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日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  昭和62・3・20・政令 54号==
改正平成13・11・7・政令346号--(施行=平13年12月1日)
改正平成15・6・27・政令293号--(施行=平15年10月1日)
【旧-全閉●○全開】
内閣は、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)、新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)、日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年法律第91号)、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)及び日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。

第1章 総理府関係

(日本国有鉄道再建監理委員会令の廃止)
第1条 日本国有鉄道再建監理委員会令(昭和58年政令第124号)は、廃止する。
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部改正)
第2条 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(昭和41年政令第384号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号ハ中
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3号イ中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4号イ中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同号ホ中
「こえず」を「超えず」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第7号イ中
「行なう」を「行う」に改め、
同号ロ及びハ中
「行なう」を「行う」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同号ホ及びト中
「行なう」を「行う」に改める。
(総理府本府組織令の一部改正)
第3条 総理府本府組織令(昭和27年政令第372号)の一部を次のように改正する。
第18条第3項中
「日本国有鉄道再建監理委員会」を削る。
(遺失物法施行令の一部改正)
第4条 遺失物法施行令(昭和33年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条」を「地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第1項」に、
「金庫事務」を「公金の収納若しくは支払の事務」に改める。

第10条第1項中
「差出」を「差出し」に改め、
「(日本国有鉄道にあつては、総理府令で定める様式による拾得物預り書)」を削る。

第11条から第17条までを次のように改める。
第11条から第17条まで 削除

第18条の見出し中
「又は都道府県」を削り、
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第2項を削る。

第19条中
「前18条」を「第1条から第10条まで及び前条」に改める。

附則第2項から第4項までを削り、
附則第1項の項番号を削る。
(届出を要する統計調査の範囲に関する政令の一部改正)
第5条 届出を要する統計調査の範囲に関する政令(昭和25年政令第58号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、日本国有鉄道」を削る。
(統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の一部改正)
第6条 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令(昭和26年政令第127号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、日本国有鉄道」を削る。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第7条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国家公務員退職手当法施行令

第1条第1項中
「国家公務員等退職手当法(以下「法」という。)第2条第1項各号に掲げる者のうち常時勤務に服することを要するもの」を「常時勤務に服することを要する国家公務員」に、
「以外のもの」を「以外の者」に、
「同条第2項」を「国家公務員退職手当法(以下「法」という。)第2条第2項」に改め、
「それぞれ同条第1項各号の」を削り、
同項第2号中
「こえる」を「超える」に改める。

第3条第1項第2号中
「(これに準ずるものを含む。)」を削る。

第5条中
「若しくは法第2条第1項第2号に規定する法人の総裁又はこれらの者の」を「又はその」に、
「当つて」を「当たつて」に改める。

第9条の2第59号中
「国家公務員等共済組合連合会」の下に「(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第4条第1項の規定により国家公務員等共済組合連合会となつた旧国家公務員共済組合連合会を含む。)」を加え、
同条に次の9号を加える。
百二十八 北海道旅客鉄道株式会社
百二十九 東日本旅客鉄道株式会社
百三十 東海旅客鉄道株式会社
百三十一 西日本旅客鉄道株式会社
百三十二 四国旅客鉄道株式会社
百三十三 九州旅客鉄道株式会社
百三十四 日本貨物鉄道株式会社
百三十五 新幹線鉄道保有機構
百三十六 日本国有鉄道清算事業団

第10条中
「、法第2条第1項各号に掲げる者のうち」を削る。

附則第3項第1号中
「地方鉄道法」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)附則第2条の規定による廃止前の地方鉄道法」に、
「行なつて」を「行つて」に改め、
同項第3号中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道」に改める。
(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令の一部改正)
第8条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令(昭和29年政令第120号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「基き」を「基づき」に、
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「第2条第1項第2号ロ」を「第2条第1号ロ」に改める。

別表国の経営する企業の欄中
「公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号イ」を「国営企業労働関係法第2条第1号イ」に、
「第2条第1項第2号ロ」を「第2条第1号ロ」に、
「第2条第1項第2号ハ」を「第2条第1号ハ」に、
「第2条第1項第2号ニ」を「第2条第1号ニ」に改める。
(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の一部改正)
第9条 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第2項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令(昭和32年政令第126号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道」に、
「国家公務員等退職手当法施行令」を「国家公務員退職手当法施行令」に改める。

第3条中
「第20条第1項」を「第21条」に、
「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)」に、
「こえない」を「超えない」に改める。
(国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第10条 国家公務員等退職手当暫定措置法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第208号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「新令第1条第1項各号」を「国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下この項及び次項において「施行令」という。)第1条第1項各号」に、
「こえる」を「超える」に、
「新令の規定」を「施行令の規定」に、
「法」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)」に改める。

附則第6項中
「新令」を「施行令」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令の一部改正)
第11条 恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年政令第220号)の一部を次のように改正する。
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道」に、
「同条」を「恩給法の一部を改正する法律附則第43条」に改める。
(行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令の一部改正)
第12条 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令(昭和41年政令第222号)の一部を次のように改正する。
第1号を削り、
(旧)
一 日本国有鉄道
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
三 日本国有鉄道清算事業団

第4号中
「及び日本電信電話株式会社」を「、日本電信電話株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社」に改める。
(行政機関職員定員令の一部改正)
第13条 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項の表総理府の項中
「52,379人」を「52,373人」に改め、
同表大蔵省の項中
「66,904人」を「66,905人」に改め、
同表運輸省の項中
「35,998人」を「36,003人」に改め、
同条第2項の表総務庁の項中
「3,923人」を「3,924人」に改める。

第3条の表中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「第2条第1項第2号イ」を「第2条第1号イ」に、
「第2条第1項第2号ロ」を「第2条第1号ロ」に、
「第2条第1項第2号ハ」を「第2条第1号ハ」に、
「第2条第1項第2号ニ」を「第2条第1号ニ」に改める。
(交通安全対策基本法施行令の一部改正)
第14条 交通安全対策基本法施行令(昭和45年政令第175号)の一部を次のように改正する。
第5条第3号中
「、日本国有鉄道」を削る。
(沖縄の復帰に伴う国家公務員等退職手当法の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第15条 沖縄の復帰に伴う国家公務員等退職手当法の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第176号)の一部を次のように改正する。
題名中
「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。

第1条第1項中
「国家公務員等退職手当法」を「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法」に、
「「退職手当法」」を「「改正前の退職手当法」」に、
「職員としての在職期間」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第2条第1項に規定する職員としての在職期間」に改め、
同条第2項中
「職員としての在職期間とみなされた期間」を「退職手当法第2条第1項に規定する職員としての在職期間とみなされた期間」に改め、
同条第3項中
「退職手当法」を「改正前の退職手当法」に、
「職員とみなされる者の在職期間」を「退職手当法第2条第2項の規定により同条第1項に規定する職員とみなされる者の在職期間」に、
「同法」を「退職手当法」に改める。

第2条第4項及び第5項中
「職員としての在職期間」を「退職手当法第2条第1項に規定する職員としての在職期間」に改め、
同条第9項中
「公共企業体等労働関係法」を「日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第144条の規定による改正前の公共企業体等労働関係法」に、
「もつぱら従事する」を「専ら従事した」に改める。

第4条中
「退職手当法に」を「改正前の退職手当法に」に、
「退職手当法第7条の2第2項」を「国家公務員等退職手当法第7条の2第2項」に改める。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第16条 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第134号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「国家公務員等退職手当法(以下「法」という。)」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「法」という。)」に、
「新令附則第16項の規定」を「国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下この項及び附則第6項において「施行令」という。)附則第16項の規定」に、
「新令附則第16項第2号」を「施行令附則第16項第2号」に改める。

附則第5項中
「法」を「法律第30号による改正後の国家公務員等退職手当法」に、
「同項」を「法第7条第4項」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

附則第6項中
「新令第7条第1項」を「施行令第7条第1項」に改める。

附則第8項中
「改正前の法」を「改正前の国家公務員等退職手当法」に改める。

附則第11項中
「同項」を「法第7条第4項」に改める。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第17条 国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和59年政令第245号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「国家公務員等退職手当法(以下「法」という。)」を「日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第51条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法」に、
「法第10条第4項」を「国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「法」という。)第10条第4項」に改める。
(予算決算及び会計令臨時特例等の一部改正)
第18条 次に掲げる勅令及び政令の規定中「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。
一 予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号)第1条第1項第3号
二 防衛庁職員給与法施行令(昭和27年政令第368号)第25条第3項ただし書及び第4項第2号、第25条の3第1項並びに附則第10項第3号及び第12項
三 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第18条第3項及び第4項
四 研究交流促進法施行令(昭和61年政令第345号)第4条の見出し
(総務庁組織令の一部改正)
第19条 総務庁組織令(昭和59年政令第181号)の一部を次のように改正する。
第5条第4号中
「国家公務員等」を「国家公務員」に改める。
(自衛隊法施行令の一部改正)
第20条 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)の一部を次のように改正する。
第59条の5第1項中
「、公共企業体(公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)第2条第1項第1号に掲げる公共企業体をいう。)に属する職その他これらに準ずる職」を「その他これらに準ずる職(長官が定めるものに限る。)又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に属する職」に改める。
(国土調査法施行令の一部改正)
第21条 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)の一部を次のように改正する。
第12条及び第13条を次のように改める。
第12条及び第13条 削除
(首都圏整備法施行令の一部改正)
第22条 首都圏整備法施行令(昭和32年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第15条第1号の表第7条第1号に規定する事項に係る事業の項中
「、日本国有鉄道」を削り、
「及び住宅・都市整備公団」を「、住宅・都市整備公団及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社」に改める。

