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砂防法施行規程等の一部を改正する政令

【目次】
  昭和62・9・4・政令295号  
【旧−全閉●○全開】
内閣は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律(昭和62年法律第87号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(砂防法施行規程の一部改正)
第1条 砂防法施行規程(明治30年勅令第382号)の一部を次のように改正する。
第10条の次に次の1条を加える。
第11条 砂防法第52条第3項ノ政令ヲ以テ定ムル期間ハ10年(5年ノ据置期間ヲ含ム)トス
  前項ノ期間ハ日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項ニ依リ準用スル補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項ニ依ル貸付ノ決定毎ニ其ノ貸付ノ決定ニ係ル砂防法第52条第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ交付ヲ完了シタル日(其ノ日ガ其ノ貸付ノ決定アリタル日ノ属スル年度ノ末日ノ前日以後ノ日ナルトキハ其ノ年度ノ末日ノ前前日)ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
  砂防法第52条第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ償還ハ均等年賦償還ノ方法ニ依リ之ヲナスモノトス
  国庫ハ其ノ財政状況ヲ勘案シ相当ト認ムルトキハ砂防法第52条第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ全部又ハ一部ニ付キ前3項ニ依リ定マリタル償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナサシムルコトヲ得
  砂防法第52条第7項ノ政令ヲ以テ定ムル場合ハ前項ニ依リ償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナシタル場合トス
(公営住宅法施行令の一部改正)
第2条 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
 法附則第9項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第6項から第8項までの規定による貸付金の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 法附則第6項から第8項までの規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、法附則第6項から第8項までの規定による貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第14項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(道路法施行令の一部改正)
第3条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
11 法附則第6項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
12 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第4項及び第5項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
13 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
14 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
15 法附則第10項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第4条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第77条中
「本条中」を削る。

附則第4条及び第5条を次のように改める。
(法附則第5項の政令で定める地方公共団体等)
第4条 法附則第5項に規定する政令で定める地方公共団体は、都道府県及び指定都市とする。
 法附則第5項に規定する政令で定める個人施行者は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第5条第1項に規定する土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業を施行する市町村(指定都市を除く。)、地方住宅供給公社及び農住組合とする。
(法附則第2項から第6項までの規定による貸付金の償還期間等)
第5条 法附則第7項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第2項から第6項までの規定による貸付金の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 法附則第2項から第6項までの規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、法附則第2項から第6項までの規定による貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第12項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(都市公園法施行令の一部改正)
第5条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
(法附則第10項の規定による貸付金の償還期間等)
 法附則第11項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第10項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
10 法附則第14項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第6条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2項を加える。
 法附則第7条第1項及び第8条の政令で定める道路の新設又は改築は、次に掲げるものとする。
1.都市計画において定められた自動車駐車場の新設又は改築のうち、当該新設又は改築と密接な関連を有する道路、公園、広場その他の公共の用に供する施設の整備を伴うもので都市機能の維持及び増進に寄与すると認められるもの
2.自動車駐車場の新設又は改築で運動施設、教養施設又は休養施設の総合的な整備に関する事業その他の一定の区域の整備及び開発の事業の一環として一体的かつ緊急に実施されるもの(これらの事業を実施する者が当該新設又は改築に要する費用を法令の規定に基づき負担するものであつて、当該費用を長期間に分割して支払うものに限る。)
3.他の道路と連結するための道路の新設又は改築で都市開発事業、工業団地造成事業その他の一定の区域の整備及び開発の事業の一環として一体的かつ緊急に実施されるもの(これらの事業を実施する者が当該新設又は改築に要する費用を法令の規定に基づき負担するものであつて、当該費用を長期間に分割して支払うものに限る。)
4.前号に規定する事業が実施される区域と高速自動車国道その他の主要な道路とを連絡する道路の新設又は改築でこれらの事業の一環として一体的かつ緊急に実施されるもののうち建設大臣が定める基準に該当するもの(これらの事業を実施する者が当該新設又は改築に要する費用の一部を法令の規定に基づき負担するものであつて、当該費用の一部を長期間に分割して支払うものに限る。)
 法附則第7条第1項の規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
(積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令の一部改正)
第7条 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令(昭和32年政令第192号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「「特別措置法」」を「「法」」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。

第2条中
「特別措置法」を 「法」に、
「基く」を「基づく」に改める。

附則を附則第1項とし、
附則に次の5項を加える。
 法附則第4項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第3項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第7項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(地すべり等防止法施行令の一部改正)
第8条 地すべり等防止法施行令(昭和33年政令第112号)の一部を次のように改正する。
附則第4項及び第5項を次のように改める。
(法附則第8条第1項の規定による貸付金の償還期間等)
 法附則第8条第2項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売破収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第8条第1項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。

附則に次の3項を加える。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第8条第5項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(下水道法施行令の一部改正)
第9条 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
(法附則第5条第1項の規定による貸付金の償還期間等)
 法附則第5条第2項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第5条第1項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
10 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
11 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
12 法附則第5条第5項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(住宅地区改良法施行令の一部改正)
第10条 住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)の一部を次のように改正する。
附則第4項から第8項までを次のように改める。
(法附則第8項及び第9項の規定による貸付金の償還期間等)
 法附則第10項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第8項及び第9項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第14項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

