民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令
昭和62・８・４・政令２７５号＝＝
改正昭和62・９・４・政令２９５号−−
改正昭和63・４・26・政令１３２号−−
改正平成元・６・28・政令１８９号−−
改正平成２・６・８・政令１４９号−−
改正平成５・６・14・政令１８７号−−
改正平成５・８・４・政令２７３号−−
改正平成６・３・９・政令 ３４号−−
改正平成６・９・19・政令２９７号−−
改正平成７・11・10・政令３７７号−−
改正平成９・３・28・政令 ８９号−−
改正平成９・12・19・政令３６９号−−
改正平成10・８・７・政令２７１号−−
改正平成11・３・31・政令１２６号−−
改正平成11・９・22・政令２７９号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成12・３・29・政令１２３号−−
改正平成12・６・７・政令３１２号−−
改正平成14・２・８・政令 ２７号−−
改正平成14・５・31・政令１８８号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成15・４・１・政令１８５号−−
改正平成16・３・31・政令 ９５号−−
改正平成18・３・30・政令１００号−−
改正平成18・８・11・政令２６５号−−
改正平成19・12・14・政令３６９号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成20・７・４・政令２１９号(未)
内閣は、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）第２条、第４条第１項第１号、第５条及び第８条第10項並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第７条第５項及び第６項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 民間都市開発の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）
第２条第１項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、河川、運河及び水路並びに港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設とする。
第２条 法第２章及び第４章に規定する民間都市開発事業についての法
第２条第２項第１号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
1．次のイ及びロに該当するものであること。
イ 法
第２条第２項第１号に規定する事業が行われる土地（水面を含む。次項において同じ。）の区域の面積が、2000平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）
第８条第１項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和43年法律第100号）
第４条第９項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第46条第１項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第16条第１項に規定する認定中心市街地の区域内においては、1000平方メートル）以上であること。
ロ 整備される建築物の延べ面積（整備される建築物が２以上あるときは、その延べ面積の合計。次項において同じ。）が、2000平方メートル（都市計画法
第４条第９項に規定する地区計画等の区域内において整備される建築物若しくは貨物流通の事業を行う者が利用するための建築物（港湾法（昭和25年法律第218号）
第２条第５項に規定する港湾施設に係るものに限る。）でその整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するもの又は都市再生特別措置法第46条第１項に規定する都市再生整備計画の区域内若しくは中心市街地の活性化に関する法律第16条第１項に規定する認定中心市街地の区域内において整備される建築物については、千平方メートル）以上であること。
2．都市再開発法（昭和44年法律第38号）
第129条の６の認定再開発事業計画に係る再開発事業であること。
２ 法第３章並びに附則第14条第１項第１号イ、第２項、第７項及び第９項並びに第17条第１項及び第３項に規定する民間都市開発事業についての法
第２条第２項第１号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
1．法
第２条第２項第１号に規定する事業が行われる土地の区域の面積が、500平方メートル以上であること。
2．整備される建築物の延べ面積が、1000平方メートル以上であること。
３ 法
第２条第２項第２号の政令で定める都市計画施設は、道路、駐車場、公園、緑地、広場、運動場、墓園、下水道、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
第３条 法
第４条第１項第１号の政令で定める地域は、次の各号のいずれにも該当する地域とする。
1．次に掲げる区域以外の区域
イ 昭和62年８月１日における東京都の特別区の存する区域及び大阪市の区域
ロ 昭和62年８月１日において首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年政令第318号）
第１条に規定する区域
2．次に掲げる地域のいずれかの地域
イ 都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域
ロ 都市計画法第７条第１項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている土地の区域に限る。）
ハ 港湾法第２条第３項に規定する港湾区域
ニ 港湾法第２条第４項に規定する臨港地区
第４条 法
第５条第１項の政令で定める道路又は港湾施設は、道路法（昭和27年法律第180号）による道路又は港湾法
第２条第５項に規定する港湾施設（同項第５号、第８号の２及び第12号から第14号までに掲げる施設を除く。）とする。
第５条 法
第５条第１項の規定による貸付金の償還期間は、20年（5年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
２ 法
第５条第１項の規定による貸付金で法
第４条第１項第１号に掲げる業務（港湾法
第２条第５項に規定する港湾施設に係るものに限る。）に要する資金に係るものについては、政府は、民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が当該貸付金を充てて負担した費用の償還方法を勘案し特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その償還を、一括償還の方法によるものとすることができる。この場合においては、その償還期間は、10年以内とする。
第６条 法
第８条第２項の規定により機構が発行する債券（以下「機構債券」という。）は、無記名式とする。
第８条 機構債券の募集に応じようとする者は、機構債券の申込証（以下「申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第２項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第２項において「振替口座」という。）を申込証に記載しなければならない。
３ 申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．機構及び機構債券の名称
2．機構債券の総額
3．各機構債券の金額
4．機構債券の利率
5．機構債券の償還の方法及び期限
6．利息の支払の方法及び期限
7．機構債券の発行の価額
9．社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨
10．募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
第９条 前条の規定は、機構債券の募集の委託を受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
２ 前項の場合において、振替機構債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。
第10条 機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも、機構債券を成立させる旨を申込証に記載したときは、その応募額をもつて機構債券の総額とする。
第11条 機構債券の募集が完了したときは、機構は、遅滞なく、各機構債券につきその全額の払込みをさせなければならない。
第12条 機構は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、機構債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。
２ 各債券には、
第８条第３項各号（第７号及び第８号を除く。）に掲げる事項及び番号を記載し、機構の理事がこれに記名押印しなければならない。
