郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律施行令(廃)

内閣は、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和62年法律第38号）第５条第１項及び第14条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

第１条　郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律（以下「法」という。）第５条第１項の規定により保護預りを行う国債等の証券は、沖縄総合通信事務所又は事務センターにおいて保管する。

２　前項の保管は、国債等の証券を寄託者ごとに分別せず、銘柄（当該銘柄の国債等が２回以上に分割して発行され、発行日によりその初期利子が異なるものである場合は、初期利子支払期まではこれを発行日ごとに異なる銘柄のものとみなす。次項において同じ。）ごとに分別して保管する方法（以下「混蔵保管」という。）によるものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、国債等の証券を寄託者ごとに分別して保管する方法によることができる。

３　混蔵保管により保管する国債等の証券の寄託者は、その者が保護預りを請求した国債等の証券の額面金額に応じ、当該証券と同一銘柄の証券による返還を請求することができる。

４　混蔵保管により保管する国債等の証券が抽せんの方法により期限を繰り上げて償還を受けることとなつた場合における被償還者及びその償還を受ける額は、郵政事業庁長官が、総務省令の定めるところにより、再抽せんの方法で決定する。

５　郵政事業庁長官は、第１項の規定にかかわらず、混蔵保管により保管する国債証券を、日本銀行法（平成９年法律第89号）第39条第１項の規定に基づき日本銀行が内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて行う国債証券の保管及び振替に関する業務について同行が定めるところにより、同行に寄託することができる。

６　前各項に定める国債等の証券の保護預りの方法の細目は、総務省令で定める。

第２条　法第12条の規定による貸付けの担保とされた国債等の証券（法第５条第１項の規定による保護預りに係るものを除く。）は、沖縄総合通信事務所又は事務センターにおいて保管する。

第３条　法第12条の規定による貸付金の利率は、当該貸付金に係る貸付けの決定時における郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第７条第１項第４号に規定する定期郵便貯金のうち預入期間が１年のものの利率（郵便貯金法施行令（昭和46年政令第298号）第５条第１項の規定に基づき総務大臣が定める利率をいい、当該利率が複数ある場合には、その最も低い利率とする。）に1.7パーセントを加えた率とする。

第１条　この政令は、公布の日から施行する。

第２条　有価証券取引税法施行令（昭和28年政令第138号）の一部を次のように改正する。

第４条の２各号列記以外の部分中

「証券会社」を「証券会社等（同項に規定する証券会社等をいう。以下同じ。）」に改め、

「事項」の下に「（郵政省にあつては、第２号及び第４号に掲げる事項を除く。）」を加え、

同条第１号中

「証券会社」を「証券会社等」に、

「その本店」を「当該証券会社の本店又は郵政省の本省」に、

「その代表者」を「当該証券会社等の代表者」に改める。

第５条第１項中

「第18条」を「第18条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）」に改める。

第７条の見出し中

「証券会社」を「証券会社等」に改め、

同条に次の１項を加える。

４　郵政省は、法第20条の帳簿を備え付け、当該帳簿に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律（昭和62年法律第38号）第11条第１項、第13条第４項並びに第15条第１項及び第２項の規定による買取りに係る有価証券の種類、銘柄、買取りの価額、数量、約定年月日、買取先及び受取年月日

2．有価証券取引税額

第３条　郵政省組織令（昭和59年政令第183号）の一部を次のように改正する。

第６条第１号中

「、郵便振替及び国民貯蓄債券」を「及び郵便振替並びに国民貯蓄債券の売りさばき、償還及び買上げ並びにその割増金の支払、国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券（以下「国債等」という。）の募集の取扱い、証券の保護預り及び元利金の支払」に改め、

同条第７号中

「及び郵便振替口座」を「、郵便振替口座及び国債等の証券の保護預りの原簿」に改める。

第48条第２号中

「郵便振替口座」の下に「、国債等の証券の保護預りの原簿」を加える。

第87条第１項の表郵政審議会の項第４号中

「並びに年金及び恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する業務」を「、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入れ払渡しに関する業務並びに国債等の募集の取扱い、証券の保護預り及び元利金の支払に関する業務」に改める。

附則第２項中

「計理」の下に「、国債等の募集の取扱い、証券の保護預り及び元利金の支払」を加える。