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地域雇用開発等促進法施行令

【目次】
  昭和62・4・1・政令113号==
改正昭和63・4・1・政令 85号−−
改正昭和63・7・22・政令232号−−
改正平成3・7・26・政令242号−−
改正平成3・9・25・政令295号−−
改正平成4・4・1・政令 96号−−
改正平成4・8・12・政令278号−−
改正平成4・9・25・政令308号−−
改正平成5・3・26・政令 64号−−
改正平成5・12・27・政令402号−−
改正平成6・4・1・政令121号−−
改正平成6・4・22・政令130号−−
改正平成6・12・26・政令408号−−
改正平成7・3・27・政令 93号−−
改正平成7・4・28・政令188号−−
改正平成8・3・25・政令 41号−−
改正平成8・9・19・政令280号−−
改正平成9・3・26・政令 73号−−
改正平成9・6・20・政令206号−−
改正平成10・4・17・政令160号−−
改正平成10・7・10・政令249号−−
改正平成10・11・5・政令358号−−
改正平成10・12・24・政令408号−−
改正平成11・3・17・政令 43号−−
改正平成11・7・7・政令221号−−
改正平成11・8・18・政令256号−−
改正平成11・9・20・政令276号−−
改正平成11・9・29・政令306号−−
改正平成11・11・4・政令350号−−
改正平成11・12・22・政令413号−−
改正平成12・6・7・政令309号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成12・7・4・政令373号−−
改正平成12・10・20・政令459号−−
改正平成12・12・20・政令520号−−
改正平成13・3・30・政令103号−−
廃止平成13・9・27・政令317号−−
(法第2条第1項第2号の政令で指定する地域及び当該地域に係る指定期間)
第1条 地域雇用開発等促進法(以下「法」という。)第2条第1項第2号の政令で指定する地域は、別表第1の上欄に掲げる地域とし、当該地域に係る同条第2項に規定する法第3章に定める措置を講ずべき期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
(法第2条第1項第3号の政令で指定する地域及び当該地域に係る指定期間)
第2条 法第2条第1項第3号の政令で指定する地域は、別表第2の上欄に掲げる地域とし、当該地域に係る同条第3項に規定する法第4章に定める措置を講ずべき期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
(法第2条第1項第4号の政令で指定する地域及び当該地域に係る指定期間)
第3条 法第2条第1項第4号の政令で指定する地域は、別表第3の上欄に掲げる地域とし、当該地域に係る同条第6項に規定する法第5章に定める措置を講ずべき期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
(地域雇用開発を促進するため必要な業務)
第4条 法第7条の2第3項の政令で定める業務は、次のとおりとする。
1.事業主がその雇用する労働者の職業生活上の環境の整備改善に資する福祉施設を設置し、又は整備するため必要な資金を金融機関から借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること。
2.その雇用する労働者の職業生活上の環境の整備改善に資する福祉施設を設置し、又は整備する事業主に対して、当該設置又は整備に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
3.住居を移転して就職する者を雇い入れる事業主でその移転に要する費用の全部若しくは一部を負担するもの又は住居を移転して就職する者に対して、当該移転に係る給付金を支給すること。
4.求職者、事業主等に対する研修、指導又は雇用に関する情報の提供であつて地域雇用開発に特に資すると認められるものを行うこと。
5.地域雇用開発を促進するための方策に関する調査研究を行うこと。
6.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(法第19条第1項の政令で定める法人)
第5条 法第19条第1項の法人であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
1.新東京国際空港公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団及び緑資源公団
2.環境事業団及び労働福祉事業団
3.雇用・能力開発機構
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
《2項・附則別表削除》平3政242
別表第1(第1条関係)

地域期間
1.北海道の区域のうち、札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩郡(新篠津村を除く。)及び厚田郡の区域
平成10年4月17日から平成15年4月16日まで
2.北海道の区域のうち、函館市、松前郡、上磯郡、亀田郡、茅部郡、山越郡、檜山郡、爾志郡、久遠郡、奥尻郡及び瀬棚郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
3.北海道の区域のうち、小樽市、島牧郡、寿都郡、磯谷郡、虻田郡(豊浦町、虻田町及び洞爺村を除く。)、岩内郡、古宇郡、積丹郡、古平郡及び余市郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
4.北海道の区域のうち、旭川市、留萌市、士別市、名寄市、富良野市、上川郡(新得町及び清水町を除く。)、空知郡(上富良野町、中富良野町及び南富良野町に限る。)、勇払郡(占冠村に限る。)、中川郡(美深町、音威子府村及び中川町に限る。)、増毛郡、留萌郡及び苫前郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
5.北海道の区域のうち、室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、虻田郡(豊浦町、虻田町及び洞爺村に限る。)、有珠郡、白老郡、勇払郡(占冠村を除く。)、沙流郡、新冠郡、静内郡、三石郡、浦河郡、様似郡及び幌泉郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