附則第2項を次のように改める。
 新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)附則第7条第1項の規定に基づき新幹線鉄道保有機構が新幹線鉄道の建設を行う間は、第15条第1号の表第7条第1号に規定する事項に係る事業の項中「住宅・都市整備公団」とあるのは、「住宅・都市整備公団、新幹線鉄道保有機構」とする。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の一部改正)
第23条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令(昭和40年政令第157号)の一部を次のように改正する。
第9条第2号を次のように改める。
二 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の規定による鉄道事業
(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第24条 近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号ロ中
「日本国有鉄道若しくは」を削り、
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」に、
「地方鉄道若しくは」を「鉄道事業の用に供する施設若しくは」に改める。

第3条第1号の表前条第1号ロに掲げる施設に係る事業の項中
「日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団」を「日本鉄道建設公団及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社」に改める。
(首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正)
第25条 首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)の一部を次のように改正する。
第3条第10号中
「日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団が行なう」を「日本鉄道建設公団又は新幹線鉄道保有機構が行う」に改め、
同条第11号を次のように改める。
十一 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業にあつては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為
(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第26条 中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号中
「日本国有鉄道若しくは」を削り、
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」に、
「地方鉄道若しくは」を「鉄道事業の用に供する施設若しくは」に改める。

第10条第1号の表第1条第2号に掲げる施設に係る事業の項中
「日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団」を「日本鉄道建設公団及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社」に改める。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正)
第27条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年政令第9号)の一部を次のように改正する。
第7条第10号中
「日本国有鉄道、」を削り、
「又は本州四国連絡橋公団が行なう」を「、本州四国連絡橋公団又は新幹線鉄道保有機構が行う」に改め、
同条第11号を次のように改める。
十一 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業にあつては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為
(国土利用計画法施行令の一部改正)
第28条 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「及び農用地開発公団」を「、農用地開発公団及び日本国有鉄道清算事業団」に改める。

第21条中
「、日本国有鉄道」を削る。
(大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正)
第29条 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第4条第9号を次のように改める。
九 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業又は同条第5項に規定する索道事業(索道事業にあつては、旅客の運送を行うものに限る。)

第2章 法務省関係

(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第30条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第8号中
「、日本国有鉄道」を削り、
「日本鉄道建設公団」の下に「、日本国有鉄道清算事業団、新幹線鉄道保有機構」を加える。
(特殊法人登記令の一部改正)
第31条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表新エネルギー総合開発機構の項の次に次のように加える。
新幹線鉄道保有機構新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号) 

別表日本国有鉄道の項を次のように改める。
日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)資本金

別表日本中央競馬会の項の次に次のように加える。
日本鉄道共済組合国家公務員等共済組合法 

第3章 大蔵省関係

(通行税法施行規則の一部改正)
第32条 通行税法施行規則(昭和15年勅令第152号)の一部を次のように改正する。
第10条を削り、
第11条を第10条とし、
第12条を第11条とする。

附則第3項を次のように改める。
  旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項ニ規定スル旅客会社ハ同法附則第9条ノ規定ニ依ル成立ノ日ヨリ1月内ニ第3条ニ規定スル申告書ヲ提出スベシ
(予算決算及び会計令の一部改正)
第33条 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第57条第6号中
「(日本国有鉄道を含む。)」を削る。

第58条第2号中
「(日本国有鉄道を含む。)」を削り、
「第3号」を「次号」に改める。

第78条第1項第1号中
「鉄道債券その他の」を削る。

第99条第9号中
「日本国有鉄道又は」を削る。
(国有財産法施行令の一部改正)
第34条 国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)の一部を次のように改正する。
第12条の3第1号中
「日本国有鉄道、」を削り、
「日本鉄道建設公団」の下に「、新幹線鉄道保有機構」を加え、
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)第12条の免許を受けた地方鉄道業者」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の免許を受けた鉄道事業者」に改める。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正)
第35条 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令(昭和25年政令第64号)の一部を次のように改正する。
題名中
「特別会計等」を「特別会計」に、
「繰入及び納付」を「繰入れ」に改める。

第2条を削り、
第1条中見出し及び条名を削り、
第1項に項番号を付し、
同項中
「特別会計等」を「特別会計」に、
「繰入及び納付」を「繰入れ」に、
「繰入については」を「繰入れについては」に、
「繰入の手続」を「繰入れの手続」に、
「但し」を「ただし」に、
「繰入の期限」を「繰入れの期限」に改める。
(入場税法施行令の一部改正)
第36条 入場税法施行令(昭和29年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条を次のように改める。
第5条 削除
(関税定率法施行令の一部改正)
第37条 関税定率法施行令(昭和29年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「、公共企業体」を削る。
(予算執行職員等の責任に関する法律第10条第1項又は第11条第1項に規定する公社等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令の一部改正)
第38条 予算執行職員等の責任に関する法律第10条第1項又は第11条第1項に規定する公社等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令(昭和30年政令第137号)の一部を次のように改正する。
題名中
「公社等」を「公庫等」に改める。

「公社等」を「公庫等」に改める。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第39条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「日本国有鉄道法第50条の2、」を削る。

第3条第1項第5号中
「日本国有鉄道又は」を削り、
「これらの」を「その」に改める。

第9条第4項中
「日本国有鉄道若しくは」及び「日本国有鉄道又は」を削る。

第16条第1項中
「日本国有鉄道又は」を削り、
同条第2項中
「日本国有鉄道若しくは」及び「日本国有鉄道又は」を削る。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第40条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「、軌道法(大正10年法律第76号)第17条第1項、同法第26条において準用する地方鉄道法(大正8年法律第52号)第30条第1項」を削る。

第39条第7項中
「、軌道法第17条第1項、同法第26条において準用する地方鉄道法第30条第1項」を削る。

第39条の7第6項第2号イを次のように改める。
イ 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業
(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第41条 国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
目次中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第1条中
「公共企業体等」を「適用法人」に、
「第8条第2項」を「第8条第3項」に、
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に改める。

第2条第1項第2号中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に改め、
同条第2項中
「公共企業体等」を「適用法人に」に、
「次に掲げる者」を「前項第1号から第4号までに掲げる者に準ずる者として適用法人の組合の運営規則で定める者」に改め、
同項各号を削り、
同条第3項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同項第1号を削り、
同項第2号中
「日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社」を「適用法人」に、
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項第3号中
「第1号又は」を削り、
「組合」を「適用法人の組合」に改め、
同号を同項第2号とする。

第5条第3項第9号を次のように改める。
九 適用法人の職員 その受ける給与

第5条第3項第10号を削る。

第11条第1項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第11条の10第7項中
「各公共企業体等の総裁等(法第8条第1項に規定する公共企業体等の総裁等をいう。)」を「適用法人を代表する者」に改める。

第12条第2項中
「又は日本国有鉄道」を削る。

第12条の5の見出し中
「国等」を「国」に改め、
同条第1項中
「国又は日本国有鉄道は、それぞれ、その」を「国は、」に改め、
同条第2項中
「又は日本国有鉄道」を削る。

第13条及び第26条中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第6章の2の章名中
「日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第30条の2第1項第1号中
「日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社(以下「会社」と総称する。)」を「適用法人」に改め、
同項第2号及び第3号中
「会社」を「適用法人」に改める。

第30条の3中
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

第45条の2第2項の表法第5条第1項の項中
「各公共企業体等の総裁等(同項に規定する公共企業体等の総裁等」を「適用法人の代表者(同条第2項に規定する適用法人の代表者」に改め、
同表法第8条第1項の項中
「並びに日本国有鉄道の総裁並びに日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社がそれぞれ当該会社を代表する者として大蔵大臣に届け出た者(以下「公共企業体等の総裁等」という。)」及び「又は公共企業体等」を削り、
同表法第8条第2項の項中
「第8条第2項」を「第8条第3項」に、
「公共企業体等の総裁等」を「適用法人の代表者」に改め、
同表法第99条第2項の項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同表法第99条第3項の項を削り、
同表法第99条第4項の項中
「又は日本国有鉄道」を削り、
同表法第99条第5項の項、法第102条第1項の項、法第102条第4項の項及び法第126条の5第2項の項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条第3項中
「各公共企業体等の総裁等(法第8条第1項に規定する公共企業体等の総裁等をいう。)」を「適用法人を代表する者」に、
「若しくは公共企業体等」を「若しくは適用法人」に改める。

第50条並びに附則第5条(見出しを含む。)及び第6条の2の2中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

