道路法施行令等の一部を改正する政令

９　第31条、第32条第１項及び第２項、第33条並びに第34条の２の３第２項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、第31条の表中「10分の９」とあるのは「４分の３」と、「10分の8.5」とあるのは「10分の７（ロに掲げる費用にあつては10分の8.5、ハに掲げる費用にあつては４分の３）」と、「10分の７」とあるのは「10分の６」と、第32条第１項の表中「10分の９」とあるのは「４分の３」、「10分の8.5」とあるのは「４分の３（除雪事業等に要する費用にあつては、10分の8.5）」と、「10分の７」とあるのは「10分の６（イに掲げる費用にあつては、10分の6.5）」と、同条第２項中「同項の表」とあるのは「附則第９項の規定により読み替えられた前項の表」と、「10分の９」とあるのは「４分の３」と、「10分の8.5」とあるのは「10分の７」と、第33条中「負担する割合」とあるのは「負担する割合（附則第９項の規定により読み替えられた同条第２項の規定により国が負担する割合を除く。）」と、第34条の２の３第２項中「３分の２」とあるのは「10分の5.5」とする。

10　第34条の２の３第１項の規定の昭和62年度における適用については、同項中「４分の３」とあるのは、「10分の5.75」とする。

７　第８条第１項第１号及び第２項から第４項までの規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同号中「３分の２」とあるのは「40分の21（北海道において施行されるもの及び離島振興法（昭和28年法律第72号）第５条第１項の離島振興計画に基づくものにあつては、20分の11）」と、同条第２項中「３分の２」とあるのは「40分の21（離島振興法第５条第１項の離島振興計画に基づくもの（同号に掲げる工事を除く。）にあつては、20分の11）」と、同条第３項及び第４項中「５分の３」とあるのは「20分の11」とする。

６　第２条、第３条第１項及び第４条の規定の昭和62年度における適用については、第２条中「４分の３」とあるのは「10分の5.75（建設大臣が行うものにあつては、10分の６）」と、「３分の２」とあるのは「10分の5.25（建設大臣が行うものにあつては、10分の5.5）」と、第３条第１項中「３分の２」とあるのは「10分の5.25」と、第４条中「割合は３分の２」とあるのは「割合は10分の5.25（建設大臣が行うものにあつては、10分の5.5）」と、「率は３分の２」とあるのは「率は10分の5.25」とする。

７　附則第４項の規定の昭和62年度及び昭和63年度における適用については、同項中「10分の６」とあるのは「２分の１」と、「、３分の２」とあるのは「、10分の5.25（奄美群島（鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。）の区域内において行う終末処理場の設置又は改築に要する費用に係るものにあつては、10分の5.5）」と、「「３分の２」とあるのは「「10分の5.25」と、「４分の３」とあるのは「10分の5.75」とする。

５　第４条の規定の昭和62年度における適用については、同条中「４分の３」とあるのは、「10分の5.75」とする。

第17条　附則第15条第１項の規定にかかわらず、昭和62年度及び昭和63年度に施行される特定施設の新築又は改築に係る都道府県の負担金の額についての同項の規定により読み替えられた水資源開発公団法施行令第16条の規定の適用については、同条第２項中「４分の１」とあるのは「10分の４」と、「４分の３」とあるのは「10分の６」とする。昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る水資源開発公団法第26条第１項の交付金に係る特定施設の新築又は改築で、当該新築又は改築に係る交付金に係る経費の金額が翌年度以降に繰り越されたものに係る都道府県の負担金の額についても、同様とする。

第13条　昭和62年度及び昭和63年度においては、第42条の規定の適用については、同条第１項中「10分の9.5」とあるのは「10分の８（再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第４項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、10分の8.5）」と、「10分の8.5」とあるのは「10分の７（再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第４項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては４分の３、同項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては10分の８）」と、同条第２項中「10分の9.5」とあるのは「10分の８（再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第４項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、10分の8.5）」と、同条第３項中「10分の７」とあるのは「10分の６」と、同条第４項中「10分の９」とあるのは「10分の7.25（再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第４項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては４分の３、同項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては10分の８）」と、「10分の8.5」とあるのは「10分の6.75（再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第４項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては10分の７、同項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては10分の８）」と、同条第５項中「10分の9.5」とあるのは「10分の８（再度災害を防止するために施行する工事であつて法附則第４項ただし書の緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつては、10分の8.5）」と、「10分の７」とあるのは「10分の６」と、同条第６項中「５分の３」とあるのは「10分の5.5（法附則第４項ただし書の緊急河川事業に係る工事に要する費用にあつては、５分の３）」とする。