6.北海道の区域のうち、釧路市、根室市、釧路郡、厚岸郡、川上郡、阿寒郡、白糠郡、野付郡、標津郡及び目梨郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
7.北海道の区域のうち、帯広市、河東郡、上川郡(新得町及び清水町に限る。)、河西郡、広尾郡、中川郡(美深町、音威子府村及び中川町を除く。)、足寄郡及び十勝郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
8.北海道の区域のうち、北見市、網走市、紋別市、網走郡、斜里郡、常呂郡及び紋別郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
9.北海道の区域のうち、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、石狩郡(新篠津村に限る。)、浜益郡、空知郡(上富良野町、中富良野町及び南富良野町を除く。)、夕張郡、樺戸郡及び雨竜郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
10.北海道の区域のうち、稚内市、天塩郡、宗谷郡、枝幸郡、礼文郡及び利尻郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
11.青森県の区域のうち、青森市及び東津軽郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
12.青森県の区域のうち、弘前市、黒石市、五所川原市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡及び北津軽郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
13.青森県の区域のうち、八戸市、十和田市、三沢氏、上北郡(百石町、十和田湖町、六戸町及び下田町に限る。)及び三戸郡の区域
平成6年1月1日から平成15年12月31日まで
14.青森県の区域のうち、むつ市、上北郡(百石町、十和田湖町、六戸町及び下田町を除く。)及び下北郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
15.岩手県の区域のうち、宮古市、遠野市、釜石市、上閉伊郡及び下閉伊郡(普代村を除く。)の区域
平成11年4月1日から平成16年3月31日まで
16.岩手県の区域のうち、久慈市、下閉伊郡(普代村に限る。)及び九戸郡(軽米町及び九戸村を除く。)の区域
平成10年11月5日から平成15年11月4日まで
17.秋田県の区域のうち、能代市、大館市、鹿角市、鹿角郡、北秋田郡及び山本郡の区域
平成10年11月5日から平成15年11月4日まで
18.三重県の区域のうち、尾鷲市、熊野市、度会郡(紀勢町の区域のうち労働大臣が定める区域に限る。)、北牟婁郡及び南牟婁郡の区域
平成6年1月1日から平成15年12月31日まで
19.京都府の区域のうち、宮津市、与謝郡、中郡、竹野郡及び熊野郡の区域
平成10年11月5日から平成15年11月4日まで
20.和歌山県の区域のうち、田辺市、日高郡(南部町に限る。)、西牟婁郡及び東牟婁郡(古座町及び古座川町に限る。)の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
21.和歌山県の区域のうち、新宮市及び東牟婁郡(古座町及び古座川町を除く。)の区域
平成6年1月1日から平成14年12月31日まで
22.徳島県の区域のうち、鳴門市、板野郡、阿波郡、麻植郡、美馬郡及び三好郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
23.徳島県の区域のうち、阿南市、那賀郡(郡賀川町及び羽ノ浦町を除く。)及び海部郡の区域
平成6年4月1日から平成16年3月31日まで
24.高知県の区域のうち、高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、安芸郡、香美郡、長岡郡、土佐郡、吾川郡(池川町及び吾川村を除く。)及び高岡郡(日高村に限る。)の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
25.高知県の区域のうち、須崎市、中村市、宿毛市、土佐清水市、吾川郡(池川町及び吾川村に限る。)、高岡郡(日高村を除く。)及び幡多郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
26.福岡県の区域のうち、北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、京都郡及び築上郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
27.福岡県の区域のうち、大牟田市、久留米市、柳川市、甘木市、八女郡、山門郡及び三池郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
28.福岡県の区域のうち、直方市、飯塚市、田川市、山田市、鞍手郡、嘉穂郡及び田川郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
29.佐賀県の区域のうち、佐賀市、鳥栖市、佐賀郡、神埼郡、三養基郡及び小城郡の区域
平成10年11月5日から平成15年11月4日まで
30.佐賀県の区域のうち、唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
31.佐賀県の区域のうち、多久市、武雄市、鹿島市、杵島郡及び藤津郡の区域
平成10年11月5日から平成15年11月4日まで
32.長崎県の区域のうち、長崎市及び西彼杵郡(西海町の区域のうち労働大臣が定める区域を除く。)の区域
平成10年7月10日から平成15年7月9日まで
33.長崎県の区域のうち、佐世保市、西彼杵郡(西海町の区域のうち前号の労働大臣が定める区域に限る。)及び北松浦郡(小値賀町及び宇久町に限る。)の区域
平成10年7月10日から平成15年7月9日まで
34.長崎県の区域のうち、島原市及び南高来郡(吾妻町、愛野町及び千々石町を除く。)の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