附則第7条の12第1項中
「各公共企業体等」を「適用法人」に改め、
同条第2項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に、
「附則第14条の3第2項」を「第8条第2項」に改める。

附則第8条の見出し並びに同条第1項及び第2項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改め、
同条第3項中
「若しくは日本電信電話共済組合の」を「(法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この項において同じ。)若しくは日本電信電話共済組合(法第8条第2項に規定する日本電信電話共済組合をいう。以下この項において同じ。)の」に、
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改め、
同条第4項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

附則第25条第1項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

附則第28条第1項中
「公共企業体等」を「適用法人」に改め、
「又は日本国有鉄道」及び「それぞれ」を削り、
「会社」を「適用法人」に、
「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合」を「適用法人の組合」に改める。

附則第34条(見出しを含む。)中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第42条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第6条第8号ヌ中
「日本国有鉄道又は地方鉄道法(大正8年法律第52号)第12条第1項(事業の免許)に規定する地方鉄道業若しくは」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項(定義)に規定する鉄道事業又は」に、
「行なう」を「行う」に、
「地方鉄道事業者等」を「鉄道事業者等」に改め、
同号ル中
「(地方鉄道事業者等」を「(鉄道事業者等」に、
「他の地方鉄道事業者等、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団」を「他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団、新幹線鉄道保有機構、本州四国連絡橋公団」に、
「他の地方鉄道事業者等、日本国有鉄道若しくは日本鉄道建設公団」を「他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団、新幹線鉄道保有機構若しくは本州四国連絡橋公団」に改める。

第11条の3第1項中
「、日本国有鉄道」を削る。
(法人税法施行令の一部改正)
第43条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第5号に次のように加える。
ト 新幹線鉄道保有機構が新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)第20条第1号(業務の範囲)に掲げる業務として行う不動産貸付業

第13条第8号ヌ中
「日本国有鉄道又は地方鉄道法(大正8年法律第52号)第12条第1項(事業の免許)に規定する地方鉄道業若しくは」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項(定義)に規定する鉄道事業又は」に、
「行なう」を「行う」に、
「地方鉄道事業者等」を「鉄道事業者等」に改め、
同号ル中
「(地方鉄道事業者等」を「(鉄道事業者等」に、
「他の地方鉄道事業者等、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団」を「他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団、新幹線鉄道保有機構、本州四国連絡橋公団」に、
「他の地方鉄道事業者等、日本国有鉄道若しくは日本鉄道建設公団」を「他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団、新幹線鉄道保有機構若しくは本州四国連絡橋公団」に改める。

第79条第1項第1号を次のように改める。
一 日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第23条第6項(日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置)に基づく国の補助を受けて日本国有鉄道清算事業団が交付する交付金

第79条第2項を次のように改める。
 法第42条第2項第2号に規定する政令で定める固定資産は、日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)附則第13条第1項(鉄道施設の無償譲渡又は貸付け)又は日本国有鉄道改革法等施行法附則第23条第8項(日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置)の規定により無償で譲り受けた固定資産とする。
(登録免許税法施行令の一部改正)
第44条 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第11条の見出し中
「地方鉄道業」を「鉄道事業」に改め、
同条第1項中
「同号の地方鉄道業」を「同号(一)の鉄道事業」に、
「軌道事業」を「同号(三)の軌道事業」に改め、
同条第2項中
「地方鉄道業若しくは」を「鉄道事業又は」に改め、
「又は日本国有鉄道の路線」を削る。
(預金保険法施行令の一部改正)
第45条 預金保険法施行令(昭和46年政令第111号)の一部を次のように改正する。
第3条第4号中
「、日本国有鉄道」を削る。
(国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正)
第46条 国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和52年政令第199号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に、
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例に関する政令の一部改正)
第47条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例に関する政令(昭和59年政令第36号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号を次のように改める。
四 長期給付 新法第21条第2項第1号に規定する長期給付をいう。
(たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部改正)
第48条 たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年政令第24号)の一部を次のように改正する。
附則第19条の次に次の1条を加える。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第19条の2 整備法附則第4条第3項の規定に基づく国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年政令第31号)第25条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令(昭和25年政令第64号)第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第2条に規定する公社等が同条の規定により当該公社等が」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社がたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされた法第2条の規定によりその」とする。
(日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部改正)
第49条 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和60年政令第31号)の一部を次のように改正する。
附則第17条の次に次の1条を加える。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第17条の2 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第4条第3項の規定に基づく国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第25条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第2条に規定する公社等が同条の規定により当該公社等が」とあるのは、「日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた法第2条の規定によりその」とする。
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令の一部改正)
第50条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令(昭和60年政令第68号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第99条第3項に」を「第8条第2項に」に改める。
(国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正)
第51条 国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第55号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第3項中
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に、
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第52条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第56号)の一部を次のように改正する。
第19条第3項中
「公共企業体等」を「適用法人」に、
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に改める。

第30条第3項中
「国鉄共済組合(新共済法」を「旧国鉄共済組合(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法」に、
「以下同じ」を「以下この項及び次条第1項において同じ」に、
「若しくは国鉄共済組合」を「若しくは旧国鉄共済組合」に改める。

第31条の見出し及び同条第1項中
「国鉄共済組合」を「旧国鉄共済組合」に改め、
同条第2項中
「引き続き日本国有鉄道」の下に「又は旅客鉄道会社等(新共済法第2条第1項第8号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この項において同じ。)」を、
「再び日本国有鉄道」の下に「及び旅客鉄道会社等」を加え、
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合(新共済法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。)」に改める。

第32条(見出しを含む。)及び第64条(見出しを含む。)中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に改める。

第67条第3項第1号イ中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第69条の見出し中
「又は日本国有鉄道」を削り、
同条第1項中
「国又は日本国有鉄道は、それぞれ、その」を「国は、」に改め、
同条第2項中
「又は日本国有鉄道」を削り、
「で定める」を「により行うものとする」に改める。
(昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部改正)
第53条 昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和61年政令第247号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「国鉄共済組合」を「日本鉄道共済組合」に、
「附則第14条の3第2項」を「第8条第2項」に改める。

第5条中
「公共企業体等の組合」を「適用法人の組合」に、
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に、
「公共企業体等(同法第2条第1項第7号に規定する公共企業体等をいう。)」を「、それぞれ、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社又は日本国有鉄道清算事業団」に改める。

第4章 文部省関係

(文化財保護法施行令の一部改正)
第54条 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「関西国際空港株式会社」の下に「九州旅客鉄道株式会社」を、
「雇用促進事業団」の下に「、四国旅客鉄道株式会社」を、
「新エネルギー総合開発機構」の下に「、新幹線鉄道保有機構」を、
「電源開発株式会社」の下に「、東海旅客鉄道株式会社」を、
「土地開発公社」の下に「、西日本旅客鉄道株式会社」を、
「日本科学技術情報センター」の下に「、日本貨物鉄道株式会社」を、
「日本原子力研究所」の下に「、日本国有鉄道清算事業団」を、
「阪神高速道路公団」の下に「、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社」を加える。

第5章 厚生省関係

(医療法施行令の一部改正)
第55条 医療法施行令(昭和23年政令第326号)の一部を次のように改正する。
第4条の5の見出し中
「日本国有鉄道等」を「労働福祉事業団」に改め、
同条中
「日本国有鉄道又は」及び「日本国有鉄道の職員及びその家族以外の利用者の見込数又は」を削る。
(精神衛生法施行令の一部改正)
第56条 精神衛生法施行令(昭和25年政令第155号)の一部を次のように改正する。
第4条第5号中
「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和59年政令第35号)附則第4条」を「日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令(昭和62年政令第53号)第17条第1項」に、
「同項第1号」を「国家公務員等共済組合法第55条第1項第1号」に改める。

第4条の2中
「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」を「国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合」に改める。
(国民健康保険法施行令の一部改正)
第57条 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第7号ホ中
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。

第29条第6号の2を削る。
(国民年金法施行令の一部改正)
第58条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の3第1項第6号中
「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの若しくは日本電信電話株式会社に所属する職員をもつて組織するもの」を「国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本電信電話共済組合若しくは日本鉄道共済組合」に改める。
(戦傷病者特別援護法施行令の一部改正)
第59条 戦傷病者特別援護法施行令(昭和38年政令第358号)の一部を次のように改正する。
第8条の2中
「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合」に改める。

第10条の前の見出し中
「日本国有鉄道」を「旅客会社」に改め、
同条第2項中
「日本国有鉄道」を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社(以下「旅客会社」という。)」に改める。

第12条中
「日本国有鉄道」を「旅客会社」に改める。
(児童手当法施行令の一部改正)
第60条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項を削る。

第6条第2項中
「国家公務員等共済組合法」の下に「(昭和33年法律第128号)」を加える。
(児童福祉法施行令等の一部改正)
第61条 次に掲げる政令の規定中「国家公務員等共済組合で日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織するもの」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合」に改める。
一 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第8条の2
二 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第6条
三 生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)第3条
四 結核予防法施行令(昭和26年政令第142号)第2条の3
五 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令(昭和32年政令第75号)第5条の2
六 母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)第1条

