内閣は、特許法（昭和34年法律第121号）第195条第２項（特許法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第27号。以下「改正法」という。）附則第３条第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び実用新案法（昭和34年法律第123号）第54条第２項（改正法附則第５条第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条第２項の表第10号を同表第12号とし、
同表第９号中
「再審」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、
「22,000円に一発明につき22,000円」を「39,600円に一請求項につき4,400円」に改め、
同号を同表第10号とし、
同号の次に次の１号を加える。
| 11 | 特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定若しくは無効に係る審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審を請求する者 | １件につき44,000円 |
第１条第２項の表中
第８号を第９号とし、
第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、
同表第４号中
「50,000円に一発明につき8,000円」を「56,200円に一請求項につき1,800円」に、
「10,000円に一発明につき1,600円」を「11,200円に一請求項につき400円」に、
「40,000円に一発明につき6,400円」を「45,000円に一請求項につき1,400円」に改め、
同号を同表第５号とし、
同表第３号の次に次の１号を加える。
| ４ | 特許権の存続期間の延長登録の出願をする者 | １件につき49,000円 |
第１条第２項の表備考を削る。
第２条第２項の表第４号中
「32,000円」を「31,000円に一請求項につき1,000円を加えた額」に、
「6,400円」を「6,200円に一請求項につき200円を加えた額」に、
「26,000円」を「25,200円に一請求項につき800円を加えた額」に改め、
同表第９号中
「44,000円」を「39,600円に一請求項につき4,400円を加えた額」に改める。
附則に次の２項を加える。
３ 特許法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第27号。次項において「改正法」という。）の施行前にした特許出願に係る手数料の額については、第１条第２項の表第５号中「56,200円に一請求項につき1,800円」とあるのは「50,000円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をいう。以下この表において同じ。）につき8,000円」と、「11,200円に一請求項につき400円」とあるのは「10,000円に一発明につき1,600円」と、「45,000円に一請求項につき1,400円」とあるのは「40,000円に一発明につき6,400円」と、同表第10号中「39,600円に一請求項につき4,400円」とあるのは「22,000円に一発明につき22,000円」とする。
４ 改正法の施行前にした実用新案登録出願に係る手数料の額については、第２条第２項の表第４号中「31,000円に一請求項につき1,000円を加えた額」とあるのは、「32,000円」と、「6,200円に一請求項につき200円を加えた額」とあるのは「6,400円」と、「25,200円に一請求項につき800円を加えた額」とあるのは「26,000円」と、同表第９号中「39,600円に一請求項につき4,400円を加えた額」とあるのは「44,000円」とする。
