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測量法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  昭和62・3・25・政令 57号  
内閣は、測量法(昭和24年法律第188号)第28条第2項(同法第42条第2項において準用する場合を含む。)、第49条第3項、第53条及び第55条の4、建築士法(昭和25年法律第202号)第5条第3項及び第23条の2第2項、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第6項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)及び第7項並びに第87条の2第2項(同法第88条第3項において準用する場合を含む。)、土地収用法(昭和26年法律第219号)第125条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第75条第3項、公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第5条(同法第45条において準用する場合を含む。)、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第19条並びに宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第3項及び第16条の19第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(測量法施行令の一部改正)
第1条 測量法施行令(昭和24年政令第322号)の一部を次のように改正する。
第15条第1号中
「1,400円」を「2,100円」に改め、
同条第2号中
「700円」を「1,100円」に改める。

第23条第1項第1号中
「1,100円」を「2,600円」に改め、
同項第2号中
「800円」を「1,500円」に改める。

第27条中
「8,500円」を「9,500円」に改める。

別表測量成果の項中
70円
200円
」を「
100円
250円
」に改め、
同表測量記録の項中
「200円」を「250円」に改める。
(建築士法施行令の一部改正)
第2条 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「金額」を「額」に、
「10,000円」を「12,000円」に改める。

第3条中
「金額」を「額」に改め、
同条第1号中
「9,000円」を「10,000円」に改め、
同条第2号中
「6,000円」を「7,000円」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第3条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項の表中
「5,000円」を「6,000円」に、
「7,000円」を「8,000円」に、
「10,000円」を「12,000円」に、
「14,000円」を「17,000円」に、
「30,000円」を「35,000円」に、
「45,000円」を「52,000円」に、
「130,000円」を「150,000円」に、
「210,000円」を「250,000円」に、
「420,000円」を「490,000円」に改める。

第11条中
「(法第88条第3項において準用する場合を含む。)」を削り、
「10,000円」を「12,000円」に、
「5,000円」を「6,000円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第88条第3項において準用する法第87条の2第2項に規定する確認申請手数料の額は、10,000円とする。
(土地収用法施行令の一部改正)
第4条 土地収用法施行令(昭和26年政令第342号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項の表二の項中
「110,000円」を「130,000円」に、
「60,000円」を「74,000円」に改め、
同表三の項中
「60,000円」を「74,000円」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第5条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第55条の7第1項中
「1,500円」を「2,200円」に、
「2,000円」を「2,600円」に改め、
同条第3項中
「1,000円」を「1,300円」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正)
第6条 公共用地の取得に関する特別措置法施行令(昭和36年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「260,000円」を「280,000円」に、
「210,000円」を「220,000円」に改める。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
第7条 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
別表第5中
「4,500円」を「5,200円」に、
「10,000円」を「12,000円」に、
「15,000円」を「17,000円」に、
「24,000円」を「28,000円」に、
「36,000円」を「42,000円」に、
「60,000円」を「69,000円」に、
「90,000円」を「100,000円」に、
「130,000円」を「160,000円」に、
「180,000円」を「210,000円」に、
「220,000円」を「260,000円」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第8条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出しを
「(免許手数料)」に改め、
同条第1項中
「手数料」を「免許手数料」に、
「金額」を「額」に、
「15,000円」を「20,000円」に改め、
同条第2項中
「手数料」を「免許手数料」に改める。

第2条の4を第2条の5とし、
第2条の3を第2条の4とし、
第2条の2の次に次の1条を加える。
(受験手数料)
第2条の3 法第16条の19第2項に規定する受験手数料の額は、5,000円とする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
(土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行前にした建設大臣又は都道府県知事に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。