第6章 農林水産省関係

(農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部改正)
第62条 農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和48年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「、日本国有鉄道」を削る。
(国有林野事業改善特別措置法施行令の一部改正)
第63条 国有林野事業改善特別措置法施行令(昭和53年政令第283号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号ロ」を「国営企業労働関係法第2条第1号ロ」に、
「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。
(農林中央金庫法施行令の一部改正)
第64条 農林中央金庫法施行令(昭和61年政令第294号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第2号を次のように改める。
二 削除

第2条第2項に次の2号を加える。
三十四 新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)第30条第6項並びに新幹線鉄道保有機構法施行令(昭和62年政令第16号)第4条第2項第10号及び第5条
三十五 日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)第40条第6項並びに日本国有鉄道清算事業団法施行令(昭和62年政令第51号)第5条第2項第10号及び第6条
(農林水産省組織令の一部改正)
第65条 農林水産省組織令(昭和27年政令第389号)の一部を次のように改正する。
第145条第5号及び第159条第3号中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第7章 通商産業省関係

(臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部改正)
第66条 臨時石炭鉱害復旧法施行令(昭和27年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第7号中
「外かく施設、けい留施設」を「外郭施設、係留施設」に改め、
同項第10号中
「日本国有鉄道、地方鉄道法(大正8年法律第52号)による地方鉄道」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業」に改め、
同条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「基く」を「基づく」に改め、
同項第3号中
「日本国有鉄道、地方鉄道法」を「鉄道事業法」に、
「基く」を「基づく」に、
「地方鉄道業者」を「鉄道事業者」に改め、
同項第4号中
「基く」を「基づく」に改める。
(工業用水法施行令の一部改正)
第67条 工業用水法施行令(昭和32年政令第142号)の一部を次のように改正する。
別記第6号中
「日本国有鉄道東海道本線」を「東海旅客鉄道東海道本線」に改め、
別記第9号中
「日本国有鉄道東北本線以西」を「東日本旅客鉄道東北本線で大宮駅から浦和駅を経由して蕨駅に至るもの以西」に、
「大字文蔵のうち日本国有鉄道東北本線以東の地域」を「南浦和四丁目」に改め、
別記第14号中
「日本国有鉄道東北本線」を「東日本旅客鉄道東北本線」に改め、
別記第15号中
「日本国有鉄道阪和線」を「西日本旅客鉄道阪和線」に改める。
(電気事業法施行令の一部改正)
第68条 電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)若しくは」を削り、
「(大正10年法律第76号)」の下に「若しくは鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」を加える。
(計量法施行令の一部改正)
第69条 計量法施行令(昭和42年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「及び日本国有鉄道」を削る。
(計量器検定検査令の一部改正)
第70条 計量器検定検査令(昭和42年政令第152号)の一部を次のように改正する。
第1条第24号中
「、日本国有鉄道」を削る。
(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令の一部改正)
第71条 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令(昭和52年政令第272号)の一部を次のように改正する。
第2条第13号を次のように改める。
十三 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業
(旧)
十三 地方鉄道法(大正8年法律第52号)第12条第1項の規定の適用を受ける地方鉄道業

第8章 運輸省関係

(地方公共団体が譲り受ける軌道財団及び自動車交通事業財団並びにこれらを目的とする抵当権に関する件等の廃止)
第72条 次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
一 地方公共団体が譲り受ける軌道財団及び自動車交通事業財団並びにこれらを目的とする抵当権に関する件(昭和17年勅令第60号)
二 日本国有鉄道法施行令(昭和24年政令第113号)
三 鉄道公安職員所管区域外職務執行令(昭和25年政令第304号)
四 日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和48年政令第354号)
五 国有鉄道運賃法第10条の3第3項の物価等変動率の算定の方法等を定める政令(昭和53年政令第64号)
六 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令(昭和56年政令第25号)
七 日本国有鉄道資産活用審議会令(昭和61年政令第362号)
(陸上交通事業調整法施行令の一部改正)
第73条 陸上交通事業調整法施行令(昭和13年勅令第517号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「地方鉄道事業」を「鉄道事業」に改める。
(帝都高速度交通営団法施行令の一部改正)
第74条 帝都高速度交通営団法施行令(昭和16年勅令第497号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「日本国有鉄道ニ於テ交通債券ヲ引受クル場合ニ於テ其ノ引受クル部分及」を削る。
(通運事業法施行令の一部改正)
第75条 通運事業法施行令(昭和25年政令第17号)の一部を次のように改正する。
第1条各号列記以外の部分中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「貨物発着総トン数を考慮して運輸省令で定める取扱駅のみにおいて行う通運又は法第2条第1項第3号及び同項第4号の通運のみの通運に関するもの」を「法第2条第1項第2号及び第3号の行為を行う事業(以下「鉄道集配業等」という。)に係るもの」に改め、
同条第2号を次のように改める。
二 法第7条第1項の規定により行う認可であつて、鉄道集配業等の譲渡及び譲受に関するもの

第1条第3号を削り、
同条第4号中
「甲事業、乙事業又は丙事業」及び「甲事業、乙事業及び丙事業」を「鉄道集配業等」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「又は法第12条」を削り、
同号を同条第4号とし、
同条第6号中
「であつて、甲事業、乙事業又は丙事業に係るもの」を削り、
同号を同条第5号とし、
同条第7号を同条第6号とし、
同条第8号中
「甲事業、乙事業又は丙事業に係るもの(甲事業又は乙事業と甲事業、乙事業及び丙事業以外の通運事業とが、ともに廃止の目的となつている場合における許可を除く。)」を「鉄道集配業等に係るもの」に改め、
同号を同条第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
八 法第12条の規定により行う認可

第1条第9号中
「甲事業、乙事業又は丙事業に係るもの(甲事業又は乙事業と甲事業、乙事業及び丙事業以外の通運事業とに関して、ともに処分を行う場合における処分を除く。)」を「鉄道集配業等に係るもの」に改め、
同条第12号中
「甲事業、乙事業又は丙事業」を「鉄道集配業等」に改め、
同条第13号中
「であつて、甲事業、乙事業又は丙事業に係るもの(甲事業又は乙事業の通運約款と甲事業、乙事業及び丙事業以外の通運事業の通運約款とについて、ともに認可を行う場合における認可を除く。)」を削り、
同条第15号中
「左に」を「次に」に改め、
同号ロ中
「甲事業、乙事業及び丙事業」を「鉄道集配業等」に改め、
同号ハを次のように改める。
ハ 通運約款の変更に関するもの
(港湾運送事業法施行令の一部改正)
第76条 港湾運送事業法施行令(昭和26年政令第215号)の一部を次のように改正する。
別表第2京浜の項中
「港則法施行令」の下に「(昭和40年政令第219号)」を加え、
「日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)」及び「国鉄の」を削り、
「国鉄根岸線」を「根岸線」に、
「国鉄総武本線」を「総武本線」に改め、
同表高知の項中
「国鉄」を削る。
(道路運送法施行令の一部改正)
第77条 道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)の一部を次のように改正する。
第1章を削る。

第2章の章名を削る。

第4条第1項中
「法第2章」を「道路運送法(以下「法」という。)第2章」に改め、
「(国において経営するこれらの自動車運送事業に関するものを除く。)」を削り、
同条第2項中
「(国において経営する自動車運送事業に関するものを除く。)」を削り、
同条を第1条とする。

第5条を第2条とし、
第5条の2を削り、
第6条を第3条とし、
第6条の2を第4条とし、
第7条を第5条とする。

第3章の章名を削る。

第8条中
「左に」を「次に」に改め、
同条を第6条とする。
(軌道法施行令の一部改正)
第78条 軌道法施行令(昭和28年政令第258号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「及び法第26条」を「並びに法第26条」に、
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)第27条第2項」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第27条第1項、第28条第1項及び第29条第1項」に改め、
同条第2項を削る。

第16条中
「第14条第1項」を「第14条」に改める。
(港湾審議会令の一部改正)
第79条 港湾審議会令(昭和30年政令第129号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「、関係行政機関の職員及び日本国有鉄道の役員又は」を「及び関係行政機関の」に改める。

第6条第2項中
「及び日本国有鉄道」を削る。
(地方鉄道軌道整備法施行令の一部改正)
第80条 地方鉄道軌道整備法施行令(昭和33年政令第256号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
鉄道軌道整備法施行令

第1条第1項中
「地方鉄道軌道整備法」を「鉄道軌道整備法」に、
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「代る」を「代わる」に改め、
同条第2項中
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同項第1号チ中
「排水構」を「排水構」に改める。

第6条及び第7条を削る。
(踏切道改良促進法施行令の一部改正)
第81条 踏切道改良促進法施行令(昭和37年政令第302号)の一部を次のように改正する。
第1条の見出し中
「地方鉄道業者等」を「鉄道事業者」に改め、
同条各号列記以外の部分中
「地方鉄道業者又は軌道経営者」を「鉄道事業者」に改め、
同条第1号中
「地方鉄道業者又は軌道経営者」を「鉄道事業者」に改め、
同号イ中
「地方鉄道業若しくは軌道業」を「鉄道事業(軌道業を含む。以下同じ。)」に改め、
「(地方鉄道業及び軌道業を経営する場合は、これらの事業を通じた損益計算)」を削り、
「これらの事業」を「鉄道事業」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同号ロ中
「地方鉄道業者若しくは軌道経営者」を「鉄道事業者」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第2号中
「地方鉄道業者又は軌道経営者」を「鉄道事業者」に、
「地方鉄道業又は軌道業」を「鉄道事業」に改め、
「(地方鉄道業及び軌道業を経営する場合は、これらの事業を通じた損益計算)」を削る。

