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「第１章 在外者の手続の特例（第１条）」を
「第１章 在外者の手続の特例（第１条）
第１章の２ 一の願書で特許出願をすることができる発明（第１条の２）
第１章の３ 特許権の存続期間の延長登録（第１条の３・第１条の４） 」に改める。
第１章の次に次の２章を加える。
第１章の２ 一の願書で特許出願をすることができる発明
第１条の２ 特許法第37条第５号の政令で定める関係を有する発明は、同条に規定する特定発明に対し同条第１号又は第２号に掲げる関係を有する発明が請求項に記載される場合において、その請求項に記載される発明に対し同条第３号又は第４号に規定する関係を有する発明とする。
第１章の３ 特許権の存続期間の延長登録
（延長登録の理由となる処分）
第１条の３ 特許法第67条第３項の政令で定める処分は、次のとおりとする。
1．農薬取締法（昭和23年法律第82号）第２条第１項の登録（同条第４項の再登録を除く。）、同法第６条の２第１項（同法第15条の２第６項において準用する場合を含む。）の変更の登録及び同法第15条の２第１項の登録（同条第６項において準用する同法第２条第４項の再登録を除く。）
2．薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第１項に規定する医薬品に係る同項（同法第23条において準用する場合を含む。）の承認、同法第14条第４項（同法第19条の２第４項及び第23条において準用する場合を含む。）の承認及び同法第19条の２第１項の承認
（延長登録の出願の期間）
第１条の４ 特許法第67条の２第３項の政令で定める期間は、３月とする。ただし、特許権の存続期間の延長登録の出願をする者がその責に帰することができない理由により当該期間内にその出願をすることができないときは、その理由がなくなつた日から14日を経過する日までの期間（当該期間が９月を超えるときは、９月）とする。
