公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令

内閣は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和62年法律第97号）の施行に伴い、並びに公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）第２条第１項、第４条第１項及び第３項、第７条第１項、第28条第１項（同法第39条第３項において準用する場合を含む。）、第52条第１項、第53条第１項、第54条第２項、第71条第１項並びに第144条の規定に基づき、この政令を制定する。

公害健康被害補償法施行令（昭和49年政令第295号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

公害健康被害の補償等に関する法律施行令

第１条の見出しを

「（第２種地域及び疾病の指定）」に改め、

同条第１項を削り、

同条第２項中

「法」を「公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。）」に改め、

同項を同条とする。

第２条から第４条までを次のように改める。

第２条　削除

（政令で定める市）

第３条　法第４条第３項の政令で定める市は、新潟市とする。

第４条　削除

第５条中

「指定疾病」の下に「（法第２条第３項の規定により定められた疾病をいう。以下同じ。）」を加える。

第６条中

「公害健康被害補償協会」を「公害健康被害補償予防協会」に改める。

第14条第１号を次のように改める。

1．削除

第28条から第30条までを次のように改める。

第28条から第30条まで　削除

第35条を第38条とし、

第34条を第37条とする。

第33条第２項の表中

「公害健康被害補償協会」を「公害健康被害補償予防協会」に改め、

同条を第36条とする。

第32条を第35条とし、

第31条を第34条とし、

第30条の次に次の３条を加える。

（政令で定める年）

第31条　法第53条第１項第２号イの政令で定める年は、法第52条第１項第２号に規定する基準年度の前年度の初日の属する年（別表第４において「基準年」という。）の４年前の年とする。

（年間排出量の換算の方法）

第32条　法第53条第１項第２号イの規定による法第52条第１項第２号に規定する対象物質（以下この条において「対象物質」という。）の年間排出量の換算は、法第53条第１項第２号イに規定する算定基礎期間の各年における対象物質の年間排出量に別表第４の第２欄に掲げる地域の区分に従い、それぞれ、各年ごとに定める数を乗ずることにより行うものとする。

（政令で定める率）

第33条　法第54条第２項第１号の政令で定める率は、0.6とする。

附則中

第６項及び第７項を削り、

第５項を第６項とし、

第４項の次に次の１項を加える。

（第33条の率の特例）

５　昭和63年度から昭和66年度までの間の各年度に係る法第54条第２項第１号の政令で定める率は、第33条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

昭和63年度	0.2
昭和64年度	0.3
昭和65年度	0.4
昭和66年度	0.5

別表第１を次のように改める。

別表第１　削除

別表第３を次のように改める。

別表第３　削除

別表第３の次に次の１表を加える。

	地域	基準年の４年前の年	基準年の３年前の年	基準年の２年前の年	基準年の前年	基準年
１	公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和62年政令第368号）による改正前の別表第１（以下「旧別表第１」という。）の28の項から31の項まで及び32の項に掲げる地域	2.55919	3.06364	3.31894	4.14196	5.36290
２	旧別表第１の２の項から22の項までに掲げる地域	1.54898	1.85431	2.00883	2.50698	3.24597
３	旧別表第１の24の項及び25の項に掲げる地域	1.41429	1.69306	1.83415	2.28898	2.96371
４	旧別表第１の26の項及び27の項に掲げる地域	1.07755	1.20933	1.31011	1.63499	2.11694
５	旧別表第１の31の２の項に掲げる地域	1.34694	1.61244	1.74681	2.17998	2.96371
６	旧別表第１の１の項に掲げる地域	1.34694	1.61244	1.74681	2.17998	2.96371
７	旧別表第１の23の項に掲げる地域	1.07755	1.28995	1.39745	1.63499	2.11694
８	旧別表第１の36の項及び37の項に掲げる地域	0.94286	1.12871	1.22277	1.63499	2.11694
９	旧別表第１の33の項から35の項までに掲げる地域	0.94286	1.12871	1.22277	1.52599	2.11694
10	旧別表第１に掲げる地域以外の地域	0.14966	0.17916	0.19409	0.24222	0.31362

第１条　この政令は、昭和63年３月１日から施行する。

第２条　次に掲げる事項については、改正前の公害健康被害補償法施行令（以下「旧令」という。）第１条第１項、第２条、第３条及び別表第１の規定は、なおその効力を有する。

1．この政令の施行前にした公害健康被害補償法の一部を改正する法律による改正前の公害健康被害補償法（以下「旧法」という。）第４条第１項の認定の申請に基づきこの政令の施行後に行う公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。）第４条第１項の認定

2．この政令の施行前に旧法第４条第１項の規定に基づき認定の申請をした者が同項の認定を受けないで死亡した場合において、その死亡した者の法第30条第１項に規定する遺族若しくは法第35条第１項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行う者の申請に基づきこの政令の施行後に行う法第５条第１項の決定