附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社をいう。)又は日本貨物鉄道株式会社が保安設備整備計画に係る改良の工事を昭和62年4月1日から同年12月31日までの間に完了する場合における当該保安設備整備計画の実施に要する費用については、当該旅客会社又は日本貨物鉄道株式会社を第1条第1号に掲げる要件に該当する鉄道事業者とみなす。
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第82条 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第1条を削り、
第1条の2中
「法第19条第1項第4号」を「日本鉄道建設公団法(以下「法」という。)第19条第1項第4号」に、
「地方鉄道」を「鉄道」に改め、
同条を第1条とし、
第1条の3を第1条の2とする。

第5条から第7条までを次のように改める。
(法第22条第2項の政令で定める大都市)
第5条 法第22条第2項の政令で定める大都市は、東京都、大阪市及び名古屋市とする。
(法第22条第2項の政令で定める建設又は大改良)
第6条 法第22条第2項の政令で定める建設又は大改良は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社(以下「旅客会社」という。)又は日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)の鉄道に係る鉄道施設の建設又は大改良とする。
(鉄道施設の貸付け等の基準)
第7条 法第23条第1項の規定による鉄道施設又は軌道施設の貸付け、譲渡又は引渡しは、全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第8条の規定による指示に係る建設線の区間(同法第6条第1項に規定する営業主体(以下「新幹線営業主体」という。)が当該建設線の区間を分けて指名されている場合にあつては、それぞれの区間)又は法第22条第2項の規定による指示に係る工事実施計画において定める工事の区間ごとに行うものとする。ただし、運輸大臣がこれらの区間の一部について鉄道事業者又は軌道経営者が営業を開始することが適当であると認めて指定したときは、これらの区間の一部について行うものとする。
 法第23条第1項の規定により公団が貸し付ける鉄道施設は、法第19条第1項第1号又は第4号の規定により建設した新幹線営業主体又は旅客会社若しくは貨物会社の鉄道に係る鉄道施設(次項に規定するものを除く。)とする。
 法第19条第1項第1号又は第4号の規定により建設した新幹線営業主体又は旅客会社若しくは貨物会社の鉄道に係る鉄道施設であつて法第23条第1項の規定により公団が譲渡するものは、これらの者に貸し付けた鉄道施設であつてその貸し付けた日から起算して次条第1項第1号の運輸大臣が指定する期間を経過したものとする。

第8条の見出し中
「国鉄新線の鉄道施設の貸付料」を「鉄道施設の貸付料等」に改め、
同条中
「法第23条第1項本文の規定により」を「前条第2項に規定する」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条第3項に規定する鉄道施設を譲渡する場合における譲渡価額は、譲渡しようとする鉄道施設の建設に要した費用の額(新幹線営業主体又は旅客会社若しくは貨物会社が当該鉄道施設に関し既に支払つた貸付料の合計額(前項第1号の額のうち利子に相当する部分及び同項第3号の額の合計額に相当する額を除く。)及び公団が当該鉄道施設に係る減価償却費に関し既に政府の補助を受けた場合にあつては、当該補助を受けた金額の合計額に相当する額を控除した額)を基準として定めるものとする。

第9条及び第9条の2を削り、
第9条の3の見出しを削り、
同条第1項中
「第23条第2項の規定により鉄道施設」を「第23条第1項の規定により鉄道施設(第7条第3項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「第23条第2項」を「第23条第1項」に改め、
同条を第9条とする。

第10条第1項第8号中
「第8条第8項」を「第8条第9項」に改める。
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
第83条 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「地方鉄道」を「鉄道」に改める。
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第84条 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「日本国有鉄道」を「当該工事実施計画に係る鉄道の路線について鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けた鉄道事業者」に改める。

第3条を削り、
第4条を第3条とし、
第5条を第4条とする。
(全国新幹線鉄道整備法施行令の一部改正)
第85条 全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和45年政令第272号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第5条第1項」を「第4条第1項」に改める。

第2条中
「第5条第1項」を「第4条第1項」に改め、
同条第3号中
「日本国有鉄道の経営する」を削る。

第3条第1項中
「第5条第1項」を「第4条第1項」に改め、
第4号を削り、
(旧)
四 建設主体
第5号を第4号とする。

第6条の次に次の1条を加える。
(政令で定める審議会)
第7条 法第14条の2の政令で定める審議会は、新幹線鉄道審議会とする。
(日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第86条 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(昭和61年政令第191号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項及び第3項中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道清算事業団」に改める。
(特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令の一部改正)
第87条 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令(昭和61年政令第265号)の一部を次のように改正する。
第5条第1号中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)第21条第1項」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第16条第1項」に改める。
(運輸省組織令の一部改正)
第88条 運輸省組織令(昭和59年政令第175号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「国有鉄道部」を「国有鉄道改革推進部」に改める。

第4条第1項中
「国有鉄道再建総括審議官」を「国有鉄道改革推進総括審議官」に改め、
同条第2項中
「国有鉄道再建総括審議官」を「国有鉄道改革推進総括審議官」に、
「経営する事業の再建」を「改革」に改める。

第6条第1項第15号から第17号までを次のように改める。
十五 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「旅客会社及び貨物会社」という。)に関すること。
十六 新幹線鉄道保有機講に関すること。
十七 日本国有鉄道清算事業団に関すること。

第6条第1項第18号から第20号までを削り、
同項第21号を同項第18号とし、
同項第22号を同項第19号とし、
同号の次に次の3号を加える。
二十 旅客会社及び貨物会社の鉄道に関する免許、許可及び認可に関すること。
二十一 旅客会社及び貨物会社の鉄道の財務に関すること。
二十二 旅客会社及び貨物会社の鉄道の係員の職制、服務及び資格に関すること。

第6条第1項第30号を同項第33号とし、
同項第29号中
「日本国有鉄道の監督その他日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同号を同項第32号とし、
同項第28号中
「日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同号を同項第31号とし、
同項第27号中
「日本国有鉄道の鉄道の用」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用」に、
「及び日本国有鉄道」を「並びに旅客会社及び貨物会社」に改め、
同号を同項第30号とし、
同項第26号中
「日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同号を同項第29号とし、
同項第25号中
「日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同号を同項第28号とし、
同項第24号中
「日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同号を同項第26号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二十七 旅客会社及び貨物会社の鉄道施設の検査に関すること(地域交通局の所掌に属するものを除く。)。

第6条第1項第23号中
「日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同号を同項第25号とし、
同号の前に次の2号を加える。
二十三 旅客会社及び貨物会社の鉄道の補助その他の助成に関すること。
二十四 旅客会社及び貨物会社の鉄道に係る鉄道財団に関すること。

第6条第2項第3号中
「日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同条第3項中
「国有鉄道部」を「国有鉄道改革推進部」に、
「第29号」を「第32号」に改める。

第9条第1項第7号中
「買収及び」を削り、
同項第9号ロ中
「地方鉄道、」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)、」に改め、
「専用鉄道」及び「(以下「地方鉄道等」という。)」を削り、
同項第13号中
「地方鉄道等(以下「旅客地方鉄道等」という。)」を「鉄道、軌道、索道及び無軌条電車(以下「旅客鉄道等」という。)(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同項第14号、第15号及び第16号中
「地方鉄道」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同項第18号及び第19号中
「旅客地方鉄道等」を「旅客鉄道等(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同項第35号中
「地方鉄道等」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)、軌道、索道及び無軌条電車」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
三十五の二 鉄道施設(旅客会社及び貨物会社の鉄道施設を除く。)及び索道施設の検査に関すること。
三十五の三 鉄道施設及び索道施設に関する指定検査機関の指定及び監督に関すること。

第9条第1項第36号中
「地方鉄道等」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)、軌道、索道及び無軌条電車」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三十六の二 鉄道に関する技術上の基準の設定に関する事務に関すること(大臣官房の所掌に属するものを除く。)。

第10条第1項第6号中
「買収及び」を削り、
同項第9号中
「大臣官房及び」を削り、
同項第21号中
「地方鉄道等(以下「貨物地方鉄道等」という。)」を「鉄道、軌道、索道及び無軌条電車(以下「貨物鉄道等」という。)(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同項第22号及び第23号中
「地方鉄道」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同項第24号及び第25号中
「貨物地方鉄道等」を「貨物鉄道等(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同項第33号中
「地方鉄道等及び」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)、軌道、索道及び無軌条電車並びに」に改める。

