外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行令

内閣は、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律（昭和62年法律第29号）第２条第３号及び第３条第８項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第２条第４号イ又はロの政令で定める医業又は歯科医業は、処方せんの交付とする。

第２条　法第３条第８項の政令で定める手数料の額は、15300円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあっては、15100円）とする。

第１条　この政令は、法の施行の日（昭和62年11月１日）から施行する。

第２条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。

第６条中

第12号を第13号とし、

第11号を第12号とし、

第10号の次に次の１号を加える。

11．外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律（昭和62年法律第29号）の施行に関すること。

第29条中

第５号を第６号とし、

第４号を第５号とし、

第３号の次に次の１号を加える。

4．外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律の施行に関すること（外国医師の臨床修練に関することに限る。）。

第30条中

第２号を第３号とし、

第１号の次に次の１号を加える。

2．外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律の施行に関すること（外国歯科医師の臨床修練に関することに限る。）。

第３条　医療関係者審議会令（昭和44年政令第268号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「並びに医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する重要事項を」を「に関する重要事項を調査審議し、並びに医師法その他の法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか」に、

「調査審議するほか、保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第203号）第15条第１項及び第26条第２項並びに理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第７条第４項の規定により審議会の権限に属させられた事項をつかさどる」を「調査審議する」に改める。

第６条第２項中

「重要事項」を「重要事項を調査審議するほか、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律（昭和62年法律第29号）第16条の規定により審議会の権限に属させられた事項（外国医師の臨床修練に係るものに限る。）」に改め、

同条第３項中

「医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する重要事項」を「医師法第16条の２第２項の規定により審議会の権限に属させられた事項」に改め、

同条第４項中

「重要事項」を「重要事項を調査審議するほか、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律第16条の規定により審議会の権限に属させられた事項（外国歯科医師の臨床修練に係るものに限る。）」に改め、

同条第５項中

「保健婦助産婦看護婦法」の下に「（昭和23年法律第203号）」を加え、

「つかさどる」を「調査審議する」に改め、

同条第６項中

「理学療法士及び作業療法士法」の下に「（昭和40年法律第137号）」を加え、

「つかさどる」を「調査審議する」に改める。