防衛庁職員給与法施行令の一部を改正する政令

１　この政令は、昭和62年４月１日から施行する。

２　改正後の防衛庁職員給与法施行令（以下「新令」という。）別表第１の２の職員欄に掲げる事務官等には、新令において俸給の調整を行う官職に該当しない官職で改正前の防衛庁職員給与法施行令（以下「旧令」という。）において俸給の調整を行う官職に該当していたものを占める事務官等のうち、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が当該事務官等に準ずると長官が認めるものを含むものとする。

３　新令別表第１の２の職員欄に掲げる事務官等（前項の規定により長官が認めた事務官等を含む。）のうち、その者に係る同表の調整数欄に掲げる調整数が旧令別表第１の２の調整数欄に掲げる調整数（以下「旧調整数」という。）に満たないものについて特別の事情があると長官が認める場合における新令第８条の２第２項の規定の適用については、同項中「掲げる調整数」とあるのは、「掲げる調整数に１を加えた数」とする。

４　新令別表第１の２の調整数欄に掲げる調整数（前項の規定の適用がある場合にあつては、当該調整数に１を加えた数。以下「新調整数」という。）が旧調整数に満たない官職（以下「調整数の減じた官職」という。）をこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き占める事務官等の俸給の調整額は、新令第８条の２第２項の規定にかかわらず、昭和70年３月31日までの間において引き続き当該官職を占める間は、同項の規定による額に、その者が施行日の前日において受けていた俸給月額に100分の３を乗じて得た額と同日においてその者に適用されていた旧令別表第１の３に掲げる額との合計額に当該官職に係る旧調整数から新調整数を減じた数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算した額とする。当該事務官等が、当該官職と同種の官職で旧調整数及び新調整数がそれぞれ当該官職と同一であるものに異動した場合における俸給の調整額についても、同様とする。

５　前項の規定は、調整数の減じた官職を施行日以後占めることとなり、かつ、かつて当該官職と同種の官職その他これに準ずる官職を占めていた事務官等のうち、同項の規定により俸給の調整額を算定される事務官等との権衡を考慮して長官の定めるものの俸給の調整額について準用する。この場合において、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした事務官等その他の長官の定める事務官等にあつては、長官の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。

６　新令において俸給の調整を行う官職（附則第２項の規定により長官が認めた事務官等の占める官職を含む。）に該当しない官職で旧令において俸給の調整を行う官職に該当していたもの（以下「非調整官職となつた官職」という。）を施行日の前日から引き続き占める事務官等には、新令第８条の２の規定にかかわらず、昭和70年３月31日までの間において引き続き当該官職を占める間は、その者が施行日の前日において受けていた俸給月額に100分の３を乗じて得た額と同日においてその者に適用されていた旧令別表第１の３に掲げる額との合計額に当該官職に係る旧調整数及び附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。当該事務官等が、当該官職と同種の官職で旧調整数が当該官職と同一である非調整官職となつた官職に異動した場合についても、同様とする。

７　前項の規定は、非調整官職となつた官職を施行日以後占めることとなり、かつ、かつて当該官職と同種の官職その他これに準ずる官職を占めていた事務官等のうち、同項の規定により俸給の調整額を支給される事務官等との権衡を考慮して長官の定めるものについて準用する。この場合において、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（施行日以後俸給表を異にする異動をした事務官等その他の長官の定める事務官等にあつては、長官の定める俸給月額）」と読み替えるものとする。

８　附則第２項から前項までに規定するもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、長官が定める。