第14条第1項中
「国有鉄道部」を「国有鉄道改革推進部」に改め、
同条第2項中
「国有鉄道部」を「国有鉄道改革推進部」に、
「財政課」を「監理課」に改める。

第19条を次のように改める。
(監理課)
第19条 監理課においては、次の事務をつかさどる。
一 国有鉄道改革推進部の所掌に属する事務の総合調整に関すること。
二 日本国有鉄道の改革の推進に関する事務に関すること。
三 新幹線鉄道の基本計画及び整備計画の作成、建設線の調査及び建設の指示並びに営業主体及び建設主体の指名に関すること。
四 旅客会社及び貨物会社に関すること(業務課の所掌に属するものを除く。)。
五 新幹線鉄道保有機構に関すること(施設課の所掌に属するものを除く。)。
六 日本国有鉄道清算事業団に関すること(施設課の所掌に属するものを除く。)。
七 旅客会社及び貨物会社の鉄道の財務及び税制に関すること。
八 旅客会社及び貨物会社の鉄道の会計の監査に関すること。
九 旅客会社及び貨物会社の鉄道の補助その他の助成に関すること(保安課及び施設課の所掌に属するものを除く。)。
十 旅客会社及び貨物会社の鉄道に係る鉄道財団に関すること。
十一 旅客会社及び貨物会社の鉄道の労務に関すること。
十二 旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する物資等の需給の調査及びあつせん並びに配分に関すること。
十三 旅客会社及び貨物会社の鉄道に関する調査に関すること。
十四 新幹線鉄道審議会の庶務に関すること。
十五 日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関すること。
十六 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法の施行に関すること。
十七 前各号に掲げるもののほか、国有鉄道改革推進部の所掌に係る事務で他の所掌に属しないもの

第20条各号を次のように改める。
一 旅客会社及び貨物会社の鉄道に関する免許、許可及び認可に関すること。
二 旅客会社及び貨物会社の鉄道の運輸に関すること。
三 旅客会社及び貨物会社の鉄道の運賃及び料金に関すること。
四 旅客会社及び貨物会社の鉄道の使用料その他の使用条件に関すること。
五 旅客会社及び貨物会社の鉄道に関する運輸に関する協定に関すること。
六 旅客会社及び貨物会社の鉄道の係員の職制、服務及び資格に関すること。
七 旅客会社及び貨物会社の鉄道の事業用通信の運用に関すること。
八 旅客会社及び貨物会社の鉄道の業務の監査に関すること。
九 旅客会社及び貨物会社の鉄道に係る事業改善の命令に関すること。
十 旅客会社及び貨物会社の営む鉄道事業以外の事業に関する認可に関すること。

第21条第1号及び第2号中
「日本国有鉄道の輸送施設」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道」に改め、
同条第3号中
「日本国有鉄道」を「旅客会社及び貨物会社」に改め、
同条第4号を次のように改める。
四 旅客会社及び貨物会社の鉄道の車両の製造、改造、修理、保守及び使用に関する技術上の計画に関すること。

第21条第5号中
「日本国有鉄道の鉄道車両及び機械に関する承認」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の車両に関する確認」に改め、
同条第9号中
「日本国有鉄道の鉄道車両及び機械」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の車両」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第8号中
「日本国有鉄道の鉄道車両及び機械の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の車両に関する」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第7号中
「日本国有鉄道の鉄道車両及び機械」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の車両」に改め、
同号を同条第9号とし、
同条第6号中
「日本国有鉄道の鉄道車両」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の車両」に改め、
同号を同条第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
八 旅客会社及び貨物会社の鉄道の運転及び車両に関する技術の調査及び研究に関すること。

第21条第5号の次に次の1号を加える。
六 旅客会社及び貨物会社の鉄道の運転及び車両の監査に関すること。

第22条第2号を削り、
同条第3号中
「日本国有鉄道の重要施設の建設、改造、修理及び保守」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する施設の建設、改造、修理、保守及び使用」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「日本国有鉄道の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「日本国有鉄道の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する」に改め、
同号を同条第4号とし、
同号の次に次の1号を加える。
五 旅客会社及び貨物会社の鉄道施設の検査に関すること(地域交通局の所掌に属するものを除く。)。

第22条第6号を次のように改める。
六 旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する施設の監査に関すること。

第22条第7号中
「日本国有鉄道の施設に関する承認その他」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する施設の」に改め、
同条第8号中
「日本国有鉄道の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する」に改め、
同条第9号を削り、
同条第10号中
「日本国有鉄道の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する」に改め、
同号を同条第9号とし、
同条第11号中
「日本国有鉄道の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第12号中
「日本国有鉄道の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する」に改め、
同号を同条第11号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十二 旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する施設に関する技術の調査及び研究に関すること。

第22条第13号中
「日本国有鉄道の」を「旅客会社及び貨物会社の鉄道の用に供する」に改め、
同条第14号を次のように改める。
十四 日本国有鉄道清算事業団が行う宅地の造成及びこれに関連する施設の整備に関する技術上の計画に関すること。

第23条中
「第6条第1項第21号及び第22号」を「第6条第1項第18号及び第19号」に改める。

第48条第4号中
「買収及び」を削り
同条第10号中
「地方鉄道」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改める。

第50条第1号中
「旅客地方鉄道等」を「旅客鉄道等(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。以下この条において同じ。)」に改め、
同条第2号から第6号までの規定中
「旅客地方鉄道等」を「旅客鉄道等」に改め、
同条第6号の2を同条第6号の3とし、
同条第6号の次に次の1号を加える。
六の二 旅客鉄道等に係る事業改善の命令に関すること。

第50条第8号中
「地方鉄道」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同条第9号から第11号までの規定中
「旅客地方鉄道等」を「旅客鉄道等」に改める。

第51条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第11号までを1号ずつ繰り上げる。

第54条第1号中
「地方鉄道等の車両並びに地方鉄道等の用に供する土木施設及び電気施設」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)、軌道、索道及び無軌条電車の用に供する車両及び施設」に改め、
同条第3号中
「地方鉄道等の用に供する土木施設及び電気施設」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)、軌道、索道及び無軌条電車の用に供する施設」に改める。

第57条第1号中
「地方鉄道等」を「鉄道、軌道、索道及び無軌条電車(以下「鉄道等」という。)(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。以下同じ。)」に改め、
同条第2号から第8号まで及び第32号中
「地方鉄道等」を「鉄道等」に改める。

第58条第1号及び第2号中
「地方鉄道等の用に供する土木施設及び電気施設」を「鉄道等の用に供する施設」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
二の二 鉄道施設(旅客会社及び貨物会社の鉄道施設を除く。)及び索道施設の検査に関すること。
二の三 鉄道施設及び索道施設に関する指定検査機関の指定及び監督に関すること。

第58条第3号から第5号までの規定中
「地方鉄道等の用に供する土木施設及び電気施設」を「鉄道等の用に供する施設」に改め、
同条第6号中
「地方鉄道等」を「鉄道等」に改め、
同条第7号から第10号までの規定中
「地方鉄道等の用に供する土木施設及び電気施設」を「鉄道等の用に供する施設」に改め、
同条に次の1号を加える。
十一 鉄道に関する技術上の基準の設定に関する事務の取りまとめに関すること。

第61条第4号中
「買収及び)を削る。

第62条第2号中
「大臣官房及び」を削り、
同条第3号中
「地方鉄道等」を「鉄道等」に改める。

第67条第1号中
「貨物地方鉄道等」を「貨物鉄道等(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。以下この条において同じ。)」に改め、
同条第2号から第6号までの規定中
「貨物地方鉄道等」を「貨物鉄道等」に改め、
同条第7号中
「地方鉄道」を「鉄道(旅客会社及び貨物会社の鉄道を除く。)」に改め、
同条第8号及び第9号中
「貨物地方鉄道等」を「貨物鉄道等」に改め、
同条第13号を削り、
同条第12号を同条第13号とし、
同条第11号を同条第12号とし、
同条第10号中
「貨物地方鉄道等」を「貨物鉄道等」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第9号の次に次の1号を加える。
十 貨物鉄道等に係る事業改善の命令に関すること。

第67条第22号中
「第11号」を「第12号」に改める。

第108条第2項の表日本国有鉄道資産活用審議会の項を次のように改める。
新幹線鉄道審議会運輸大臣の諮問に応じて、新幹線鉄道に関する次に掲げる重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を運輸大臣に建議すること。
一 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号。以下この項において「法」という。)第4条第1項の基本計画の決定及びその変更に関する事項
二 法第6条第1項の規定による営業主体又は建設主体の指名に関する事項
三 法第7条第1項の整備計画の決定及びその変更に関する事項

第108条第4項中
「鉄道建設審議会、」を削る。

附則第4項を削る。
(旧)
(日本国有鉄道資産活用審議会の設置期限)
4 第108条第2項の表に掲げる審議会のうち、日本国有鉄道資産活用審議会は、昭和62年3月31日まで置かれるものとする。
《追加》昭61政361

第9章 郵政省関係

(簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令の一部改正)
第89条 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律施行令(昭和56年政令第260号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号中
「鉄道運送」を「鉄道運送又は鉄道線路敷設」に改める。
(郵政省組織令の一部改正)
第90条 郵政省組織令(昭和59年政令第183号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第18号リ及び第17条第2号中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第10章 労働省関係

