労働基準法第32条第１項の労働時間等に係る経過措置に関する政令

第１条　労働基準法（以下「法」という。）第131条第１項の命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業は、次に掲げる事業及び事務所とする。

第２条　法第131条第１項の規定により読み替えて適用する法第32条第１項の命令で定める時間は、44時間とする。ただし、法第８条第１号から第５号まで及び第15号の事業のうち常時９人以下の労働者を使用するものについては、平成７年３月31日までの間は、46時間とする。

第３条　前条ただし書に規定する事業（以下この条において「第１種特定事業」という。）に該当する事業が第１種特定事業以外の事業又は事務所に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日を含む一週間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、第１種特定事業に該当するものとする。

２　第１条各号に掲げる事業又は事務所（第１種特定事業を除く。以下この条において「第２種特定事業」という。）に該当する事業又は事務所が第２種特定事業以外の事業又は事務所に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日を含む一週間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、第２種特定事業に該当するものとする。

３　第１種特定事業及び第２種特定事業以外の事業又は事務所（以下この条において「一般事業」という。）に該当する事業又は事務所が第１種特定事業又は第２種特定事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日を含む一週間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、一般事業に該当するものとする。

４　第１種特定事業に該当する事業が第２種特定事業又は一般事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の２から第32条の４までの規定により労働させることとしている労働者に関しては、法第32条の２の規定に基づく就業規則その他これに準ずるものによる定めをしている１箇月以内の一定の期間、法第32条の３の規定に基づく同条の協定（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成４年法律第90号）第７条に規定する労働時間短縮推進委員会の決議（以下この項において「決議」という。）を含む。）による定めをしている法第32条の３第２号の清算期間又は法第32条の４第１項の規定に基づく同項の協定（決議を含む。第５条第１項において同じ。）による定めをしている法第32条の４第１項第２号の対象期間（以下この条及び附則第３項において「協定等の期間」という。）のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事業所は、第１種特定事業に該当するものとする。

５　第２種特定事業に該当する事業又は事務所が第１種特定事業又は一般事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の２から第32条の４までの規定により労働させることとしている労働者に関しては、協定等の期間のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、第２種特定事業に該当するものとする。

６　一般事業に該当する事業又は事務所が第１種特定事業又は第２種特定事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の２から第32条の４までの規定により労働させることとしている労働者に関しては、協定等の期間のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、一般事業に該当するものとする。

第４条　法第32条第１項の規定により読み替えて適用する法第32条の４第１項及び法第132条第２項の規定により読み替えて適用する法第32条の５第１項の命令で定める規模以下の事業は、常時100人以下の労働者を使用する事業又は事務所（次条において「小規模事業」という。）とする。

２　法第132条第１項の規定により読み替えて適用する法第32条の４第１項及び法第132条第２項の規定により読み替えて適用する法第32条の５第１項の命令で定める時間は、42時間とする。

第５条　小規模事業に該当する事業又は事務所が小規模事業以外の事業又は事務所に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の４又は第32条の５の規定により労働させることとしている労働者に関しては、法第32条の４第１項の規定に基づく同項の協定による定めをしている同項第２号の対象期間又は法第32条の５第２項に規定する一週間（以下この条において「対象期間等」という。）のうち同日を含む対象期間等の末日までは、当該事業又は事務所は、前条第１項の命令で定める規模以下の事業に該当するものとする。

２　小規模事業以外の事業若しくは事務所に該当する事業又は事務所が小規模事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日において使用者が法第32条の４又は第32条の５の規定により労働させることとしている労働者に関しては、対象期間等のうち同日を含む対象期間等の末日までは、当該事業又は事務所は、前条第１項の命令で定める規模以下の事業に該当しないものとする。

１　この政令は、労働基準法の一部を改正する法律（昭和62年法律第99号）の施行の日（昭和63年４月１日）から施行する。

２　平成７年３月31日においてその労働時間について第２条ただし書の規定が適用されている労働者に関しては、同日を含む一週間に係る労働時間については、同条ただし書の規定の例による。

３　使用者が法第32条の２から第32条の４までの規定により労働させることとしている労働者であつて、平成７年３月31日においてその労働時間について第２条ただし書の規定が適用されているものに関しては、協定等の期間のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間については、同条ただし書の規定の例による。