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土地改良法施行令等の一部を改正する政令

  昭和62・9・4・政令293号  


内閣は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律(昭和62年法律第87号)第15条から第20条までの施行に伴い、土地改良法(昭和24年法律第195号)、漁港法(昭和25年法律第137号)、森林法(昭和26年法律第249号)、森林開発公団法(昭和31年法律第85号)、海岸法(昭和31年法律第101号)及び沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(土地改良法施行令の一部改正)
第1条 土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)の一部を次のように改正する。
附則に次の7項を加える。
35 法附則第2項の規定により国が都道府県に対し貸付けを行う場合における第54条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項中「交付を受けた補助金」とあるのは「法附則第2項の規定により貸付けを受けた貸付金」と、「当該補助金」とあるのは「当該貸付金」とする。
36 法附則第2項及び第3項の政令で定める者は、第77条各号に掲げる者とする。
37 法附則第4項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
38 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第2項及び第3項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
39 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
40 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
41 法附則第8項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(漁港法施行令の一部改正)
第2条 漁港法施行令(昭和25年政令第239号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
 法附則第12項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第9項から第11項までの規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
10 法附則第18項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(森林法施行令の一部改正)
第3条 森林法施行令(昭和26年政令第276号)の一部を次のように改正する。
附則に次の7項を加える。
12 法附則第7項の政令で定める者は、造林については第11条各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については同条第2号から第4号までに掲げる者とする。
13 法附則第8項の政令で定める者は、第11条第2号から第6号までに掲げる者とする。
14 法附則第9項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
15 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第6項から第8項までの規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
16 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
17 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
18 法附則第14項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(森林開発公団法施行令の一部改正)
第4条 森林開発公団法施行令(昭和31年政令第218号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
 法附則第10条第2項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第10条第1項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
10 法附則第10条第5項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(海岸法施行令の一部改正)
第5条 海岸法施行令(昭和31年政令第332号)の一部を次のように改正する。
附則に次の5項を加える。
(国の貸付金の償還期間等)
 法附則第8項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第6項及び第7項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
10 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
11 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
12 法附則第13項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(沿岸漁場整備開発法施行令の一部改正)
第6条 沿岸漁場整備開発法施行令(昭和51年政令第51号)の一部を次のように改正する。
附則に次の6項を加える。
 法附則第2項の政令で定める者は、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会とする。
 法附則第3項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第2項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第6項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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