第37条の５の３を第37条の５の４とし、
第37条の５の２を第37条の５の３とし、
第37条の５の次に次の１条を加える。
（法第73条の４第１項第19号の不動産）
第37条の５の２ 法第73条の４第１項第19号に規定する公害防止事業団が直接その本来の業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
1．公害防止事業団法（昭和40年法律第95号）第18条第１項第１号に規定する業務の用に供する不動産で、同号に規定する地域に該当するものとして環境庁長官が証明する地域において産業公害を防止するために行われる工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な建物（これに附属する建物を含む。第39条の５第２項において「産業公害防止共同化建物」という。）又はこれと併せて設置される当該工場又は事業場の共同の利用に供する産業公害を防止するための施設（これに附属する施設を含む。）の用に供する不動産
2．公害防止事業団法第18条第１項第２号に規定する業務の用に供する不動産
3．公害防止事業団法附則第18条に規定する業務の用に供する不動産
第38条の２第２項中
「産業公害を防止するための施設で政令で定めるものは、」を「工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるものは、公害防止事業団法第18条第１項第１号に規定する地域に該当するものとして環境庁長官が証明する地域において」に改め、
「産業公害を防止するための」を削り、
「工場又は事業場の家屋の利用の共同化に必要な家屋」の下に「（これに附属する家屋を含む。）」を加える。
第39条の５の見出し中
「事業」を「事業等」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 法第73条の27の５に規定する公害防止事業団の設置し、若しくは造成した施設の用に供する不動産で政令で定めるものは、産業公害防止共同化建物又は公害防止事業団法附則第18条に規定する業務の用に供する不動産とする。
第56条の47の次に次の１条を加える。
（法第701条の34第８項第４号の施設）
第56条の47の２ 法第701条の34第８項第４号に規定する工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるものは、公害防止事業団法第18条第１項第１号に規定する地域に該当するものとして環境庁長官が証明する地域において設置される施設とする。
附則第16条の２の７第１項中
「規定する」の下に「工場又は事業場の建物の利用の共同化に必要な施設で政令で定めるものは、公害防止事業団法第18条第１項第１号に規定する地域に該当するものとして環境庁長官が証明する地域において設置される施設とし、法附則第32条の３第１項に規定する」を加え、
「公害防止事業団法（昭和40年法律第95号）第18条第２号」を「公害防止事業団法第18条第１項第１号」に改める。
