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建築基準法施行令の一部を改正する政令

  昭和62・10・6・政令348号  


内閣は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の3イ、第6条の2第1項、第21条第1項、第26条第2号ロ及び第3号、第35条(同法第87条第3項において準用する場合を含む。)、第35条の2(同法第87条第3項において準用する場合を含む。)、第36条(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)、第52条第3項、第55条第2項、第56条第2項及び第4項、第59条の2第1項、第62条第1項、第86条の2(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)、第90条第2項(同法第87条の2第1項及び第88条第1項において準用する場合を含む。)、第92条、第97条の2第4項、第97条の3第3項、第97条の4並びに別表第3の備考第2号の規定に基づき、この政令を制定する。
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第5章の3 建築設備等
  第1節 給水、排水その他の配管設備(第129条の2−第129条の2の3)」を
「第5章の3 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物(第129条の2)
 第5章の4 建築設備等
  第1節 給水、排水その他の配管設備(第129条の2の2−第129条の2の4)」に、
「第7章の2 地区計画等の区域内における制限の基準(第136条の2−第136条の2の3)
 第7章の3 工事現場の危害の防止(第136条の2の4−第136条の7)」を
「第7章の2 準防火地域内の建築物(第136条の2)
 第7章の3 地区計画等の区域内における制限の基準(第136条の2の2−第136条の2の4)
 第7章の4 工事現場の危害の防止(第136条の2の5−第136条の7)」に改める。

第2条第1項第4号中
「第4項」を「第6項」に、
「自動車車庫その他の専ら自動車」を「、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車」に改め、
同項第6号イ中
「規定」の下に「及び第130条の12の規定」を加え、
同号ロ中
「別表第3」を「別表第4」に改め、
同項第7号中
「地盤面」の下に「(第130条の12第1号イの場合には、前面道路の路面の中心)」を加え、
同条第3項中
「もつぱら自動車」を「専ら自動車又は自転車」に改める。

第13条の2第1号ロ中
「第5章の2」を「第5章の3」に、
「第5章の3」を「第5章の4」に改め、
同条第2号イ中
「第21条」の下に「第2項及び第3項」を加え、
同号ロ中
「第5章の3(第129条の2」を「第5章の4(第129条の2の2」に改め、
同条第3号ロ中
「第5章の3」を「第5章の4」に改め、
同条第4号ロ中
「第5章の3(第129条の2」を「第5章の4(第129条の2の2」に改める。

第20条の2第1号中
「第129条の2の2」を「第129条の2の3」に、
「表わす」を「表す」に改め、
同条第2号中
「第129条の2の2」を「第129条の2の3」に改め、
同条第3号中
「第129条の2の2」を「第129条の2の3」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第20条の4第2項中
「第129条の2の2」を「第129条の2の3」に改める。

第42条第1項中
「平家建」を「平家建て」に、
「特定行政庁が第88条第2項の規定によつて指定した」を「地盤が軟弱な区域として特定行政庁が建設大臣の定める基準に基づいて規則で指定する」に改め、
同条第2項中
「前項の」を「前項ただし書の規定によつて指定した」に、
「平家建」を「平家建て」に改める。

第43条第2項中
「こえる」を「超える」に、
「下つては」を「下回つては」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該柱と土台又は基礎及び当該柱とはり、けたその他の横架材とをそれぞれボルト締その他これに類する構造方法により緊結し、かつ、構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

第43条第3項中
「第21条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「同項の」を「これらの」に改める。

第46条第1項中
「つりあいよく」を「釣合い良く」に改め、
同項ただし書を削り、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「隅(ぐう)角」を「隅角」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定は、次の各号の一に該当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。
1.次のイからホまでに掲げる基準に適合するもの
イ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材(間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。以下この号において同じ。)に使用する集成材その他の木材の品質が、当該柱及び横架材の強度及び耐久性に関し建設大臣の定める基準に適合していること。
ロ 構造耐力上主要な部分である柱の脚部が、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結している土台に緊結し、又は鉄筋コンクリート造の基礎に緊結していること。
ハ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材が次に掲げる基準に適合していること。ただし、二以上の部材を組み合わせるものであつて、構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、この限りでない。
(1)小径が15センチメートル以上であること。
(2)木材の繊維方向と直交する断面の面積が300平方センチメートル以上であること。
ニ 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口が、構造計算又は実験によつてその部分の存在応力を伝えるように緊結していることが確かめられたものであること。
ホ イからニまでに掲げるもののほか、建設大臣の定める基準に従つた構造計算によつて、構造耐力上安全であることが確かめられた構造であること。
2.方づえ(その接着する柱が添木等によつて補強されているものに限る。)、控柱又は控壁があつて構造耐力上支障がないもの