第３条　この政令の施行前に行われた旧法第４条第１項の認定に係る被認定者（次項において「旧法被認定者」という。）及び前条第１号の認定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第１条第１項、第３条、第４条、第14条第１号及び別表第１の規定は、なおその効力を有する。

1．法第２章の規定による公害医療手帳の交付、住所移転に係る届出、認定の有効期間の設定、認定の更新及び取消し

2．法第２章の規定による補償給付（遺族補償費、遺族補償一時金及び葬祭料を除く。）の支給

3．法第２章の規定による補償給付の免責等、他の法律による給付等との調整、不正利得の徴収、診療報酬の審査及び支払、障害補償費の額の改定等並びに補償給付の制限等

4．法第３章の規定による公害保健福祉事業の実施

２　旧法被認定者及び旧法第６条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者並びに前条第１号の認定に係る被認定者及び同条第２号の決定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第１条第１項、第３条及び別表第１の規定は、なおその効力を有する。

1．法第２章の規定による遺族補償費、遺族補償一時金及び葬祭料の支給

2．法第２章の規定による補償給付の免責等、他の法律による給付等との調整、不正利得の徴収及び補償給付の額についての他原因の参酌

第４条　この政令の施行の際現に公害健康被害認定審査会が置かれている都道府県又は市における法第44条の規定による公害健康被害認定審査会の設置及び法第45条の規定によるその組織等については、附則第２条各号並びに前条第１項各号及び第２項各号の事項がある限り、旧令第１条第１項、第３条及び別表第１の規定は、なおその効力を有する。

第５条　次に掲げる事項については、旧令第１条第１項、第３条及び別表第１の規定は、なおその効力を有する。

1．この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が附則第３条第１項第２号及び第２項第１号に掲げる事項（法第14条第２項の規定による求償に対する支払を含む。）を行う場合における当該都道府県又は当該市による補償給付の支給（法第14条第２項の規定による求償に対する支払を含む。）に要する費用の支弁

2．この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が附則第２条第１号の認定及び同条第２号の決定並びに附則第３条第１項各号及び第２項各号に掲げる事項を行う場合における当該都道府県又は当該市によるこれらの事務の処理に要する費用の支弁

3．この政令の施行後において都道府県又は市が支弁する第１号に掲げる費用及び附則第３条第１項第４号の公害保健福祉事業に要する費用に充てるための法第48条第１項及び第２項の規定に基づく当該都道府県又は当該市に対する公害健康被害補償予防協会による納付金の納付

4．この政令の施行後において都道府県又は市が支弁する第２号に掲げる費用に充てるための法第50条の規定に基づく当該都道府県又は当該市に対する政府による交付金の交付

5．この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第136条の規定に基づく認定を受けた者等に対する報告の徴収等

6．この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第137条の規定に基づく受診命令

7．この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第138条の規定に基づく補償給付の一時差止め

8．この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第139条の規定に基づく公害医療機関に対する報告の徴収等及び法第140条の規定に基づく診療を行つた者等に対する報告の徴収等

9．この政令の施行後において市町村長（特別区の長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあつては、区長とする。）が都道府県知事又は市の長に対して行う法第143条の規定に基づく戸籍事項の無料証明

第６条　昭和62年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第７条　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。

別表公害健康被害補償協会の項を次のように改める。

公害健康被害補償予防協会

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）

第８条　次に掲げる政令の規定中（「公害健康被害補償協会」を「公害健康被害補償予防協会（公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和62年法律第97号）による改正前の公害健康被害補償法（昭和48年法律第111号）第13条第２項の公害健康被害補償協会を含む。）」に改める。

1．国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２第94号

2．国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第43条第４号

3．地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第39条第４号

第９条　次に掲げる政令の規定中「公害健康被害補償協会」を「公害健康被害補償予防協会」に改める。

1．国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）第１号

2．官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号）第２条第６号

第10条　次に掲げる政令の規定中「公害健康被害補償法」を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改める。

1．補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）第２条第26号

2．下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第10条の２

3．水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令（昭和54年政令第18号）本則

4．医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令（昭和54年政令第268号）第２条第１項

第11条　環境庁組織令（昭和46年政令第219号）の一部を次のように改正する。

第６条第１項第６号中

「公害健康被害補償法」を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改める。

第20条第２号中

「公害健康被害補償法」を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改め、

同条第３号中

「公害健康被害補償協会」を「公害健康被害補償予防協会」に改め、

「関すること」の下に「（保健業務課の所掌に属するものを除く。）」を加える。

第21条第１号中

「公害健康被害補償法」を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改め、

同条中

第５号を第６号とし、

第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、

第１号の次に次の１号を加える。

2．公害健康被害補償予防協会の監督に関すること（公害健康被害の補償等に関する法律第88条第４号及び第５号の業務に関するものに限る。）。

第12条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第10条第７号及び第62条第６号中

「公害健康被害補償法」を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改める。