(公共企業体等労働関係法施行令の一部改正)
第91条 公共企業体等労働関係法施行令(昭和31年政令第249号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国営企業労働関係法施行令

第1条第1項中
「公共企業体等の」を「国営企業の」に、
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「次の各号に」を「次に」に、
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「、「公共企業体等労働委員会」」を「「国営企業労働委員会」」に改める。

第2条第1項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改める。

第4条第2項中
「公共企業体等労働委員会規則」を「国営企業労働委員会規則」に改める。

第7条第2項中
「公共企業体等を」を「国営企業を」に、
「公共企業体等労働委員会関東地方調停委員会、公共企業体等労働委員会中部地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会近畿地方調停委員会」を「国営企業労働委員会関東地方調停委員会、国営企業労働委員会中部地方調停委員会及び国営企業労働委員会近畿地方調停委員会」に改め、
同条第3項中
「公共企業体等労働委員会規則」を「国営企業労働委員会規則」に改める。

第9条第2項及び第10条第1項中
「公共企業体等」を「国営企業」に改める。

別表の上欄及び中欄を次のように改める。
国営企業労働委員会北海道地方調停委員会札幌市
国営企業労働委員会事務局北海道支局
国営企業労働委員会東北地方調停委員会仙台市
国営企業労働委員会事務局東北支局
国営企業労働委員会関東地方調停委員会東京都
国営企業労働委員会事務局関東支局
国営企業労働委員会中部地方調停委員会名古屋市
国営企業労働委員会事務局中部支局
名古屋市国営企業労働委員会近畿地方調停委員会大阪市
国営企業労働委員会事務局近畿支局
国営企業労働委員会中国地方調停委員会広島市
国営企業労働委員会事務局中国支局
国営企業労働委員会四国地方調停委員会高松市
国営企業労働委員会事務局四国支局
国営企業労働委員会九州地方調停委員会福岡市
国営企業労働委員会事務局九州支局

別表下欄中
「第2条第1項第2号ハ」を「第2条第1号ハ」に、
「第2条第1項第2号ロの事業を行なう」を「第2条第1号ロの事業を行う」に改める。
(身体障害者雇用促進法施行令の一部改正)
第92条 身体障害者雇用促進法施行令(昭和35年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第2条第6号を削る。

第3条第3項中
「法第11条第1項に規定する任命権者等」を「国の機関の任命権者」に改め、
「並びに地方公共団体」を削る。

第4条第2項中
「前項の任命権者以外の法第11条第1項に規定する任命権者等」を「国会及び裁判所並びに地方公共団体の任命権者」に改める。

第6条第3項中
「法第11条第1項に規定する任命権者等」を「国及び地方公共団体の任命権者」に改める。

別表第1第3号ルを削る。

別表第2第2号中
「動力炉・核燃料開発事業団」の下に「、日本国有鉄道清算事業団」を加え、
同表第6号中
「、高圧ガス保安協会」、「、日本消防検定協会」及び「、日本電気計器検定所」を削る。
(港湾労働法施行令の一部改正)
第93条 港湾労働法施行令(昭和40年政令第361号)の一部を次のように改正する。
別表中
「別表」を「別表(第1条関係)」に改める。

別表東京の項中
「江戸川口右岸突端(北緯35度38分18秒東経139度52分32秒)」を「東京灯標(北緯35度33分46秒東経139度49分53秒)から25度30分9,280メートルの地点」に、
「日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の」を「東日本旅客鉄道株式会社(以下「東日本旅客会社」という。)」に、
「から国鉄」を「から東日本旅客会社」に、
「国鉄の常磐線」を「東日本旅客会社常磐線」に改める。

別表横浜の項中
「金沢木材港東防波堤」を「金沢木材ふ頭東(外)防波堤」に、
「突端から国鉄の」を「突端から東日本旅客会社」に、
「同橋りようから国鉄」を「同橋りようから東日本旅客会社」に改め、
「、新大岡川」及び「花園橋」を削る。
(勤労者財産形成促進法施行令の一部改正)
第94条 勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)の一部を次のように改正する。
第43条の見出し中
「公務員等」を「公務員」に改め、
同条第2項を削る。

附則第2項中
「第43条第1項」を「第43条」に改める。
(沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第95条 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第156号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「公労法」を「国営企業労働関係法(昭和23年法律第257号)」に改める。
(労働安全衛生法施行令の一部改正)
第96条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第7号中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」に改める。
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正)
第97条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年政令第252号)の一部を次のように改正する。
附則第2項第2号中
「動力炉・核燃料開発事業団」の下に「、日本国有鉄道清算事業団」を加え、
同項第6号中
「、高圧ガス保安協会」、「、日本消防検定協会」及び「、日本電気計器検定所」を削る。

附則第3項中
「、日本国有鉄道」を削る。
(労働省組織令の一部改正)
第98条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
目次中
「公共企業体等労働委員会事務局」を「国営企業労働委員会事務局」に改める。

第4条第1項第17号中
「及び勤労者財産形成促進法」を「、勤労者財産形成促進法」に、
「の施行」を「及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(昭和61年法律第91号。第3章第3節第3款の規定のうち雇用促進事業団の業務に係る認可その他監督に関する部分に限る。)の施行」に改め、
同項第18号中
「身体障害者雇用促進協会」の下に「及び日本国有鉄道清算事業団」を加える。

第5条第2号中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に、
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改め、
同条第3号中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第8条第1項第17号ソ中
「(昭和61年法律第91号。国鉄退職希望職員に係る部分に限る。)」を「(大臣官房及び職業能力開発局の所掌に係る部分を除く。)」に改める。

第9条第3号中
「及び特定不況地域離職者」を「、特定不況地域離職者及び清算事業団職員」に改める。

第12条第10号中
「及び勤労者財産形成促進法」を「、勤労者財産形成促進法」に、
「の施行」を「及び日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(第3章第3節第3款の規定のうち雇用促進事業団の業務に係る認可その他監督に関する部分に限る。)の施行」に改め、
同条第11号中
「身体障害者雇用促進協会」の下に「及び日本国有鉄道清算事業団」を加える。

第23条第4号中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第24条第1号中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に改める。

第48条第10号中
「国鉄退職希望職員」を「清算事業団職員」に改める。

「第2節 公共企業体等労働委員会事務局」を「第2節 国営企業労働委員会事務局」に改める。

第72条第1項中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。

第74条第1号及び第2号中
「公共企業体等労働関係法」を「国営企業労働関係法」に改め、
同条第3号中
「公共企業体等労働関係法第2条第1項の公共企業体等」を「国営企業労働関係法第2条第1号の国営企業」に、
「又は」を「及び」に、
「及び」を「並びに」に改める。

第11章 建設省関係

(道路法施行令の一部改正)
第99条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1項第3号、第1条の3第2項第2号、第4条第10項第8号及び第6条第3号中
「同条に規定する事業を行う者」を「国」に改める。

第9条中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)若しくは全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)」に、
「公衆の用に供する地方鉄道」を「公衆の用に供する鉄道」に改める。

第13条(見出しを含む。)中
「地方鉄道」を「鉄道」に改める。

第19条の2第2項第2号を次のように改める。
二 日本鉄道建設公団が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設、本州四国連絡橋公団が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び新幹線鉄道保有機構が建設し、保有し、又は大規模な災害復旧工事を行う鉄道施設並びに鉄道事業法による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

第39条第9号中
「同条に規定する事業を行う者」を「国」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第100条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第58条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号を次のように改める。
一 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

第58条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第24号までを1号ずつ繰り上げる。
(建設業法施行令の一部改正)
第101条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第1号中
「、地方公共団体又は日本国有鉄道」を「又は地方公共団体」に改める。
(下水道法施行令の一部改正)
第102条 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
第17条第2号ホ中
「地方鉄道」を「鉄道」に、
「もつぱら」を「専ら」に、
「こえない」を「超えない」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正)
第103条 公共用地の取得に関する特別措置法施行令(昭和36年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「日本国有鉄道」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者」に改め、
「、地方鉄道法(大正8年法律第52号)第1条第1項の規定による地方鉄道」を削る。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部改正)
第104条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和40年政令第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「日本国有鉄道若しくは地方鉄道」を「鉄道」に改める。
(流通業務市街地の整備に関する法律施行令の一部改正)
第105条 流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号ロ(2)中
「行なう」を「行う」に改め、
同号ロ(3)中
「みずから」を「自ら」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号ロ(4)を削る。
(都市計画法施行令の一部改正)
第106条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第5号中
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)による索道で一般の需要に応じ旅客若しくは物品を運送するもの」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第5項に規定する索道事業で一般の需要に応ずるもの」に改める。