第47条第1項中
「込み栓(せん)打その他これらに類する」を「込み栓打その他の」に改める。

第48条各号列記以外の部分を次のように改める。
学校における壁、柱及び横架材を木造とした校舎は、次に掲げるところによらなければならない。

第48条第1号及び第2号中
「第46条第3項」を「第46条第4項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定は、次の各号の一に該当する校舎については、適用しない。
1.第46条第2項第1号イからホまでに掲げる基準に適合するもの
2.建設大臣の指定する日本工業規格に適合するもの
3.特殊な構造方法による校舎又は教室その他の室の床面積が50平方メートル以下の校舎で、特定行政庁が、前項各号の規定又は前号の規格による場合と同等以上の耐力を有すると認めるもの

第53条中
「第88条第2項」を「第42条第1項ただし書」に改める。

第82条の2中
「木造の建築物及び組積造その他の構造の建築物で建設大臣が定めるもの(以下この款において「木造建築物等」という。)以外の建築物」を「建設大臣が定める建築物(以下この款において「特定建築物」という。)」に、
「建築物」を「特定建築物」に改める。

第82条の3及び第82条の4中
「木造建築物等以外の建築物」及び「建築物」を「特定建築物」に改める。

第88条第2項中
「木造の建築物」の下に「(第46条第2項第1号イからホまでに掲げる基準に適合するものを除く。)」を加える。

第89条第1項の表を次のように改める。
種類/許容応力度長期応力に対する許容応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
短期応力に対する許容応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り曲 げせん断圧縮引張り曲 げせん断
針葉樹あかまつ、くろまつ及びべいまつ756095長期応力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の2倍とする。
からまつ、ひば、ひのき及びべいひ705590
つが及びべいつが655085
もみ、えぞまつ、とどまつ、べにまつ、すぎ、べいすぎ及びスプルース604575
広葉樹かし908013014
くり、なら、ぶな及びけやき706010010

第95条第1項の表を次のように改める。
種類材料強度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り曲 げせん断
針葉樹あかまつ、くろまつ及びべいまつ22518028524
からまつ、ひば、ひのき及びべいひ21016527021
つが及びべいつが19515025521
もみ、えぞまつ、とどまつ、べにまつ、すぎ、べいすぎ及びスプルース18013522518
広葉樹かし27024039042
くり、なら、ぶな及びけやき21018030030

第109条の2第1項中
「第86条第2項」を「第86条第7項」に改める。

第114条第2項中
「を除く。)」の下に「、児童福祉施設等」を加え、
「マーケツト」を「マーケット」に改め、
同条第3項中
「こえる」を「超える」に改め、
同項に次のただし書を加える。
  ただし、次の各号の一に該当する建築物については、この限りでない。
1.第115条の2第1項第7号の基準に適合するもの
2.その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、特定行政庁がその構造及び用途並びに周囲の状況により避難上及び延焼防止上支障がないと認める畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家

第115条の2を第115条の3とし、
第115条の次に次の1条を加える。
(防火壁の設置を要しない建築物に関する技術的基準等)
第115条の2 法第26条第2号ロの政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
1.第46条第2項第1号イからニまでに掲げる基準に適合していること。
2.地階を除く階数が2以下であること。
3.2階の床面積(吹抜きとなつている部分に面する2階の通路その他の部分の床で壁の室内に面する部分から内側に2メートル以内の間に設けられたもの(次号において「通路等の床」という。)の床面積を除く。)が一階の床面積の8分の1以下であること。
4.外壁、軒裏、一階の床(直下に地階がある部分に限る。)及び2階の床(通路等の床を除く。)が防火構造であること。ただし、特定行政庁がその周囲の状況により延焼防止上支障がないと認める建築物の外壁及び軒裏については、この限りでない。
5.地階の主要構造部が耐火構造であり、又は不燃材料で造られていること。
6.調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものの部分が、その他の部分と耐火構造の床若しくは壁(これらの床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が建設大臣の定める基準に適合しているものに限る。)又は常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくはその他の甲種防火戸で第112条第14項第1号から第3号までに定める構造のもので区画されていること。
7.建築物の各室及び各通路について、壁(床面からの高さが1.2メートル以下の部分を除く。)及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げが不燃材料、準不燃材料若しくは難燃材料でされ、又はスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び第126条の3の規定に適合する排煙設備が設けられていること。
8.主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口が、建設大臣の定める基準に従つて、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。
9.建設大臣の定める基準に従つた構造計算によつて、通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのないことが確かめられたた構造であること。
 法第26条第3号の政令で定める用途は、畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家とする。

