測量法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、測量法（昭和24年法律第188号）第28条第２項（同法第42条第２項において準用する場合を含む。）、第49条第３項、第53条及び第55条の４、建築士法（昭和25年法律第202号）第５条第３項及び第23条の２第２項、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第６項（同法第87条第１項において準用する場合を含む。）及び第７項並びに第87条の２第２項（同法第88条第３項において準用する場合を含む。）、土地収用法（昭和26年法律第219号）第125条（同法第138条第１項において準用する場合を含む。）、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第75条第３項、公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）第５条（同法第45条において準用する場合を含む。）、宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第19条並びに宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第３項及び第16条の19第２項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　測量法施行令（昭和24年政令第322号）の一部を次のように改正する。

第15条第１号中

「1,400円」を「2,100円」に改め、

同条第２号中

「700円」を「1,100円」に改める。

第23条第１項第１号中

「1,100円」を「2,600円」に改め、

同項第２号中

「800円」を「1,500円」に改める。

第27条中

「8,500円」を「9,500円」に改める。

別表測量成果の項中

70円

200円

」を「

100円

250円

」に改め、

同表測量記録の項中

「200円」を「250円」に改める。

第２条　建築士法施行令（昭和25年政令第201号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「金額」を「額」に、

「10,000円」を「12,000円」に改める。

第３条中

「金額」を「額」に改め、

同条第１号中

「9,000円」を「10,000円」に改め、

同条第２号中

「6,000円」を「7,000円」に改める。

第３条　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の一部を次のように改正する。

第10条第１項の表中

「5,000円」を「6,000円」に、

「7,000円」を「8,000円」に、

「10,000円」を「12,000円」に、

「14,000円」を「17,000円」に、

「30,000円」を「35,000円」に、

「45,000円」を「52,000円」に、

「130,000円」を「150,000円」に、

「210,000円」を「250,000円」に、

「420,000円」を「490,000円」に改める。

第11条中

「（法第88条第３項において準用する場合を含む。）」を削り、

「10,000円」を「12,000円」に、

「5,000円」を「6,000円」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　法第88条第３項において準用する法第87条の２第２項に規定する確認申請手数料の額は、10,000円とする。

第４条　土地収用法施行令（昭和26年政令第342号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項の表二の項中

「110,000円」を「130,000円」に、

「60,000円」を「74,000円」に改め、

同表三の項中

「60,000円」を「74,000円」に改める。

第５条　土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の一部を次のように改正する。

第55条の７第１項中

「1,500円」を「2,200円」に、

「2,000円」を「2,600円」に改め、

同条第３項中

「1,000円」を「1,300円」に改める。

第６条　公共用地の取得に関する特別措置法施行令（昭和36年政令第285号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中

「260,000円」を「280,000円」に、

「210,000円」を「220,000円」に改める。

第７条　宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号）の一部を次のように改正する。

別表第５中

「4,500円」を「5,200円」に、

「10,000円」を「12,000円」に、

「15,000円」を「17,000円」に、

「24,000円」を「28,000円」に、

「36,000円」を「42,000円」に、

「60,000円」を「69,000円」に、

「90,000円」を「100,000円」に、

「130,000円」を「160,000円」に、

「180,000円」を「210,000円」に、

「220,000円」を「260,000円」に改める。

第８条　宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）の一部を次のように改正する。

第２条の見出しを

「（免許手数料）」に改め、

同条第１項中

「手数料」を「免許手数料」に、

「金額」を「額」に、

「15,000円」を「20,000円」に改め、

同条第２項中

「手数料」を「免許手数料」に改める。

第２条の４を第２条の５とし、

第２条の３を第２条の４とし、

第２条の２の次に次の１条を加える。

（受験手数料）

第２条の３　法第16条の19第２項に規定する受験手数料の額は、5,000円とする。

２　この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。