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国民年金法等による年金の額の改定に関する政令

【目次】
  昭和62・6・2・政令187号==
改正昭和63・5・24・政令155号−−(施行=昭63年5月24日)
廃止平成元・12・22・政令336号−−(施行=平元年12月22日)
内閣は、児童扶養手当法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第44号)附則第5条第2項及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)附則第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金関係)
第1条 昭和63年4月以降の月分の国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金たる給付(付加年金を除く。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。)附則第32条第6項に規定する障害年金については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号附則第9条の規定に基づく国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「政令第54号」という。)第17条の規定により読み替えられた国民年金法第27条及び第33条第1項622,800円627,200円
第33条の2第1項62,300円62,700円
186,800円188,100円
第38条622,800円627,200円
第39条第1項及び第39条の2第1項62,300円62,700円
186,800円188,100円
法律第34号附則第9条の規定に基づく政令第54号第17条の規定により読み替えられた法律第34号附則第14条第1項186,800円188,100円
《改正》昭63政155
第2条 昭和63年4月以降の月分の法律第34号附則第32条第3項に規定する年金たる給付(障害年金を除く。)については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法第27条第1項政令で定める額(政令で定める額に1.007を乗じて得た額(
政令で定める額を政令で定める額に1.007を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)を
第38条、第39条第1項、第39条の2第1項、第43条及び第44条第1項政令で定める額)政令で定める額)に1.007を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
第77条第1項第1号政令で定める額政令で定める額に1.007を乗じて得た額
法律第34号附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第16条第2項政令で定める額政令で定める額に1.007を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
法律第34号附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「改正前の法律第92号」という。)附則第20条第2項政令で定める額政令で定める額に1.007を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
《改正》昭63政155
(厚生年金保険関係)
第3条 昭和63年4月以降の月分の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号附則第54条の規定に基づく政令第54号第67条の規定により読み替えられた厚生年金保険法第43条乗じて得た額乗じて得た額(昭和60年12月以前の被保険者期間があるときはその額に1.007を乗じて得た額とし、昭和61年12月以前の被保険者期間があるとき(昭和60年12月以前の被保険者期間があるときを除く。)はその額に1.001を乗じて得た額とする。)
第44条第2項186,800円188,100円
62,300円62,700円
第50条第3項467,100円470,400円
第50条の2第2項186,800円188,100円
第62条第1項467,100円470,400円
附則第9条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.007を乗じて得た額
附則第9条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(昭和60年12月以前の被保険者期間があるときはその額に1.007を乗じて得た額とし、昭和61年12月以前の被保険者期間があるとき(昭和60年12月以前の被保険者期間があるときを除く。)はその額に1.001を乗じて得た額とする。)
法律第34号附則第54条の規定に基づく政令第54号第67条の規定により読み替えられた法律第34号附則第52条合算した額合算した額(昭和60年12月以前の厚生年金保険の被保険者期間があるときはその額に1.007を乗じて得た額とし、昭和61年12月以前の厚生年金保険の被保険者期間があるとき(昭和60年12月以前の厚生年金保険の被保険者期間があるときを除く。)はその額に1.001を乗じて得た額とする。)
附則第59条第2項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.007を乗じて得た額
附則第60条第2項24,900円25,100円
49,800円50,100円
74,700円75,200円
99,600円100,300円
124,600円125,500円
附則第74条第1項及び第2項において適用する国民年金法第38条622,800円627,200円
附則第74条第1項において適用する国民年金法第39条第1項及び附則第74条第2項において適用する国民年金法第39条の2第1項62,300円62,700円
186,800円188,100円
《改正》昭63政155
第4条 昭和63年4月以降の月分の法律第34号附則第78条第1項又は第87条第4項に規定する年金たる保険給付については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号附則第78条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第34条第1項第1号政令で定める額政令で定める額に1.007を乗じて得た額
第34条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(昭和60年12月以前の被保険者期間があるときは、この額に1.006を乗じて得た額)
第34条第4項合算額合算額(昭和60年12月以前の被保険者期間があるときはその額に1.007を乗じて得た額とし、昭和61年12月以前の被保険者期間があるとき(昭和60年12月以前の被保険者期間があるときを除く。)はその額に1.001を乗じて得た額とする。)
第34条第5項、第50条第1項第3号、第60条第2項及び第62条の2第1項政令で定める額)政令で定める額)に1.007を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
附則第16条第2項98,400円に昭和54年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額107,000円
法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。)第35条第1号政令ヲ以テ定ムル額政令ヲ以テ定ムル額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額
第35条第2号乗ジテ得タル額乗ジテ得タル額(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額トシ昭和61年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキ(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキヲ除ク)ハ其ノ額ニ1.001ヲ乗ジテ得タル額トス)