第126条の2第1項中
「こえる」を「超える」に、
「高さ」を「高さが」に、
「垂(た)れ壁」を「垂れ壁」に、
「おおわれた」を「覆われた」に改め、
同項第1号中
「100平方メートル」の下に「(高さが31メートル以下の部分にある共同住宅の住戸にあつては、200平方メートル)」を加え、
同項第2号中
「又は体育館」を「、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(以下「学校等」という。)」に改める。

第126条の4中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3号を次のように改める。
3.学校等

第128条の3第5項中
「第129条の2」を「第129条の2の2」に改める。

第128条の3の2中
「該当するもの」の下に「(天井の高さが6メートルを超えるものを除く。)」を加える。

第128条の4第1項第1号の表中
「第86条第3項」を「第86条第7項」に改め、
同条第2項及び第3項中
「こえる」を「超える」に、
「学校又は体育館」を「学校等」に改める。
第129条第1項中
「100平方メートル」の下に「(共同住宅の住戸にあつては、200平方メートル)」を加え、
同条第4項中
「こえる」を「超える」に、
「学校又は体育館」を「学校等」に、
「居室の壁」を「居室(床面積の合計100平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくは乙種防火戸若しくはその他の甲種防火戸若しくは乙種防火戸で第112条第14項第1号、第2号及び第4号に定める構造のもので区画され、かつ、法別表第1(い)欄に掲げる用途に供しない部分の居室で、耐火建築物の高さが31メートル以下の部分にあるものを除く。)の壁」に改め、
同条第5項中
「各号の一に該当する」を「に規定する」に改める。

第5章の3を第5章の4とし、
第129条の2の3を第129条の2の4とし、
第129条の2の2を第129条の2の3とし、
第129条の2を第129条の2の2とし、
第5章の2の次に次の1章を加える。
第5章の3 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物
(主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の技術的基準等)
第129条の2 法第21条第1項の政令で定める技術的基準は、第46条第2項第1号イからニまで及び第115条の2第1項各号(第1号及び第3号を除く。)に掲げる基準とする。
 法第21条第1項の政令で定める用途は、倉庫及び自動車車庫とする。

第129条の3第1項第1号中
「構造」の下に「又は使用形態」を加える。

第129条の13の3第3項第3号中
「出入口(」の下に「特別避難階段の階段室に通ずる出入口及び」を加える。

第130条の10中
「第55条第2項第3号」を「第55条第2項」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(建築物の敷地が二以上の地域又は区域にわたる場合の法別表第3(は)欄に掲げる距離の適用の特例)
第130条の11 建築物の敷地が法別表第3(い)欄に掲げる地域又は区域の二以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用については、同表(い)欄中「建築物がある地域又は区域」とあるのは、「建築物又は建築物の部分の前面道路に面する方向にある当該前面道路に接する敷地の部分の属する地域又は区域」とする。
(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例)
第130条の12 法第56条第2項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
1.物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で次に掲げる要件に該当するもの
イ 軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。
ロ 当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が5分の1以下であること。
ハ 当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが1メートル以上であること。
2.ポーチその他これに類する建築物の部分で、前号ロ及びハに掲げる要件に該当し、かつ、高さが5メートル以下であるもの
3.道路に沿って設けられる高さが2メートル以下の門又は塀(高さが1.2メートルを超えるものにあっては、当該1.2メートルを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)
4.隣地境界線に沿って設けられる門又は塀
5.歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの
6.前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2メートル以下のもの

第131条中
「第56条第3項」を「第56条第4項」に、
「同条第1項及び」を「同条第1項第1号及び」に改め、
「で同条第1項第1号に係るもの」を削る。

第135条を次のように改める。
第135条 削除

第135条の3第1項及び第135条の4第1項中
「第56条第3項」を「第56条第4項」に、
「及び第2項」を「及び第3項」に改める。

第135条の4の3の次に次の1条を加える。
(延べ面積の敷地面積に対する割合の制限について前面道路の幅員に加算する数値)
第135条の4の4 法第52条第3項の政令で定める数値は、次の式によって計算したものとする。
Wa=((12−Wr)(70−L))/(70)
〔この式において、Wa、Wr及びLは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Wa 法第52条第3項の政令で定める数値(単位 メートル)
Wr 前面道路の幅員(単位 メートル)
L 法第52条第3項の特定道路からその建築物の敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長(単位 メートル)〕

