租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

第２条　法第３条第１項に規定する普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものは、普通預金、法第５条第２項に規定する納税準備預金、納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）第２条第２項に規定する納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。

２　法第３条第１項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものに係る昭和63年４月１日を含む利子等の計算期間の末日の翌日とする。

３　法第３条第１項に規定する政令で定める利子等は、公社債の利子で条約又は法律において所得税法第181条又は第212条の規定を適用しないこととされているものとする。

第２条の２　削除

８　法第３条の３第６項及び前３項の規定は、所得税法第11条第３項に規定する公益信託の信託財産につき生ずる国外公社債等の利子等の支払が行われる場合について準用する。この場合において、法第３条の３第６項中「うち、当該公共法人等又は金融機関若しくは証券業者等が」とあるのは「うち、」と、「を引き続き所有していた」とあるのは「が当該公益信託の信託財産に引き続き属していた」と、第５項中「法第３条の３第６項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは証券業者等」とあるのは「所得税法第11条第３項に規定する公益信託の受託者」と、「「公共法人等又は金融機関等」」とあるのは「「公益信託の受託者」」と、「同条第６項」とあるのは「法第３条の３第６項」と、「公共法人等又は金融機関等が所有する」とあるのは「公益信託の信託財産に属する」と、第６項中「公共法人等又は金融機関等」とあるのは「公益信託の受託者」と、前項中「公共法人等又は金融機関等が、その所有する」とあるのは「公益信託の受託者が、当該公益信託の信託財産に属する」と読み替えるものとする。

４　法第４条第１項に規定する販売機関の営業所等（郵便局その他の大蔵省令で定めるものに限る。以下この項において「郵便局その他の営業所等」という。）の長は、同条第２項において準用する所得税法第10条第３項の特別非課税貯蓄申告書を最初に受理することとなると見込まれる日までに、当該郵便局その他の営業所等の名称及び所在地その他の事項を記載した届出書を、当該郵便局その他の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

５　所得税法施行令第50条第２項及び第３項の規定は、前項の届出書の提出があつた場合について準用する。

第２条の13　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（前条第１項に規定する不適格事由が生じた者を除く。）につき、その提出後、次の各号に掲げる事実が生じた場合には、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした財産形成住宅貯蓄に係る当該各号に定める利子、収益の分配又は差益については、法第４条の２第１項の規定は、適用しない。

第２条の14　法第４条の２第５項の規定による申告書（以下第２条の26までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書を提出する場合には、当該申告書にその者の勤務先の長の前項第６号に掲げる金額を証する書類を添付しなければならない。

５　第１項に規定する「積立期間の末日」とは、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている勤労者財産形成促進法第６条第２項第１号ロに規定する最後の当該契約に基づく預入等の日又は同項第２号ロに規定する当該契約に基づく最後の保険料、掛金若しくは共済掛金の払込みの日をいう。

第２条の31　第２条の６から第２条の10まで、第２条の11（同条第２項を除く。）及び第２条の12から第２条の25までの規定は、法第４条の３の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と、「法第４条の２第１項」とあるのは「法第４条の３第１項」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「特定財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「特定財産形成年金貯蓄契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　金融機関の営業所等の長は、個人又は勤務先の長の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書若しくは財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書を受理した場合には、大蔵省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、当該写し及び当該通知書を保存しなければならない。

第２条の26　財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の書式は、大蔵省令で定める。

第２条の20　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等（既に第２条の18第２項又はこの項の規定による申告書が提出されている場合には、同条第２項に規定する移管先の営業所等又は当該申告書に係るこの項に規定する他の金融機関の営業所等。以下この条において「前の金融機関の営業所等」という。）以外の金融機関の営業所等（当該前の金融機関の営業所等に係る勤労者財産形成促進法第６条第７項において準用する同条第６項に規定する財形住宅貯蓄取扱機関（以下この項において「財形住宅貯蓄取扱機関」という。）以外の財形住宅貯蓄取扱機関の金融機関の営業所等に限る。以下この条において「他の金融機関の営業所等」という。）以外の財形住宅貯蓄取扱機関の金融機関の営業所等に限る。以下この条において「他の金融機関の営業所等」という。）と新たに同法第６条第７項において準用する同条第６項の規定により勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものとみなされる同項に規定する新契約を締結し、当該新契約に係る同項第１号に規定する契約に基づきその者の法第４条の２第１項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該他の金融機関の営業所等に移管された場合において、当該財産形成住宅貯蓄を含む当該新契約に基づく財産形成住宅貯蓄につき引き続き当該他の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた日から起算して６月を経過する日（同日前に当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをする場合には、当該金銭の払込みをする日）までに、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨、当該新契約を締結した旨その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書（以下第２条の26までにおいて「転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」という。）を他の勤務先及び当該他の金融機関の営業所等を経由してその者の住所地の所轄税務署長に提出したときは、第２条の６第３項第２号の規定にかかわらず、当該他の金融機関の営業所等において引き続き預入等をする財産形成住宅貯蓄につきその預入等の際に財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出することができる。

２　転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書が他の金融機関の営業所等に受理されたときは、その受理された日にその者の住所地の所轄税務署長に提出されたものとみなす。

３　転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書が提出された場合には、勤労者財産形成促進法第６条第７項において準用する同条第６項第１号に規定する新契約に基づく最初の預入等に係る財産形成住宅貯蓄は、当該新契約に基づく最初の預入等の日前において当該申告書を経由した他の金融機関の営業所等に預入等されていたものとみなして、法第４条の２の規定を適用する。

４　他の金融機関の営業所等に第１項に規定する財産形成住宅貯蓄の事務の全部の移管があつた後においては、当該移管に係る財産形成住宅貯蓄についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、当該他の金融機関の営業所等に対してのみ提出することができる。

