信用金庫法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第53条第２項、同法第89条第１項において準用する銀行法（昭和56年法律第59号）第13条第２項、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第58条第５項、同法第94条第１項において準用する銀行法第13条第２項、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第９条の８第４項及び協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第６条第１項において準用する銀行法第13条第２項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項中

第６号を第７号とし、

第５号を第６号とし、

第４号の次に次の１号を加える。

5．雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第12条１項に規定する共済組合等に対する同法第11条に規定する資金の貸付け

第８条第２項中

「第５号」を「第６号」に、

「同項第６号」を「同項第７号」に改める。

第11条に次の１項を加える。

５　銀行法第13条第２項に規定する政令で定める信用の供与は、雇用促進事業団、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法第11条に規定する資金の貸付けとする。

第２条　労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号）の一部を次のように改正する。

第３条ただし書中

「第４号まで」を「第３号まで及び第５号」に、

「第５号」を　「第６号」に改め、

同条中

第５号を第６号とし、

第４号を第５号とし、

第３号の次に次の１号を加える。

4．雇用促進事業団、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第11条に規定する資金の貸付け

第５条に次の１項を加える。

第３条　中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第１条の６第１項中

第５号を第６号とし、

第４号を第５号とし、

第３号の次に次の１号を加える。

4．雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第12条第１項に規定する共済組合等に対する同法第11条に規定する資金の貸付け

第１条の６第２項中

「第４号まで」を「第３号まで及び第５号」に、

「同項第５号」を「同項第６号」に改める。

第４条　協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号）の一部を次のように改正する。

第３条に次の１項を加える。

４　銀行法第13条第２項に規定する政令で定める信用の供与は、雇用促進事業団、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第11条に規定する資金の貸付けとする。