35.長崎県の区域のうち、諫早市、大村市、東彼杵郡、北高来郡及び南高来郡(吾妻町、愛野町及び千々石町に限る。)の区域
平成10年7月10日から平成15年7月9日まで
36.長崎県の区域のうち、福江市及び南松浦郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
37.長崎県の区域のうち、平戸市、松浦市及び北松浦郡(小値賀町及び宇久町を除く。)の区域
平成9年4月1日から平成14年3月31日まで
38.長崎県の区域のうち、壱岐郡、下県郡及び上県郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
39.熊本県の区域のうち、熊本市、宇土市、宇土郡、下益城郡、菊池郡(大津町の区域のうち労働大臣が定める区域及び菊陽町に限る。)、阿蘇郡、上益城郡及び天草郡(大矢野町に限る。)の区域
平成9年4月1日から平成14年3月31日まで
40.熊本県の区域のうち、八代市、人吉市、八代郡及び球磨郡の区域
平成9年4月1日から平成14年3月31日まで
41.熊本県の区域のうち、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉名郡、鹿本郡及び菊池郡(大津町の区域のうち労働大臣が定める区域及び菊陽町を除く。)の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
42.熊本県の区域のうち、水俣市及び葦北郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
43.熊本県の区域のうち、本渡市、牛深市及び天草郡(大矢野町を除く。)の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
44.大分県の区域のうち、中津市、豊後高田市、宇佐市、西国東郡、下毛郡及び宇佐郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
45.大分県の区域のうち、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、南海部郡、大野郡(犬飼町を除く。)及び直入郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
46.宮崎県の区域のうち、宮崎市、日南市、串間市、西都市、宮崎郡、南那珂郡、東諸県郡及び児湯郡の区域
平成10年11月5日から平成15年11月4日まで
47.宮崎県の区域のうち、延岡市、日向市、東臼杵郡及び西臼杵郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
48.鹿児島県の区域のうち、鹿児島市、串木野市、国分市、鹿児島郡、日置郡及び姶良郡(横川町、栗野町、吉松町及び牧園町を除く。)の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
49.鹿児島県の区域のうち、川内市、阿久根市、出水市、薩摩郡及び出水郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
50.鹿児島県の区域のうち、鹿屋市、垂水市、曽於郡及び肝属郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
51.鹿児島県の区域のうち、枕崎市、指宿市、加世田市、揖宿郡及び川辺郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
52.鹿児島県の区域のうち、名瀬市及び大島郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
53.鹿児島県の区域のうち、大口市、伊佐郡及び姶良郡(横川町、粟野町、吉松町及び牧園町に限る。)の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
54.鹿児島県の区域のうち、西之表市及び熊毛郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
55.沖縄県の区域のうち、那覇市、石川市、具志川市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、国頭郡、中頭郡及び島尻郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
56.沖縄県の区域のうち、平良市、石垣市、宮古郡及び八重山郡の区域
平成4年4月1日から平成14年3月31日まで
別表第2(第2条関係)

地域期間
1.北海道の区域のうち、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、浜益郡、空知郡(奈井江町及び上砂川町に限る。)及び樺戸郡(新十津川町に限る。)の区域
平成4年9月28日から平成14年3月31日まで
2.福岡県の区域のうち、大牟田市、柳川市、山門郡及び三池郡の区域
平成9年3月26日から平成14年3月31日まで
3.熊本県の区域のうち、荒尾市及び玉名郡(長洲町に限る。)の区域
平成9年3月26日から平成14年3月31日まで
別表第3(第3条関係)

地域期間
1.北海道の区域のうち、函館市の区域
平成10年7月10日から平成13年7月9日まで
2.北海道の区域のうち、旭川市の区域
平成10年7月10日から平成13年7月9日まで
3.北海道の区域のうち、室蘭市の区域
平成10年11月5日から平成13年11月4日まで
4.北海道の区域のうち、釧路市の区域
平成10年7月10日から平成13年7月9日まで
5.青森県の区域のうち、八戸市の区域
平成10年7月10日から平成13年7月9日まで
6.東京都の区域のうち、昭島市の区域
平成12年7月5日から平成13年7月4日まで
7.東京都の区域のうち、武蔵村山市の区域
平成12年7月5日から平成13年7月4日まで
8.新潟県の区域のうち、十日町市の区域
平成10年11月5日から平成13年11月4日まで
9.石川県の区域のうち、小松市の区域
平成10年12月24日から平成13年12月23日まで
10.京都府の区域のうち、宇治市の区域
平成12年7月5日から平成13年7月4日まで
11.京都府の区域のうち、久世郡久御山町の区域
平成12年7月5日から平成13年7月4日まで
12.福岡県の区域のうち、久留米市の区域
平成10年7月10日から平成13年7月9日まで