第２条の15　法第４条の２第７項に規定する政令で定める場合は、既に提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書につき第２条の23第１項の規定による申告書を提出したとき、第２条の12第２項の規定による通知に係る書面の提出あつた場合において第２条の19又は第２条の20第１項の規定による申告書をこれらの規定に規定する提出期限内に提出しなかつたとき又は第２条の21第３項の規定による通知に係る書面の提出があつたときとする。

第２条の16　法第４条の２第９項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する事実が生じた日の属する月以前５年内に支払われた同条第１項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益（同条第２項の規定に該当するものを除く。）とする。

第２条の17　第２条の９第１項各号に規定する金融機関の営業所等（有価証券の利子又は収益の分配に係る支払事務の取扱いをする者を除く。）の長は、法第４条の２第１項に規定する有価証券（合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券を含む。以下この項において同じ。）で、第２条の９第１項の規定による保管の委託を受け、若しくは同項の規定による登録の取扱いをしたもの又は当該保管の委託若しくは当該登録の取次ぎをしたものに係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき法第４条の２第９項に規定する事実が生じた場合には、直ちに、当該有価証券の利子又は収益の分配に係る支払事務の取扱いをする者に対し、当該事実が生じた日及び当該有価証券の利子又は収益の分配で同項の規定により同条第１項の規定の適用がなかつたものとされる金額その他の大蔵省令で定める事項を書面により通知しなければならない。

２　前項の通知に係る書面に記載された法第４条の２第９項に規定する利子、収益の分配又は差益については、当該通知を受けた前項に規定する支払事務の取扱いをする者が当該通知に係る書面を受理した日に当該書面に記載された金額に相当する利子又は収益の分配の支払があつたものとみなして、所得税法第４編の規定を適用する。

第２条の33　勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第６条第２項第１号ロ若しくはハ、同項第２号ロ若しくはハ又は同項第３号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合において、当該事実が生じたことにつき災害、疾病その他これらに類するやむを得ない事情があるとき（当該事実が当該やむを得ない事情により生じたものであることにつき大蔵省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）は、当該事実は、法第４条の３第10項に規定する事実に該当しない者とする。

第２条の34　財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、第２条の31において準用する第２条の14第１項、第２条の18第１項、同条第２項、第２条の19、第２条の20第１項、第２条の21第１項、同条第４項及び第２条の23第１項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書並びに財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、大蔵省令で定める。

第２条の35　法第４条の４第１項に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。

第４条　法第８条の３第１項に規定する政令で定める支払の取扱者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

２　法第８条の３第４項に規定する政令で定める外国所得税は、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により国外証券投資信託の配当等を課税標準として課される税（所得税法第95条第１項に規定する外国所得税に該当するものを除く。）で同法第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税に相当するものとする。

３　法第８条の３第３項に規定する所得税の納税地に係る所得税法第17条の規定の適用については、同項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）を同法第17条に規定する支払をする者とみなす。この場合には、同条ただし書の規定は、適用しない。

４　法第８条の３第２項及び第３項の規定は、所得税法第11条第３項に規定する公益信託の信託財産に属する法第８条の３第１項に規定する公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券の収益の分配については、適用しない。

５　法第８条の３第２項及び第３項の規定は、所得税法第176条第１項に規定する内国法人である信託会社が、同項各号に掲げる信託の信託財産に属する法第８条の３第１項に規定する公社債投資信託以外の証券投資信託（以下この項において「国外発行証券投資信託」という。）の国外証券投資信託の配当等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行証券投資信託が当該信託財産に属する旨その他大蔵省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行証券投資信託についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外証券投資信託の配当等については、適用しない。

６　法第８条の３第２項に規定する内国法人が国外証券投資信託の配当等につき所得税法の施行地における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、同法第224条第１項から第３項までの規定の適用については当該国外証券投資信託の配当等を同法の施行地において支払を受ける配当等と、当該支払の取扱者を当該証券投資信託の配当等の支払をする者とみなし、同法第225条第１項の規定の適用については当該支払の取扱者を同項第２号の国内における支払の取扱者とみなし、法第３条の２の規定の適用については当該国外証券投資信託の配当等を所得税法の施行地において支払うべき配当等と、当該支払の取扱者を当該国外証券投資信託の配当等の支払をする者とみなす。

８　法第８条の４第６項に規定する所得税法の施行地において行う事業に帰せられない配当等として政令で定めるものは、次の各号に掲げる非居住者が支払を受ける当該各号に定める配当等とする。

第26条の９　削除

第26条の10　法第41条の12第１項から第３項までに規定する政令で定める割引債は、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年法律第45号）第３条第１項に規定する東京湾横断道路建設事業者が同法第10条第１項の認可を受けて発行する社債及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）第３条第１項に規定する民間都市開発推進機構が同法第８条第１項の認可を受けて発行する債券とする。

第26条の15　第26条の13第２項又は前条第４項の規定を適用する場合において、法第41条の12第５項又は第６項の規定に規定する発行者（以下この条において「発行者」という。）が、法第41条の12第５項又は第６項の規定による還付をすべきこととなつた日の属する月の翌月において第26条の13第２項後段の規定（前条第４項において準用する場合を含む。）により控除することができない金額があるときは、法第41条の12第５項又は第６項に規定する割引債の償還差益に係る所得税の所得税法第17条の規定のよる納税地（同法第18条第２項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長は、当該控除することができない金額を、当該発行者に還付する。

２　前項の規定の適用を受けようとする発行者は、その旨を記載した書面に、法第41条の12第５項又は第６項の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうち前項の規定する控除することができない金額並びに当該還付が同条第５項又は第６項の規定のいずれに基づくものであるかその他の必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の税務署長に提出しなければならない。