第136条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 法第59条の2第1項の規定によりその各部分の高さのみを法第55条第1項又は法第56条の規定による限度を超えるものとする建築物に対する前項の規定の適用については、同項中「10分の2」とあるのは「10分の1.5」と、「10分の1.5」とあるのは「10分の1」と、「10分の6.5」とあるのは「10分の6」とする。

第7章の3を第7章の4とし、
第136条の2の4中
「木造以外の建築物」を「木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの又は木造以外の建築物」に、
「板べい」を「板塀」に改め、
同条を第136条の2の5とする。

第7章の2を第7章の3とし、
第136条の2の3を第136条の2の4とし、
第136条の2の2を第136条の2の3とし、
第136条の2を第136条の2の2とし、
第7章の次に次の1章を加える。
第7章の2 準防火地域内の建築物
(地階を除く階数が3である建築物の技術的基準)
第136条の2 法第62条第1項の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
1.隣地境界線又は当該建築物と同一敷地内の他の建築物(同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が500平方メートル以内である場合における当該他の建築物を除く。)との外壁間の中心線(以下この条において「隣地境界線等」という。)に面する外壁の開口部(防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面するものを除く。以下この条において同じ。)で当該隣地境界線等からの水平距離が1メートル以下のものについて、当該外壁の開口部に常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくは乙種防火戸、その他の甲種防火戸若しくは乙種防火戸で第112条第14項第1号及び第3号に定める構造のもの又ははめごろし戸である乙種防火戸が設けられていること。ただし、換気孔又は居室以外の室(かまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けた室を除く。)に設ける換気のための窓で、開口面積が各々0.2平方メートル以内のものについては、この限りでない。
2.隣地境界線等又は道路中心線に面する外壁の開口部で当該隣地境界線等又は道路中心線からの水平距離が5メートル以下のものについて、当該外壁の開口部の面積が当該隣地境界線等又は道路中心線からの水平距離に応じて建設大臣が延焼防止上必要があると認めて定める基準に適合していること。
3.外壁が、防火構造であり、かつ、建設大臣の定める基準に従つてその屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を有効に遮ることができる構造であること。
4.軒裏が防火構造であること。
5.主要構造部である柱及びはりその他建設大臣が指定する建築物の部分が、建設大臣の定める基準に従つて通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であること。
6.床(最下階の床を除く。)又はその直下の天井が、建設大臣の定める基準に従つてそれらの下方からの通常の火災時の加熱に対してそれらの上方への延焼を有効に防止することができる構造であること。
7.屋根又はその直下の天井が、建設大臣の定める基準に従つてそれらの屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を有効に遮ることができる構造であること。
8.3階の室の部分とそれ以外の部分とが間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)で区画されていること。

第137条中
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改める。

第137条の4第1号中
「又は第2項」を「から第3項まで」に、
「第136条の2」を「第136条の2の2」に改める。

第137条の5中
「又は第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第1号中
「もつぱら自動車」を「専ら自動車又は自転車」に改める。

第137条の9中
「若しくは第2項」を「から第3項まで」に改める。

第139条第1項及び第140条中
「第5章の3」を「第5章の4」に、
「第7章の3」を「第7章の4」に改める。

第141条の見出し中
「高架水槽(そう)」を「高架水槽」に改め、
同条第2項中
「第46条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「及び第6節の2」を「並びに第6節の2」に、
「第5章の3」を「第5章の4」に、
「第7章の3」を「第7章の4」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第46条第2項第1号中「イからホまで」とあるのは、「イからニまで」と読み替えるものとする。

第142条から第144条までの規定及び第146条第2項中
「第7章の3」を「第7章の4」に改める。

第148条第3項第1号中
「法第85条第3項」を「法第26条、法第85条第3項」に改める。

第149条第2項第1号中
「法第44条」を「法第26条、法第44条」に、
「第52条第3項から第5項まで」を「第52条第4項から第7項まで」に改め、
同条第3項中
「第136条第2項」を「第136条第3項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和62年法律第66号)の施行の日(昭和62年11月16日)から施行する。ただし、第114条第2項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第193号中
「第52条第3項又は第4項」を「第52条第4項から第6項まで」に改め、
同項第194号中
「第55条第2項第1号又は第2号」を「第55条第3項各号」に改める。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「第7章の3」を「第7章の4」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の5第2号中
「第52条第3項及び第4項、第55条第2項第1号及び第2号」を「第52条第4項から第6項まで、第55条第3項各号」に改め、
「許可」の下に「、同法第86条第3項の認定」を加える。

第3条第2号中
「第4項まで」を「第6項まで」に、
「第55条第1項及び第2項」を「第55条第1項から第3項まで」に、
「並びに第76条の3第4項」を「、第76条の3第4項並びに第86条第3項」に改める。

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