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大学審議会令

【目次】
  昭和62・9・10・政令301号  
廃止平成12・6・7・政令314号−−(施行=平13年1月6日)
内閣は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第69条の3第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(委員の任期等)
第1条 大学審議会(以下「審議会」という。)の委員の任期は、2年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、非常勤とする。
(特別委員及び専門委員)
第2条 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に特別委員を置くことができる。
 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
 特別委員及び専門委員は、それぞれ、当該特別の事項又は専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部大臣が任命する。
 特別委員及び専門委員は、それぞれ、当該特別の事項の調査審議又は専門の事項の調査が終わつたときは、退任するものとする。
 特別委員及び専門委員は、非常勤とする。
(会長及び副会長)
第3条 審議会に会長及び副会長1人を置く。
 会長及び副会長は、それぞれ委員が互選する。
 会長は、審議会の会務を総理する。
 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(部会)
第4条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。
 部会に、その部会に属する委員の互選により、部会長を置く。
 部会長は、部会の会務を掌理する。
 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。
(譲事)
第5条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 前2項の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、これらの規定中「委員」とあるのは、「委員及び特別委員」と読み替えるものとする。
(庶務)
第6条 審議会の庶務は、文部省高等教育局企画課において処理する。
(雑則)
第7条 この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(文部省組織令の一部改正)
 文部省組織令(昭和59年政令第227号)の一部を次のように改正する。
第41条中
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.大学審議会に関すること。

第70条第3項中
「文化功労者選考審査会」の下に「、大学審議会」を加える。