奄美群島振興開発特別措置法施行令等の一部を改正する政令

６　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、法第６条第１項に規定する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第１条第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「法第６条第２項」とあるのは「地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとしたならば当該事業について法第６条第２項」と、「場合を除き、同条第１項」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うときを除き、地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとした場合（以下「当該事業を補助事業として実施したとした場合」という。）における法第６条第１項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、同条第３項中「前項」とあるのは「附則第６項において準用する前項」と、「法第６条第１項」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における法第６条第１項」と、「補助金の額を」とあるのは「補助金の額に相当する貸付金の額を」と、「同条第２項」とあるのは「地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて同項に規定する事業を実施したとしたならば同条第２項」と、「なつたときは、同項」とあるのは「なるときは、当該事業を補助事業として実施したとした場合における同項」と、「補助金の額と」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額と」と読み替えるものとする。

７　法附則第７項に規定する政令で定める期間は、10年（５年の据置期間を含む。）とする。

８　前項に規定する期間は、特別措置法第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第６項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

９　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

10　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

11　法附則第10項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

10　法附則第９条第２項の規定により国が公団に対し貸付けを行つた場合における第24条第１項及び第26条第１項の規定の適用については、これらの規定中「補助金があるときは、当該補助金」とあるのは、「補助金があるとき又は法附則第９条第２項の規定による貸付金について償還すべき金額（同条第７項に規定する場合にあつては、同項の規定により償還が行われたものとみなされるまでの間における当該償還に係る金額を含む。以下この項において同じ。）があるときは、当該補助金又は当該償還すべき金額」とする。

11　法附則第９条第３項の政令で定める期間は、10年（５年の据置期間を含む。）とする。

12　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補金助等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第９条第１項及び第２項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

13　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

14　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

15　法附則第９条第７項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

８　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、法第８条第１項に規定する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第３条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「法第８条第２項」とあるのは、「地方公共団体等が国から負担又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとしたならば当該事業について法第８条第２項」と、「場合を除き、同条第１項」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うときを除き、地方公共団体等が国から負担金若しくは補助金の交付を受けて当該事業を実施したとした場合（以下「当該事業を補助事業として実施したとした場合」という。）における法第８条第１項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、「同項」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における法第８条第１項」と、「負担金の額」とあるのは「負担金の額に相当する金額」と、同条第２項中「前項」とあるのは「附則第８項において準用する前項」と、「法第８条第２項」とあるのは「地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて法第８条第１項に規定する事業を実施したとしたならば同条第２項」と、「なつたときは、同項」とあるのは「なるときは、当該事業を補助事業として実施したとした場合における同項」と、「補助金」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、「負担金の額」とあるのは「負担金の額に相当する金額」と、「当該地方公共団体」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における当該地方公共団体」と読み替えるものとする。

17　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、法第９条第１項又は第２項に規定する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第７条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「法第９条第３項」とあるのは「都道府県知事又は地方公共団体（以下「都道府県知事等」という。）が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとしたならば当該事業について法第９条第３項」と、「場合を除き、同条第１項」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第２条第１項に規定する法律の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うときを除き、都道府県知事等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとした場合（以下「当該事業を補助事業として実施したとした場合」という。）における法第９条第１項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、同条第２項中「前項」とあるのは「附則第17項において準用する前項」と、「法第９条第１項」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における法第９条第１項」と、「補助金の額を」とあるのは「補助金の額に相当する貸付金の額を」と、「同条第３項」とあるのは「都道府県知等が国から負担金又は補助金の交付を受けて同条第１項又は第２項に規定する事業を実施したとしたならば同条第３項」と、「なつたときは、同項」とあるのは「なるときは、当該事業を補助事業として実施したとした場合における同項」と、「補助金の額と」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第２条第１項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額と」と読み替えるものとする。