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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

  昭和62・5・29・政令183号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)及び児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4中
「2,055,000円」を「2,135,000円」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第46条第4項を次のように改める。
 昭和60年改正法附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる旧国民年金法第66条第3項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、2,158,000円とし、扶養親族等があるときは、2,158,000円に当該扶養親族等1人につき330,000円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人扶養親族であるときは、当該老人扶養親族1人につき390,000円)を加算した額とする。

第46条第5項中
「旧国民年金法施行令」を「昭和61年改正政令第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(以下「旧国民年金法施行令」という。)」に改める。

第52条の2の表中
「1,335,000円」を「1,357,000円」に改める。
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第3条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条の3第2項の表中
「1,660,000円」を「1,693,000円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「3,044,000円」を「3,149,000円」に改める。

第7条中
「2,055,000円」を「2,135,000円」に改める。
(児童手当法施行令の一部改正)
第5条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「1,330,000円」を「1,336,000円」に改める。

第11条中
「1,330,000円」を「1,336,000円」に、
「3,075,000円」を「3,255,000円」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和62年8月1日から施行する。ただし、第5条及び附則第4項の規定は、同年6月1日から施行する。
 
 昭和62年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 
 昭和62年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当(以下「福祉手当」という。)の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
 
 昭和62年5月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第6条第1項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。

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