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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和62・10・2・政令343号  
改正平成2・6・19・政令170号−−(施行=平2年12月1日)


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項及び第36条の4の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第11条の見出し及び同条第1項中
「屋内消火栓(せん)設備」を「屋内消火栓設備」に改め、
同条第2項中
「3倍の数値」及び「2倍の数値」の下に「(次条第1項第3号の自治省令で定める防火対象物について前項第2号の規定を適用する場合にあつては、千平方メートル)」を加え、
同条第3項を次のように改める。
 前2項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
1.第1項第2号及び第6号に掲げる防火対象物又はその部分(別表第1(十二)項イ又は(十四)項に掲げる防火対象物に係るものに限る。)並びに第1項第5号に掲げる防火対象物又はその部分 次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓(設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が1.7重量キログラム毎平方センチメートル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
2.第1項に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの 同号又は次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設備個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に1.2立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓(設置個数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が2.5重量キログラム毎平方センチメートル以上で、かつ、放水量が60リットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

第11条第4項中
「泡消火設備」を「泡消火設備」に
「屋外消火栓(せん)設備」を「屋外消火栓設備」に、
「屋内消火栓(せん)設備」を「屋内消火栓設備」に改める。

第12条第1項第3号中
「6000平方メートル」の下に「(同表(六)項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては3000平方メートル、同表(六)項ロに掲げる防火対象物のうち身体上又は精神上の理由により自ら避難することが困難な者が入所するものとして自治省令で定めるものにあつては1000平方メートル)」を加え、
同項第4号中
「ラック式倉庫」を「ラック式倉庫」に、
「棚(たな)」を「棚」に改め、
同条第2項中
「スプリンクラーヘッド」を「スプリンクラーヘッド」に
「上枠(わく)」を「上枠」に、
「ドレンチヤー設備」を「ドレンチャー設備」に、
「80リツトル」を「80リットル」に改め、
同項に次の1号を加える。
8.スプリンクラー設備には、自治省令で定めるところにより、補助散水栓を設けることができること。

第12条第3項中
「泡消火設備」を「泡消火設備」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行の際、現に存する防火対象物(改正後の消防法施行令(以下「新令」という。)第12条第1項第3号に規定する病院及び同号の自治省令で定める防火対象物に限る。以下同じ。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備のうち、新令第11条第2項(新令第20条第2項において準用する場合を含む。)及び第12条第1項第3号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成8年3月31日までの間、なお従前の例による。
《改正》平2政170
 
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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