第13条 機構は、主たる事務所に機構債券の原簿（以下「原簿」という。）を備えて置かなければならない。
２ 原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．債券の発行の年月日
2．債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、債券の数及び番号）
3．
第８条第３項第１号から第６号まで、第８号及び第10号に掲げる事項
4．元利金の支払に関する事項
第14条 機構債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
２ 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、機構は、これに応じなければならない。
第15条 機構は、法
第８条第３項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするときは、機構債券の募集の日の20日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1．機構債券の発行を必要とする理由
3．機構債券の募集の方法
4．機構債券の発行に要する費用の概算額
5．第２号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1．作成しようとする申込証
2．機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
3．機構債券の引受けの見込みを記載した書面
第16条 法第14条の３第１号ロ(4)の政令で定める都市は、人口10万以上の市とする。
第17条 法
第14条の３第１号ハの政令で定める規模は、500平方メートルとする。
附 則
第１条 この政令は、法の施行の日（昭和62年８月５日）から施行する。
第１条の２ 阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地のうち、都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等の区域（その緊急かつ健全な復興を図るべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）又は同法第10条の４第１項に規定する被災市街地復興推進地域内において施行される法第２条第２項第１号に規定する民間都市開発事業についての第２条第１項の規定の適用については、同項第１号イ中「2000平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）第８条第１項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第９項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第46条第１項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第16条第１項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル）」とあるのは「千平方メートル」と、同号ロ中「区域内」とあるのは「区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。
第１条の３ 平成21年３月31日までの間は、法第４条第１項第１号の政令で定める地域は、第３条の規定にかかわらず、同条第２号に該当する地域（法第２条第２項第１号に規定する民間都市開発事業のうち市街地の計画的な再開発に資するものとして国土交通大臣の定める基準に該当する事業に係るものに限る。）とする。
２ 前項の規定の適用を受ける法第２条第２項第１号に規定する民間都市開発事業のうち市街地における居住に関する機能の向上に資するものとして国土交通大臣の定める基準に該当するものについての第２条第１項の規定の適用については、同項第１号イ中「2000平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）第８条第１項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第９項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第46条第１項に規定する都市再生整備計画の区域内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第16条第１項に規定する認定中心市街地の区域内においては、1000平方メートル）」とあるのは「1000平方メートル」と、同号ロ中「区域内」とあるのは「区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。
第２条 法附則第14条第１項第１号又は第３項第２号若しくは第３号の政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。
1．道路法による道路の新設又は改築
2．都市公園法（昭和31年法律第79号）による都市公園の新設又は改築
3．下水道法（昭和33年法律第79号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築
4．河川法（昭和39年法律第167号）による河川（同法が準用される河川を含む。以下同じ。）の河川工事
5．砂防法（明治30年法律第29号）による砂防工事
6．地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）による地すべり防止工事
7．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止工事
8．海岸法（昭和31年法律第101号）による海岸保全施設の新設又は改良に関する工事
２ 法附則第14条第１項第２号又は第３項第４号の政令で定める事業は、前項第３号から第８号までに掲げる事業であつて、国土交通大臣の定める基準に該当するものとする。
第２条の２ 法附則第14条第２項第１号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
1．土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業の施行地区内の一定の隣接しない土地についての換地が一団となる見込みがあると認められる場合（当該換地の面積の合計が500平方メートル（当該換地の面積の合計に、その利用形態、位置、面積、形状等からみて当該換地と一体として民間都市開発事業の用に供される見込みがあると認められる当該土地区画整理事業の施行により当該換地に隣接することとなる換地の面積を加えた値が500平方メートル以上となる場合にあつては、200平方メートル）以上の場合に限る。）において、機構が当該隣接しない土地のすべてを取得するときの当該隣接しない土地 100平方メートル（都市計画法第８条第１項第１号の近隣商業地域又は商業地域内の土地にあつては、65平方メートル）
2．都市再開発法第２条の２第１項から第３項までに規定する者が施行する市街地再開発事業の施行地区（その面積が500平方メートル以上であるものに限る。）内の一定の隣接しない土地の面積の合計が200平方メートル以上である場合において、機構が当該隣接しない土地のすべてを取得するときの当該隣接しない土地 100平方メートル（都市計画法第８条第１項第１号の近隣商業地域又は商業地域内の土地にあつては、65平方メートル）
3．第２号のいずれにも該当しない土地で、当該土地の面積に、その利用形態、位置、面積、形状等からみて当該土地と一体として民間都市開発事業の用に供される見込みがあると認められる当該土地に隣接する土地の面積を加えた値が500平方メートル以上であるもの 200平方メートル
4．前３号のいずれにも該当しない土地 500平方メートル
第２条の３ 法附則第14条第２項第４号の政令で定める道路は、都市計画法第４条第６項の都市計画施設である道路とする。
第３条 法附則第15条第１項又は第３項の政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設は、次に掲げるものとする。
1．道路法による道路
2．河川法による河川
3．砂防法による砂防設備
4．地すべり等防止法による地すべり防止施設
第３条の２ 法附則第15条第２項の政令で定める道路は、道路法による道路とする。
第４条 法附則第15条第１項から第３項までの規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。
２ 政府は、法附則第15条第１項又は第３項の規定による貸付金に係る機構の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、法附則第15条第１項又は第３項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。
第６条 法附則第17条第３項の規定により機構が事業見込地の一部を譲渡する場合にあつては、機構は、機構、認定事業者及び隣接土地の所有権又は借地権を有する者の三者間の契約において、機構が事業見込地の一部を譲渡することと併せて、当該隣接土地の所有権又は借地権を有する者が認定事業者に対して当該隣接土地の所有権の譲渡又は借地権の譲渡若しくは設定をすることを定めるものとする。