附則第９条の５を附則第９条の６とし、
附則第９条の４の次に１条を加える。
（法附則第11条の４第15項の不動産等）
第９条の５ 法附則第11条の４第15項に規定する政令で定める不動産は、同項に規定する承認事業提携計画に定めるところに従つてした同項に規定する営業の譲渡に係る不動産であることについて主務大臣（産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和62年法律第24号）第26条第１項に規定する主務大臣で、当該譲渡に係る同法第７条第１項の承認（同法第８条第１項の規定による変更の承認を含む。）をしたものをいう。）の認定を受けた不動産で、次に掲げるもの以外のものとする。
1．事務所の用に供する不動産
2．宿舎（業務上宿舎を使用すべき業務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
3．従業員の福利及び厚生の用に供する不動産
4．前２号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産
5．遊休状態にある不動産（当該承認事業提携計画に係る事業の用に供するものとして建設計画（前各号に掲げる不動産の建設に係るものを除く。次項において同じ。）が確定している不動産を除く。）
２ 法附則第11条の４第15項の規定は、前項に規定する不動産（遊休状態にある不動産で同条第15項に規定する承認事業提携計画に係る事業の用に供するものとして建設計画が確定しているもの（以下本項において「建設計画中の不動産」という。）を除く。）がその取得の日から引き続き３年以上前項第１号から第４号までに掲げる不動産以外の不動産として当該事業の用に供されたとき（当該不動産がその取得の日から３年以内に遊休状態になつたときを除く。）又は同項に規定する不動産のうち建設計画中の不動産であるものについて当該建設計画に従つて当該不動産の取得の日から３年以内に建設が開始されたときに限り、適用する。
附則第16条の２第６項中
「又は第２項」を、
「第２項又は第３項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項の次に次の１項を加える。
６ 法附則第31条の２第３項に規定する政令で定める土地は、同項に規定する承認特定事業者（同項に規定する関係事業者を含む。）であつて同項に規定する工場用の建物（以下本項において「工場用の建物」という。）を事業の用に供するものが当該工場用の建物と一体的に製造の事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地（法附則第31条の２第３項に規定する承認の日の翌日から起算して１年以内に、取得され、かつ、当該土地を敷地とする当該施設の建設に着手したものに限る。）とする。
1．工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）
2．原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
3．製品の貯蔵又は搬出のための施設
4．廃棄物処理施設
5．試験研究のための施設
6．前各号に掲げるもののほか、自治省令で定める施設
附則第16条の２の８第６項中
「附則第32条の３の２の第６項」の下に「又は第７項」を加え、
「同項の」を「同条第６項又は第７項の」に、
「同項中」を「これらの規定中」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「旅客会社等」の下に「又は同条第７項に規定する承認特定事業者（同項に規定する関係事業者を含む。）」を加え、
「法附則第32条の３の２第６項の規定」を「法附則第32条の３の２第６項又は第７項の規定」に、
「法附則第32条の３の２第６項」を「法附則第32条の３の２第６項又は第７項」に改め、
「、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と」を削り、
「附則第16条の２の８第５項」を「附則第16条の２の８第６項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第２項から第４項までを１項ずつ繰り下げ、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 法附則第32条の３の２第７項に規定する政令で定める施設は、工場及びその附属設備とする。
