住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第21条第１項及び第６項、第22条の３第２項（北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）第８条第５項において準用する場合を含む。）並びに附則第９項、産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）第９条第１項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第８条第２項、第９条第３項及び附則第５項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　住宅金融公庫法施行令（昭和32年政令第70号）の一部を次のように改正する。

第14条第１項の表率の欄中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改め、

同条第２項中

「年5.4パーセント」を「年5.3パーセント」に改める。

第17条第１項の表一の項区分の欄中

「（以下この表において「民間分譲住宅貸付金」という。）」を削り、

同項利率の欄中

「年5.3パーセント（民間分譲住宅貸付金にあつては、年5.45パーセント）」を「年5.2パーセント」に改め、

同表二の項利率の欄中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改め、

同表三の項利率の欄中

「年5.45パーセント」を「年5.2パーセント」に改め、

同表四の項利率の欄中

「年5.3パーセント」及び「年5.4パーセント」を「年5.2パーセント」に改め、

同表五の項利率の欄中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改め、

同表六の項利率の欄中

「年5.3パーセント」及び「年5.45パーセント」を「年5.2パーセント」に改める。

第17条の２第２項及び附則第６項中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改める。

第２条　産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令（昭和48年政令第133号）の一部を次のように改正する。

本則の表利率の欄中

「年5.3パーセント」及び「年5.4パーセント」を「年5.2パーセント」に改める。

第３条　北海道防寒住宅建設等促進法施行令（昭和40年政令第90号）の一部を次のように改正する。

第１条の３第１項中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改め、

同条第２項中

「年5.4パーセント」を「年5.3パーセント」に改め、

同条第３項中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改め、

同条第４項の表一の項区分の欄中

「（以下この表において「民間分譲住宅貸付金」という。）」を削り、

同項利率の欄中

「年5.3パーセント（民間分譲住宅貸付金にあつては、年5.45パーセント）」を「年5.2パーセント」に改め、

同表二の項利率の欄中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改める。

第１条の６第２項中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改める。

第３条の表利率の欄中

「年5.3パーセント」及び「年5.4パーセント」を「年5.2パーセント」に改める。

附則第４項中

「年5.3パーセント」を「年5.2パーセント」に改める。

２　改正後の住宅金融公庫法施行令、産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の規定は、次項に定めるものを除き、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が昭和62年３月28日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。

３　改正後の住宅金融公庫法施行令第14条第１項の表五の項及び第２項（同令第17条第３項、第17条の２第３項及び附則第７項において準用する場合を含む。）並びに北海道防寒住宅建設等促進法施行令第１条の３第２項（同条第７項並びに同令第１条の６第３項及び附則第５項において準用する場合を含む。）の規定は、住宅金融公庫が昭和62年４月１日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。