（社債）
第６条 郵便貯金法第68条の３第１項第６号の政令で定める社債は、次に掲げるものとする。
1．次に掲げる事業を営む資本の額が40億円以上の会社の発行する社債
イ 電気の供給の事業
ロ ガスの供給の事業
ハ 鉄道運送又は鉄道線路敷設の事業
ニ 自動車運送の事業
ホ 通運の事業
ヘ 航空運送の事業
ト 電気通信の事業
2．証券取引所に上場されている株式の発行会社で資本の額が60億円以上のものの発行する社債であつて、その発行が証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する募集の方法によるもの（前号に該当するものを除く。）
（外国債）
第７条 郵便貯金法第68条の３第１項第８号の政令で定める債券は、次に掲げるものとする。
1．外国の特別の法令により設立された法人の発行する債券
2．外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関が元本の償還及び利息の支払について保証している債券（前号に該当するものを除く。）
3．証券取引所（外国の証券取引所を含む。）に上場されている株式又は債券の発行法人で資本の額が60億円以上のものの発行する債券（前２号に該当するものを除く。）
