに掲げる障害基礎年金、同号ハに掲げる遺族基礎年金」を「第1号に規定する障害基礎年金、遺族基礎年金(第5号及び第2条の2第1項第3号に規定する遺族基礎年金を除く。)」に改める。

第2条第3号中
「前条第2号に」を「次に」に改め、
同号に次のように加える。
イ 法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者(以下単に「第2号被保険者」という。)としての被保険者期間(昭和61年4月1日前の期間に係る昭和60年改正法附則第8条第2項各号に掲げる期間を含む。)を有していない者に支給する老齢基礎年金(昭和60年改正法附則第15条第1項又は第2項の規定により支給するものを除く。)
ロ 前条第2号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる給付
ハ 前条第5号に規定する遺族基礎年金

第2条第6号及び第7号中
「前条第2号ハからホまでに掲げる年金たる給付」を「前条第2号ハ及びホに掲げる年金たる給付並びに同条第5号に規定する遺族基礎年金」に改める。

第3条第1項中
「及び第8号」を「、第2号、第7号及び第8号」に改め、
同条第2項中
「第1条第1号及び第8号」を「第1条第2号、第7号及び第8号」に改め、
「同条第1号イに掲げる」を削り、
同条第3項中
「第1条第1号及び第8号」を「第1条第1号、第2号、第7号及び第8号」に改め、
「同条第1号ロに掲げる」を削り、
同項第1号から第3号までの規定中
「第1条第1号ロに掲げる」を削り、
同条第4項中
「第1条第1号及び第8号」を「第1条第2号、第7号及び第8号」に改め、
「同条第1号ハに掲げる」を削り、
同条第5項を削り、
同条第6項を同条第5項とする。
附 則
 
 この政令は、昭和63年2月1日から施行する。
 
 改正後の国民年金法施行令第1条第2号イ又はニに掲げる給付(同令第2条第3号イ又はハに掲げる給付を除く。)を受ける権利の裁定(その請求がこの政令の施行前に行われたものに限る。)に関する事務及び当該裁定に伴う当該給付に関する証書の作成に関する事務については、なお従前の例による。
 
 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第132条中
「第1条第2号ハからトまでに掲げるもの」を「第1条第2号ハ及びホからトまでに掲げるもの並びに同条第5号に規定する遺族基礎年金」に改める。

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