第36条第1項、第41条第2項及び第41条ノ2第1項政令ヲ以テ定ムル額)政令ヲ以テ定ムル額)ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ニ50円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ100円トス)
第50条ノ2第1項第2号イ相当スル額相当スル額(最終標準報酬月額ガ昭和60年12月以前ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額トシ最終標準報酬月額ガ昭和61年1月ヨリ同年3月迄ノ間ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ額ニ1.001ヲ乗ジテ得タル額トス)
第50条ノ2第1項第2号ロ政令ヲ以テ定ムル額政令ヲ以テ定ムル額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第1項第2号ハ相当スル額相当スル額(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額トシ昭和61年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキ(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキヲ除ク)ハ其ノ額ニ1.001ヲ乗ジテ得タル額トス)
第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル金額
第50条ノ2第3項及び第50条ノ3ノ2政令ヲ以テ定ムル額)政令ヲ以テ定ムル額)ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ニ50円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ100円トス)
第50条ノ3ノ3相当スル額相当スル額(最終標準報酬月額ガ昭和60年12月以前ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額トシ最終標準報酬月額ガ昭和61年1月ヨリ同年3月迄ノ間ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ額ニ1.001ヲ乗ジテ得タル額トス)
別表第3ノ2政令ヲ以テ定ムル額)政令ヲ以テ定ムル額)ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ニ50円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ100円トス)
相当スル金額相当スル金額(最終標準報酬月額ガ昭和60年12月以前ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ金額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル金額トシ最終標準報酬月額ガ昭和61年1月ヨリ同年3月迄ノ間ノ月ニ係ルモノナルトキハ其ノ金額ニ1.001ヲ乗ジテ得タル金額トス)
法律第34号附則第78条第2項及び第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)第25条の2及び第26条政令で定める額)政令で定める額)に1.007を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第16条第3項及び第4項第1号政令で定める額政令で定める額に1.007を乗じて得た額
法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号附則第110条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)附則第10条98,400円に昭和54年度の年度平均の物価指数(総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。)に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率(昭和58年度の年度平均の物価指数に対する昭和60年の年平均の物価指数の比率が100分の100を下つたときは、昭和54年度の年度平均の物価指数に対する昭和58年度の年度平均の物価指数の比率とする。)を乗じて得た額を基準として政令で定める額107,000円
法律第34号附則第78条第2項及び87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前の法律第92号附則第3条第2項及び第3項並びに第8条第4項政令で定める額)政令で定める額)に1.007を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)
法律第34号附則第78条第2項及び第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号。以下「政令第53号」という。)第5条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項第2号及び第58条第1項第2号計算した額計算した額に1.007を乗じて得た額
《改正》昭63政155
第5条 昭和63年4月以降の月分の法律第34号附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付(職務上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。)については、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた政令第53号第4条の規定による改正前の船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第13条第1項の規定によるほか、法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
第41条第1項第1号相当スル金額相当スル金額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル金額
第41条第1項第1号ロ政令ヲ以テ定ムル額政令ヲ以テ定ムル額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額
相当スル額相当スル額(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額トシ昭和61年3月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキ(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキヲ除ク)ハ其ノ額ニ1.001ヲ乗ジテ得タル額トス)
第41条第2項及び第41条ノ2第1項政令ヲ以テ定ムル額)政令ヲ以テ定ムル額)ニ1.006ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ニ50円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ100円トス)
第50条ノ2第1項第3号ロ政令ヲ以テ定ムル額政令ヲ以テ定ムル額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第1項第3号ハ相当スル額相当スル額(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額トシ昭和61年3月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキ(昭和60年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキヲ除ク)ハ其ノ額ニ1.001ヲ乗ジテ得タル額トス)
第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル金額
第50条ノ2第3項、第50条ノ3ノ2及び別表第3ノ2政令ヲ以テ定ムル額)政令ヲ以テ定ムル額)ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額(其ノ額ニ50円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ100円トス)
《改正》昭63政155
附 則
この政令は、公布の日から施行する。