社会福祉士及び介護福祉士法施行令
昭和62・12・15・政令４０２号＝＝
改正平成元・３・22・政令 ５６号−−
改正平成６・３・24・政令 ６４号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成18・１・25・政令 １０号−−
改正平成18・３・27・政令 ７１号−−
改正平成20・３・24・政令 ６２号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・３・28・政令 ８４号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成21・３・27・政令 ６２号＝＝(施行＝平21年４月１日)
内閣は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第３条第３号、第９条第１項（同法第40条第３項において準用する場合を含む。）、第34条（同法第42条第２項において準用する場合を含む。）及び第36条第２項（同法第43条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）
第３条第３号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、生活保護法（昭和25年法律第144号）、社会福祉法（昭和26年法律第45号）、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）、児童手当法（昭和46年法律第73号）、介護保険法（平成９年法律第123号）及び障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の規定とする。
第２条 法
第７条第２号若しくは第３号若しくは
第39条第１号から第３号までの規定による学校若しくは養成施設の指定又は法
第40条第２項第１号の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定（次条、
第４条及び
第10条において「養成施設等の指定」という。）の基準については、教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の事項に関し主務省令で定める。
第３条 養成施設等の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を主務大臣に提出しなければならない。
第４条 養成施設等の指定を受けた学校又は養成施設（以下「指定養成施設等」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 指定養成施設等の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から１月以内に、主務大臣に届け出なければならない。
第５条 指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後２月以内に、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
第６条 主務大臣は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
２ 主務大臣は、
第２条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定養成施設等の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
第７条 主務大臣は、指定養成施設等が
第２条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
第８条 指定養成施設等について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を主務大臣に提出しなければならない。
第９条 国の設置する学校又は養成施設に係る
第３条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 第３条及び前条 | 設置者 | 所管大臣 |
| 申請書を主務大臣に提出しなければならない | 書面により、主務大臣に申し出るものとする |
| 第４条第１項 | 設置者 | 所管大臣 |
| 申請し、その承認を受けなければならない | 協議し、その承認を受けるものとする |
| 第４条第２項 | 設置者 | 所管大臣 |
| 届け出なければならない | 通知するものとする |
| 第５条 | 設置者 | 所管大臣 |
| 報告しなければならない | 通知するものとする |
| 第６条第１項 | 設置者又は長 | 所管大臣 |
| 第６条第２項 | 設置者又は長 | 所管大臣 |
| 指示 | 勧告 |
| 第７条 | 認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき | 認めるとき |
| 申請 | 申出 |
第10条 第２条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他養成施設等の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。
第11条 この政令における主務大臣は、法
第７条第２号若しくは第３号若しくは
第39条第１号から第３号までの規定による学校の指定又は法
第40条第２項第１号若しくは附則
第２条第１項の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定に関する事項については文部科学大臣及び厚生労働大臣とし、法
第７条第２号若しくは第３号又は
第39条第１号から第３号までの規定による養成施設の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。
２ 第６条（附則第２項において準用する場合を含む。）に規定する主務大臣の権限は、主務大臣が文部科学大臣及び厚生労働大臣である場合においては、文部科学大臣又は厚生労働大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
３ 前項の規定によりその権限を単独に行使した主務大臣は、速やかに、その結果を他の主務大臣に通知するものとする。
４ この政令における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
第12条 法
第９条第１項の受験手数料の額は、9,600円とする。
２ 法
第40条第３項において準用する法
第９条第１項の受験手数料の額は、12,500円とする。
第13条 法
第34条（法
第42条第２項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、1200円とする。
第14条 法
第36条第２項（法
第43条第３項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、4050円とする。
第15条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
附 則
１ この政令は、昭和63年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、昭和62年12月20日から施行する。
２ 第２条から第10条までの規定は、法附則第２条第１項の規定による高等学校又は中等教育学校の指定について準用する。この場合において、第２条中「第７条第２号若しくは第３号若しくは第39条第１号から第３号までの規定による学校若しくは養成施設の指定又は法第40条第２項第１号」とあるのは「附則第２条第１項」と、「若しくは中等教育学校」とあるのは「又は中等教育学校」と、第４条第１項及び第９条中「学校又は養成施設」とあるのは「高等学校又は中等教育学校」と読み替えるものとする。