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労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る経過措置に関する政令

【目次】
  昭和62・12・11・政令397号==
改正平成2・12・18・政令357号−−
改正平成4・8・28・政令291号−−
改正平成5・3・26・政令 63号−−
改正平成6・1・4・政令  2号−−
《改題》平6政002・旧・労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令
内閣は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第131条第1項及び第132条第1項から第3項までの規定により読み替えて適用する同法第32条第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項並びに同法第131条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(対象事業)
第1条 労働基準法(以下「法」という。)第131条第1項の命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業は、次に掲げる事業及び事務所とする。
1.法第8条第2号第4号、第5号及び第15号並びに林業の事業
2.法第8条第1号、第3号、第8号及び第12号から第14号までの事業のうち常時300人以下の労働者を使用するもの
3.法第8条第10号の事業並びに同条第17号の事業及び事務所のうち、常時100人以下の労働者を使用するもの
(1週間についての労働時間)
第2条 法第131条第1項の規定により読み替えて適用する法第32条第1項の命令で定める時間は、44時間とする。ただし、法第8条第1号から第5号まで及び第15号の事業のうち常時9人以下の労働者を使用するものについては、平成7年3月31日までの間は、46時間とする。
 
第3条 前条ただし書に規定する事業(以下この条において「第一種特定事業」という。)に該当する事業が第一種特定事業以外の事業又は事務所に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日を含む一週間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、第一種特定事業に該当するものとする。
 第1条各号に掲げる事業又は事務所(第一種特定事業を除く。以下この条において「第二種特定事業」という。)に該当する事業又は事務所が第二種特定事業以外の事業又は事務所に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日を含む一週間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、第二種特定事業に該当するものとする。
 第一種特定事業及び第二種特定事業以外の事業又は事務所(以下この条において「一般事業」という。)に該当する事業又は事務所が第一種特定事業又は第二種特定事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日を含む一週間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、一般事業に該当するものとする。
 第一種特定事業に該当する事業が第二種特定事業又は一般事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の2から第32条の4までの規定により労働させることとしている労働者に関しては、法第32条の2の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている1箇月以内の一定の期間、法第32条の3の規定に基づく同条の協定(労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成4年法律第90号)第7条に規定する労働時間短縮推進委員会の決議(以下この項において「決議」という。)を含む。)による定めをしている法第32条の3第2号の清算期間又は法第32条の4第1項の規定に基づく同項の協定(決議を含む。第5条第1項において同じ。)による定めをしている法第32条の4第1項第2号の対象期間(以下この条及び附則第3項において「協定等の期間」という。)のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事業所は、第一種特定事業に該当するものとする。
 第二種特定事業に該当する事業又は事務所が第一種特定事業又は一般事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の2から第32条の4までの規定により労働させることとしている労働者に関しては、協定等の期間のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、第二種特定事業に該当するものとする。
 一般事業に該当する事業又は事務所が第一種特定事業又は第二種特定事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の2から第32条の4までの規定により労働させることとしている労働者に関しては、協定等の期間のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、一般事業に該当するものとする。
(協定による労働時間に係る小規模事業の特例)
第4条 法第32条第1項の規定により読み替えて適用する法第32条の4第1項及び法第132条第2項の規定により読み替えて適用する法第32条の5第1項の命令で定める規模以下の事業は、常時100人以下の労働者を使用する事業又は事務所(次条において「小規模事業」という。)とする。
 法第132条第1項の規定により読み替えて適用する法第32条の4第1項及び法第132条第2項の規定により読み替えて適用する法第32条の5第1項の命令で定める時間は、42時間とする。
 
第5条 小規模事業に該当する事業又は事務所が小規模事業以外の事業又は事務所に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の4又は第32条の5の規定により労働させることとしている労働者に関しては、法第32条の4第1項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第2号の対象期間又は法第32条の5第2項に規定する一週間(以下この条において「対象期間等」という。)のうち同日を含む対象期間等の末日までは、当該事業又は事務所は、前条第1項の命令で定める規模以下の事業に該当するものとする。
 小規模事業以外の事業若しくは事務所に該当する事業又は事務所が小規模事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の4又は第32条の5の規定により労働させることとしている労働者に関しては、対象期間等のうち同日を含む対象期間等の末日までは、当該事業又は事務所は、前条第1項の命令で定める規模以下の事業に該当しないものとする。
附 則
 この政令は、労働基準法の一部を改正する法律(昭和62年法律第99号)の施行の日(昭和63年4月1日)から施行する。
 平成7年3月31日においてその労働時間について第2条ただし書の規定が適用されている労働者に関しては、同日を含む一週間に係る労働時間については、同条ただし書の規定の例による。
 使用者が法第32条の2から第32条の4までの規定により労働させることとしている労働者であつて、平成7年3月31日においてその労働時間について第2条ただし書の規定が適用されているものに関しては、協定等の期間のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間については、同条ただし書の規定の例による。