附則に次の2項を加える。
 法附則第8項の規定による貸付けを受けて建設される改良住宅に係る第12条の規定の適用については、同条中「法第29条第1項」とあるのは「法附則第15項の規定により読み替えて適用される法第29条第1項」とする。
10 前項の規定により読み替えて適用される第12条の規定により公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第4条の規定を準用する場合においては、同条第5号の表備考第9号中「国又は地方公共団体の補助額(次号に掲げるものを除く。)」とあるのは「国若しくは地方公共団体の補助額(次号に掲げるものを除く。)又は住宅地区改良法附則第8項の規定による無利子貸付金の額」と読み替えるものとする。
(共同溝の整備等に関する特別措置法施行令の一部改正)
第11条 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(昭和38年政令第343号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
(法附則第2項の規定による貸付金の償還期間等)
 法附則第3項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。

附則に次の4項を加える。
 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第2項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第6項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(河川法施行令の一部改正)
第12条 河川法施行令(昭和40年政令第14号) の一部を次のように改正する。
附則に次の1条を加える。
(法附則第5項又は第6項の規定による貸付金の償還期間等)
第18条 法附則第7項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第5項又は第6項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第11項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
第13条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
 法附則第6項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第5項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第9項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正)
第14条 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
 法附則第2項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

附則に次の1項を加える。
 国は、法附則第2項の規定による貸付金に係る民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、法附則第2項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第15条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)の一部を次のように改正する。
附則第2項から第6項までを次のように改める。
(法附則第2項の規定による貸付金の償還期間等)
 法附則第3項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第2項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(旧)
(建設省組織令の一部改正)
2 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第25条の2第2号中「及びぼた山崩壊防止工事」を 「、ぼた山崩壊防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事」に改め、同条第5号中「及びぼた山崩壊防止」を「、ぼた山崩壊防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設」に改め、同条第6号中「及びぼた山崩壊防止施設」を「ぼた山崩壊防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設」に改め、同条第7号を削る。

(日本住宅公団法施行令の一部改正)
3 日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中第9号を第10号とし、第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号を加える。
8.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第4項及び第13条

(農地開発機械公団法施行令の一部改正)
4 農地開発機械公団法施行令(昭和30年政令第258号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中第6号を第7号とし、第5号の次に次の1号を加える。
6.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第4項及び第13条

(森林開発公団法施行令の一部改正)
5 森林開発公団法施行令(昭和31年政令第218号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える。
4.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第4項及び第13条

(住宅金融公庫法施行令の一部改正)
6 住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)の一部を次のように改正する。
第3条の見出し並びに同条第1項第5号及び第6号中「地すべり関連住宅」を「地すべり等関連住宅」に改める。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第16条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
附則第4条を次のように改める。
(法附則第5条第1項又は第2項の規定による貸付金の償還期間等)
第4条 法附則第5条第3項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第5条第1項又は第2項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第5条第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(旧)
(地方自治法施行令の一部改正)
第4条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第210条の6を次のよう改める。
第210条の6 削除
(大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第17条 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)の一部を次のように改正する。
附則第2条及び第3条を次のように改める。
(法附則第3条第1項の政令で定める施行者)
第2条 法附則第3条第1項の政令で定める施行者は、都府県、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社とする。
(法附則第3条第1項の規定による貸付金の償還期間等)
第3条 法附則第3条第2項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第3条第1項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第3条第5項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(旧)
(地方自治法施行令の一部改正)
第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第179条中「又は土地区画整理法による土地区画整理事業」を「、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業」に改め、「第103条第4項」の下に「(大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)」を加える。


(公営住宅法施行令の一部改正)
第3条 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第4条の5第1号中「土地区画整理事業」の下に「、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業」を加える。
(都市公園等整備緊急措置法施行令の一部改正)
第18条 都市公園等整備緊急措置法施行令(昭和56年政令第219号)の一部を次のように改正する。
本則中
「都市公園等整備緊急措置法」の下に「(以下「法」という。)」を加え、
本則を第1条とし、
同条に見出しとして
「(法第2条第1項第3号の政令で定める要件)」を付し、
同条の次に次の1条を加える。
(法第4条第1項の規定による貸付金の償還期間等)
第2条 法第4条第2項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法第4条第1項の規定による貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法第4条第5項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(住宅・都市整備公団法施行令の一部改正)
第19条 住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1条を加える。
(社会資本整備関連特定工事に要する費用の範囲等)
第3条 第12条第1項の規定は法附則第25条第1項の費用の範囲について、第12条第2項の規定は公団が法第34条の規定により社会資本整備関連特定工事を施行する道路につき道路管理者が共同溝の整備等に関する特別措置法第20条第1項の規定による負担金を徴収した場合について、第13条の規定は法附則第25条第2項の規定による支払の方法について準用する。この場合において、第12条第2項中「前項」とあるのは「附則第3条において準用する第12条第1項」と読み替えるものとする。
(民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第20条 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令(昭和62年政令第275号)の一部を次のように改正する。
附則第2条から第4条までを次のように改める。
(法附則第14条第1項第1号の政令で定める民間都市開発事業)
第2条 法附則第14条第1項第1号の政令で定める民間都市開発事業は、次に掲げる事業であつて建設大臣の定める基準に該当するものとする。
1.道路法による道路の新設又は改築
2.都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園の新設又は改築
3.下水道法(昭和33年法律第79号)による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築
4.河川法(昭和39年法律第167号)による河川(同法が準用される河川を含む。)の河川工事
(法附則第15条第1項の政令で定める道路)
第3条 法附則第15条第1項の政令で定める道路は、道路法による道路とする。
(法附則第15条第1項の規定による貸付金の償還方法等)
第4条 法附則第15条第1項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
 政府は、法附則第15条第1項の規定による貸付金に係る機構の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、法附則第15条第1項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。
(建設省組織令の一部改正)
第21条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第8条第4号及び第55条第9号中
「第5条第1項」の下に「及び附則第15条第1項」を加える。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。