第23条第4号中
「日本国有鉄道、地方鉄道法による地方鉄道業者」を「鉄道事業法による鉄道事業者」に改める。
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第107条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第2条第9号を次のように改める。
九 次に掲げる工事の実施に係る行為
イ 本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)第31条第1項の認可に係る鉄道施設に関する工事
ロ 新幹線鉄道保有機構が行う新幹線鉄道保有機構法(昭和61年法律第89号)第24条第2項の認可に係る工事
ハ 軌道法(大正10年法律第76号)第5条第1項の規定による認可を受けた者(当該認可を受けた者が日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)第22条第1項の規定による申出を行つた場合において運輸大臣がする同条第2項の規定による指示を受けた日本鉄道建設公団を含む。)が行う当該認可に係る工事
ニ 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第9条第1項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事
ホ 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項、第9条第1項(同法第12条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第12条第1項の規定による認可を受けた者(同法第8条第1項、第9条第1項又は第12条第1項の規定による認可を受けた者が日本鉄道建設公団法第22条第1項の規定による申出を行つた場合において運輸大臣がする同条第2項の規定による指示を受けた日本鉄道建設公団を含む。)が行う当該認可に係る工事又は鉄道事業法第32条の規定による許可若しくは同法第38条において準用する同法第9条第1項(同法第12条第4項において準用する場合を含む。)若しくは同条第1項の規定による認可を受けた者が行う当該許可若しくは認可に係る同法第33条第1項第3号に規定する索道施設に関する工事
(都市緑地保全法施行令の一部改正)
第108条 都市緑地保全法施行令(昭和49年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「日本国有鉄道、」を削り、
「又は本州四国連絡橋公団」を「、本州四国連絡橋公団又は新幹線鉄道保有機構」に改め、
同条第13号を次のように改める。
十三 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業にあつては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為
(建設省組織令の一部改正)
第109条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第20号中
「日本国有鉄道」を「日本国有鉄道清算事業団」に改める。

第12章 自治省関係

(地方自治法施行令の一部改正)
第110条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第169条の表第2号イ中
「日本国有鉄道、」を削り、
「日本鉄道建設公団」の下に「、新幹線鉄道保有機構」を加え、
「地方鉄道法(大正8年法律第52号)第12条の免許を受けた地方鉄道業者」を「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の免許を受けた鉄道事業者」に改める。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第111条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
別表第2中
「公共企業体等労働委員会」を「国営企業労働委員会」に改める。
(地方公営企業法施行令の一部改正)
第112条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の一部を次のように改正する。
第8条の2第3号中
「地方鉄道事業」を「鉄道事業」に改める。

第8条の4中
「地方鉄道事業」を「鉄道事業」に、
「あわせて」を「併せて」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正)
第113条 地方財政再建促進特別措置法施行令(昭和30年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第12条の2の見出し中
「公社等」を「公団等」に改め、
同条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「本条中」を「この条において」に、
「公社等」を「公団等」に改め、
同条第2号中
「公社等」を「公団等」に、
「はかる」を「図る」に改め、
同条第3号中
「公社等」を「公団等」に改め、
同条第4号中
「公社等」を「公団等」に、
「もつぱら」を、
「専ら」に改め、
同条第5号中
「もつぱら」を「専ら」に、
「公社等」を「公団等」に、
「こえる」を「超える」に改める。
(国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正)
第114条 国有資産等所在市町村交付金法施行令(昭和31年政令第107号)の一部を次のように改正する。
第1条の3第2号中
「第116条第5項」を「第111条の3第1項」に、
「公共企業体等」を「適用法人」に改める。
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第115条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第58号)の一部を次のように改正する。
第36条の見出し中
「国鉄共済組合」を「旧国鉄共済組合」に改め、
同条第1項中
「昭和60年改正後の国の共済法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合(以下この条において「国鉄共済組合」という。)」を「旧国鉄共済組合(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合をいう。以下この項において同じ。)」に、
「国鉄共済組合の組合員」を「旧国鉄共済組合の組合員」に、
「国鉄共済組合以外の」を「旧国鉄共済組合以外の」に改め、
同条第2項中
「引き続き日本国有鉄道の職員」の下に「又は日本国有鉄道改革法等施行法第89条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第2条第1項第8号に規定する旅客鉄道会社等の同項第1号に規定する職員」を加え、
「国鉄共済組合」を「日本国有鉄道改革法等施行法第89条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合」に改める。

附 則

(施行期日)
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
(遺失物法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この政令の施行の際現に遺失物法(明治32年法律第87号。以下この条において「法」という。)第10条ノ2第1項及び第4条の規定による改正前の遺失物法施行令(以下この条において「旧令」という。)の定めるところにより物件(法第2条第3項の規定により拾得物とみなされる売却代金の残額を含む。以下この条において同じ。)を保管している日本国有鉄道の事業場を承継する旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄遣株式会社に関する法律第1条第1項に規定する旅客会社をいう。以下この条において同じ。)は、当該物件につき、法第10条ノ2第1項に規定する命令で指定する法人とする。
 日本国有鉄道がした通知、公告その他の行為又は日本国有鉄道に対してされた承認その他の行為は、それぞれ、前項に規定する旅客会社がした通知、公告その他の行為又は同項に規定する旅客会社に対してされた承認その他の行為とみなす。
 第1項に規定する旅客会社については、旧令第12条(第4項を除く。)、第14条から第16条まで、第18条第2項、第19条及び附則第2項から第4項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第12条第1項中「日本国有鉄道」とあるのは「旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社をいう。以下同じ。)」と、旧令第12条第3項、第14条から第16条まで、第18条第2項及び附則第2項中「日本国有鉄道」とあるのは「旅客会社」とする。
 この政令の施行前に、法第10条ノ2第1項及び旧令の定めるところにより物件を保管する日本国有鉄道が、その保管する物件を旧令第14条第1項(旧令第19条において準用する場合を含む。)において準用する旧令第3条第1項若しくは第4条第3項の規定により返還し、若しくは交付し、又は法第10条ノ2第6項の規定により売却し、若しくは廃棄した場合において、当該物件の返還、交付、売却及び廃棄につき旧令第14条第2項及び第15条第2項(これらの規定を旧令第19条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による届出をしていないときは、当該物件を保管していた日本国有鉄道の事業場を承継する旅客会社について、旧令第14条第2項及び第15条第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第14条第2項中「日本国有鉄道」とあるのは、旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社をいう。次条第2項において同じ。)」と、旧令第15条第2項中「日本国有鉄道」とあるのは「旅客会社」とする。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第3条 日本国有鉄道改革法等施行法(以下「施行法」という。)附則第5条第3項の規定に基づく施行法第51条の規定による改正後の国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第35条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する政令第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団(日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第23条の規定により承継法人(同法第11条第2項に規定する承継法人をいう。)の職員となつた者に係る負担すべき金額の納付については、当該承継法人)」と、「法第2条」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第11条の規定によりなおその効力を有することとされた法第2条」とする。
(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第43条の規定による改正後の法人税法施行令(以下この条において「新令」という。)第79条第1項第1号及び第2項の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付を受ける新令第79条第1項第1号に規定する交付金及び無償で譲り受ける同条第2項に規定する固定資産について適用し、法人が施行日前に交付を受けた第43条の規定による改正前の法人税法施行令第79条第1項第1号に規定する交付金及び無償で譲り受けた同条第2項に規定する固定資産については、なお従前の例による。
(日本国有鉄道法施行令の廃止に伴う経過措置)
第5条 この政令の施行前に日本国有鉄道改革法附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号。次項において「旧法」という。)第42条第1項の規定により日本国有鉄道が国庫に預託した現金の取扱いについては、第72条の規定による廃止前の日本国有鉄道法施行令(次項において「旧令」という。)第10条の規定は、なおその効力を有する。
 日本国有鉄道が旧法第42条の2第1項の規定により発行した鉄道債券に係る鉄道債券原簿及び利札の取扱いについては、旧令第20条及び第21条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第20条第1項中「日本国有鉄道は、主たる事務所に」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団は、その鉄道債券原簿に係る鉄道債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第1号中「第15条第2項第1号」とあるのは「日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第72条の規定による廃止前の日本国有鉄道法施行令第15条第2項第1号」と「旧令第21条第2項中「日本国有鉄道」とあるのは「承継法人(日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第11条第2項に規定する承継法人をいう。)であつて鉄道債券に係る債務を承継したもの及び日本国有鉄道清算事業団」とする。
(日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令の暫定的効力)
第6条 施行法附則第23条第1項に規定する特定地方交通線については、第72条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令(以下この条において「旧令」という。)第6条及び第7条の規定は、施行日から起算して2年(同項に規定する昭和61年度承認線にあつては、2年6月)を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第6条中「法第9条第1項」とあるのは「日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号。以下「施行法」という。)第110条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号。以下「旧法」という。)第9条第1項」と、「法第8条第2項」とあるのは「旧法第8条第2項」と、「日本国有鉄道」とあるのは「関係旅客会社(施行法第3条第1項の規定により当該特定地方交通線について鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社をいう。)をいう。)」と、旧令第7条中「法第9条第2項」とあるのは「旧法第9条第2項」とする。
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第7条 施行法附則第31条第1項に規定する鉄道施設についての独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年政令第293号)第7条第2項第2号の規定の適用については、同項中「旅客会社又は貨物会社」とあるのは、「旅客会社若しくは貨物会社又は日本国有鉄道」とする。
《改正》平13政346
《改正》平15政293