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水道法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令

  昭和62・9・4・政令292号  


内閣は、水道法(昭和32年法律第177号)附則第11条第3項、第4項及び第7項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)附則第4条第3項、第4項及び第7項の規定に基づき、この政令を制定する。
(水道法施行令の一部改正)
第1条 水道法施行令(昭和32年政令第336号)の一部を次のように改正する。
附則第4項から第8項までを次のように改める。
(国の貸付金の償還期間等)
 法附則第11条第3項に規定する政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第11条第1項及び第2項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第11条第7項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第2条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
附則第4条を次のように改める。
(国の貸付金の償還期間等)
第4条 法附則第4条第3項の政令で定める期間は、10年(5年の据置期間を含む。)とする。
 前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第6条第1項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第4条第1項及び第2項の規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
 法附則第4条第7項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(住宅金融公庫法施行令の一部改正)
第4条 住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1項中「清掃法(昭和29年法律第72号)」を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に改める。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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