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総合保養地域整備法施行令

　　昭和62・６・９・政令２０７号　　


内閣は、総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）第２条第１項及び第３条第４号並びに国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第７条第５項及び第６項の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定施設から除かれる公共施設）
第１条　総合保養地域整備法（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める公共施設は、道路、下水道、公園、緑地、広場及び飛行場であつて民間事業者が設置及び運営をするもの以外のものとする。
（産業及び人口の業種の程度が著しく高い地域）
第２条　法第３条第４号の政令で定める地域は、昭和62年６月１日において次の各号に掲げる政令の規定に規定する区域とする。
1．首都圏整備法施行令（昭和32年政令第333号）第２条
2．近畿圏整備法施行令（昭和40年政令第159号）第１条
3．首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年政令第318号）第１条
附　則
（施行期日）
第１条　この政令は、公布の日から施行する。
（国土庁組織令の一部改正）
第２条　国土庁組織令（昭和49年政令第225号）の一部を次のように改正する。
第８条中
第６号を第７号とし、
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
5．総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）の施行に関すること。

第36条中
第10号を第11号とし、
第６号から第９号までを１号ずつ繰り下げ、
第５号の次に次の１号を加える。
6．総合保養地域整備法の施行に関すること。
（農林水産省組織令の一部改正）
第３条　農林水産省組織令（昭和27年政令第389号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第20号の次に次の１号を加える。
20の2．総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）の施行に関する事務で農林水産省の所掌に属するものを処理すること。

第44条中
第８号を第９号とし、
第２号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、
第１号の次に次の１号を加える。
2．総合保養地域整備法の施行に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
（通商産業省組織令の一部改正）
第４条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。
第９条第７号の２の次に次の１号を加える。
7の3．総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）の施行に関すること。

第47条第７号を同条第８号とし、
同条第６号の次に次の１号を加える。
7．総合保養地域整備法の施行に関すること。
（運輸省組織令の一部改正）
第５条　運輸省組織令（昭和59年政令第175号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項第17号の次に次の１号を加える。
17の2．総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）の施行に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

第12条第１項第10号の２の次に次の１号を加える。
10の3．総合保養地域整備法の施行に関する事務のうち、特定地域であつてその重点整備地区がその整備に資する中核的施設として港湾施設を含むものにより主として構成されるものに係る基本構想の承認に関すること。

第44条第８号の次に次の１号を加える。
8の2．総合保養地域整備法の施行に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

第84条中
第６号を第７号とし、
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
5．総合保養地域整備法の施行に関する事務のうち、特定地域であつてその重点整備地区がその整備に資する中核的施設として港湾施設を含むものにより主として構成されるものに係る基本構想の承認に関すること。
（建設省組織令の一部改正）
第６条　建設省組織令（昭和27年政令第394号）の一部を次のように改正する。
第５条中
第41号を第42号とし、
第９号から第40号までを１号ずつ繰り下げ、
第８号の次に次の１号を加える。
9．総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）の施行に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。

第６条第１項中
第18号を第19号とし、
第２号から第17号までを１号ずつ繰り下げ、
第１号の次に次の１号を加える。
2．総合保養地域整備法の施行に関する事務のうち、その区域の相当部分が都市計画区域である特定地域に係る基本構想の承認に関すること。

第６条第２項中
「前項第13号及び第14号」を「前項第14号及び第15号」に、
「同項第16号」を「同項第17号」に改める。

第15条第４号中
「第24条第12号」を「第24条第13号」に改める。

第24条中
第13号を第14号とし、
第10号から第12号までを１号ずつ繰り下げ、
第９号の次に次の１号を加える。
10．総合保養地域整備法の施行に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。

第35条第７号を同条第８号とし、
同条第６号の次に次の１号を加える。
7．総合保養地域整備法の施行に関する事務のうち、その区域の相当部分が都市計画区域である特定地域に係る基本構想の承認に関すること。
（自治省組織令の一部改正）
第７条　自治省組織令（昭和27年政令第381号）の一部を次のように改正する。
第４条中
第19号を第20号とし、
第18号を第19号とし、
第17号の次に次の１号を加える。
18．総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）の施行に関する事務を行うこと。

第13条中
第６号を第７号とし、
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
5．総合保養地域整備法に関する企画立案その他同法の施行に関すること。

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