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社会福祉士及び介護福祉士法施行令

　　昭和62・12・15・政令４０２号＝＝
改正平成元・３・22・政令　５６号−−
改正平成６・３・24・政令　６４号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成18・１・25・政令　１０号−−
改正平成18・３・27・政令　７１号−−
改正平成20・３・24・政令　６２号(未)(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・３・28・政令　８４号(未)(施行＝平24年４月１日)


内閣は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第３条第３号、第９条第１項（同法第40条第３項において準用する場合を含む。）、第34 条（同法第42条第２項において準用する場合を含む。）及び第36条第２項（同法第43条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第３条第３号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定）
第１条　社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第３条第３号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、生活保護法（昭和25年法律第144号）、社会福祉法（昭和26年法律第45号）、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）、児童手当法（昭和46年法律第73号）、介護保険法（平成９年法律第123号）及び障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の規定とする。
《改正》平18政010
（受験手数料）
第２条　法第９条第１項の受験手数料の額は、11100円とする。
《改正》平18政071
２　法第40条第３項において準用する法第９条第１項の受験手数料の額は、12800円とする。
《改正》平18政071
（変更登録等の手数料）
第３条　法第34条（法第42条第２項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、1200円とする。
（登録手数料）
第４条　法第36条第２項（法第43条第３項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、4050円とする。
附　則
（施行期日）
１　この政令は、昭和63年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、昭和62年12月20日から施行する。
（厚生省組織令の一部改正）
２　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。
第10条中
第16号を第17号とし、
第４号から第15号までを１号ずつ繰り下げ、
第３号の次に次の１号を加える。
4．社会福祉士及び介護福祉士の身分及び業務について、指導監督を行うこと。

第62条中
第10号を第11号とし、
第７号から第９号までを１号ずつ繰り下げ、
第６号の次に次の１号を加える。
7．社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の施行に関すること。

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