医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第32号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　医薬品副作用被害救済基金法施行令（昭和54年政令第268号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令

第１条中

「医薬品副作用被害救済基金法」を「医薬品副作用被害救済・研究振興基金法」に改める。

第６条第１項及び第19条第２項の表の下欄中

「医薬品副作用被害救済基金」を「医薬品副作用被害救済・研究振興基金」に改める。

第２条　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。

別表医薬品副作用被害救済基金の項を次のように改める。

医薬品副作用被害救済・研究振興基金

医薬品副作用被害救済・研究振興基金法（昭和54年法律第55号）

資本金

第３条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第９条の２第106号を次のように改める。

106．医薬品副作用被害救済・研究振興基金（医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第32号）による改正前の医薬品副作用被害救済基金法（昭和54年法律第55号）第１条の医薬品副作用被害救済基金を含む。）

第４条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第43条第５号中

「医薬品副作用被害救済基金」を「医薬品副作用被害救済・研究振興基金（医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和62年法律第32号）による改正前の医薬品副作用被害救済基金法（昭和54年法律第55号）第１条の医薬品副作用被害救済基金を含む。）」に改める。

第５条　中央薬事審議会令（昭和36年政令第12号）の一部を次のように改正する。

第６条第５項中

「医薬品副作用被害救済基金法」を「医薬品副作用被害救済・研究振興基金法」に改める。

第６条　次に掲げる政令の規定中「医薬品副作用被害救済基金」を「医薬品副作用被害救済・研究振興基金」に改める。

1．国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）第５号

2．日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（昭和61年政令第191号）第４条

3．日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令（昭和61年政令第358号）第１条

第７条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。

第９条第２号中

「医薬品副作用被害救済基金」を「医薬品副作用被害救済・研究振興基金」に改める。

第54条第６号を次のように改める。

6．医薬品副作用被害救済・研究振興基金を指導監督すること。ただし、経済課の主管に属するものを除く。

第55条中

第７号を第８号とし、

第６号の次に次の１号を加える。

7．医薬品副作用被害救済・研究振興基金を指導監督すること（研究振興業務に関するものに限る。）。

この政令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和62年10月１日）から施行する。