後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令

４　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第３条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「行なう開発指定事業」とあるのは「開発指定事業を行つたとしたならば、当該開発指定事業」と、「場合においては、開発指定事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該開発指定事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

５　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第７条第３項第１号及び第10条第１号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金若しくは補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第11条中「国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金若しくは補助金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。

６　第14条第１項及び第３項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第１項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「国又は石炭鉱害事業団」とあるのは「国」と、「場合には、特定補助事業に係る事務を所掌する各省各庁の長又は石炭鉱害事業団の理事長」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業に係る事務を所掌する各省各庁の長」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付し又は支払う」とあるのは「貸し付ける」と、同項第３項中「前２項」とあるのは「附則第６項の規定により読み替えて準用する第１項」と、「特定事業」とあるのは「特定補助事業」と読み替えるものとする。

４　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に当該する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第３条第３項第１号及び第６条第１号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第８条中「国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金若しくは補助金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。

５　第７章第１項及び第３項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第１項中「特別補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「場合には、特定補助事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「附則第５項の規定により読み替えて準用する第１項」と読み替えるものとする。

５　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に当該する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第３条第３項第１号及び第７条第１号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第10条中「国の負担金若しくは補助金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金若しくは補助金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。

６　第９条第１項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第１項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行つたとしたならば、当該特定補助事業について」と、「場合には、特定補助事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

４　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第２条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第３条第２項の規定により国が負担し又は補助することとなる額のうち同条第１項の規定により算定した額をこえる部分の額については、同条第２項」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて法第３条第１項に規定する事業を行つたとしたならば、同条第２項の規定により当該事業に係る国の負担割合について首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年法律第114号）第５条の規定の例により算定した割合とされる場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担割合に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、法第３条第２項」と、「当該こえる部分の額」とあるのは「法第３条第２項の規定により国が負担し又は補助することとなる額のうち同条第１項の規定により算定した額を超える部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

４　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第５条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「実施されるものに係る」とあるのは「実施されるものが、国の補助負担金の交付を受けて行われたとしたならば、当該事業について法第３条の規定により国が通常の国の負担割合を超えて負担をすることとなる場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と、同条第２項中「前項」とあるのは「附則第４項の規定により読み替えて準用する前項」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

第４条　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第４条の規定を準用する。この場合において、同条中「特定事業（法第５条第１項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について同項」とあるのは「明日香村が国又は奈良県から負担金又は補助金の交付を受けて特定事業を行つたとしたならば、当該特定事業について法第５条第１項」と、「場合には、特定事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。