地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令

第１条　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第２条　次に掲げる経費についての国の補助の割合は、２分の１とし、前条第４号に掲げる事業に要する経費についての国の補助の割合は、４分の１とする。

２　都道府県が行う前条第１号に掲げる事業（これと同種の事業が法第２条第１項に規定する対象地域以外の地域を対象として行われていないものを除く。）、前条第２号に掲げる事業、同条第５号から第７号までに掲げる事業及び同条第13号に掲げる事業に要する経費についての国の補助の割合は、２分の１とする。ただし、これらの経費のうち通常の国の補助の割合が２分の１を超えるものについては、当該通常の国の補助の割合とする。

３　次の各号に掲げる経費については、それぞれ当該各号に定める割合を前項ただし書の通常の国の補助の割合とみなして、同項ただし書の規定を適用する。

４　他の法令の規定により通常の国の負担又は補助の割合を超えて国がその経費に対して負担し、又は補助することとされた事業として行われる地域改善対策特定事業に要する経費についての国の負担又は補助の割合は、当該他の法令の規定により定められた割合が３分の２（前３項に規定する経費にあつては、前３項に規定する割合）を超える場合においては、当該他の法令の規定により定められた割合によるものとする。

第３条　法第３条第２項の政令で定める法律の規定は、次に掲げる規定とし、この場合におけるこれらの規定による国の負担又は補助の割合は、３分の２とする。

第１条　この政令は、昭和62年４月１日から施行する。

第１条の２　法附則第１条第３項に規定する特例事業（次項において「特例事業」という。）として政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

２　特例事業のうち特に円滑かつ迅速に遂行されることが見込まれるものとして政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。

第１条の３　法附則第１条第４項の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第１条の４　法附則第１条第６項第１号に規定する政令で定める措置は、附則第１条の２第１項第１号に掲げる事業についての地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）第425条の規定による改正前の住宅地区改良法第５条第１項の規定による事業計画の認可（住宅地区改良法第２条第１項に規定する住宅地区改良事業に準ずる事業であつて建設大臣が定めるものにあつては、当該認可に準ずる措置であつて建設大臣が定めるもの）とする。

２　法附則第１条第６項第１号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第１条の５　法附則第１条第６項第２号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第１条の６　法附則第１条第７項の政令で定める事業は、前条第８号に掲げる事業とする。

２　平成14年３月31日において高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、短期大学又は大学に在学し、現に前項の事業による共学金の貸与を受けている者に係る当該事業については、法第３条から第５条までの規定は、その者が当該学校の課程を修了し、又は退学するまでの間に限り、なおその効力を有する。

第２条　法附則第２条第１項の政令で定める地域改善対策事業は、次に掲げる事業とする。

第３条　旧地域改善対策特別措置法施行令（昭和57年政令第78号）第２条及び第３条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後も、法附則第２条第１項の規定により旧地域改善対策特別措置法（昭和57年法律第16号）第３条の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

第４条　施行日前から引き続き公共職業訓練を受講している者についての第１条第21号の規定の適用については、その者が当該公共職業訓練を受講している間は、同号中「受講のための資金の貸付け」とあるのは「受講を助成し、又は促進するための給付金の支給」とし、施行日以後新たに公共職業訓練を受講する者についての同号の規定の適用については、昭和62年９月30日までの間は、同号中「受講のための資金の貸付け」とあるのは「受講を助成し、又は促進するための給付金の支給」とする。

２　施行日前から引き続き高等学校又は高等専門学校に在学する者についての第１条第26号の規定の適用については、同号中「奨学金の貸与」とあるのは「奨学金の給付」とし、施行日以後高等学校又は高等専門学校に入学した者についての同号の規定の適用については、昭和62年９月30日までの間は、同号中「貸与」とあるのは「給付」とする。

第５条　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和30年政令第333号）の一部を次のように改正する。

第６条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第７条　前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この条において「新租税特別措置法施行令」という。）第22条の８第３項及び第39条の５第４項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第８号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に行う租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第34条の２第１項又は第65条の４第１項に規定する土地等の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が施行日前に行つた当該土地等の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。この場合において、旧地域改善対策特別措置法附則第２項ただし書に規定する地域改善対策事業で施行日以後に実施されるものは、新租税特別措置法施行令第22条の８第３項及び第39条の５第４項に規定する地域改善対策特定事業とみなす。

第８条　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和33年政令第202号）の一部を次のように改正する。

第９条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。

第10条　総務庁組織令（昭和59年政令第181号）の一部を次のように改正する。