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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和62・3・3・政令 28号  


内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第49条及び第272条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。

第38条第2項中
「投票用紙に点字投票である旨の印をおして、これ」を「点字投票である旨の表示をした投票用紙」に改める。

第50条第2項中
「本章中」を「この章において」に「、監獄」を「、労災リハビリテーション作業所(労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)第19条第1項第1号に規定するリハビリテーション施設をいう。以下この章において同じ。)、監獄」に改め、
同条第4項中
「本章中」を「この章において」に改め、
「保護施設の長」の下に「労災リハビリテーション作業所の長」を、
「保護施設」の下に「労災リハビリテーション作業所」を加え、
「代つて」を「代わつて」に、
「申立」を「申立て」に改め、
同条第5項中
「保護施設の長」の下に「労災リハビリテーション作業所の長」を加え、
同条第6項中
「代つて」を「代わつて」に改め、
「保護施設の長」の下に「労災リハビリテーション作業所の長」を加える。

第53条第2項中
「保護施設」の下に「、労災リハビリテーション作業所」を加え、
「申立」を「申立て」に、
「其の」を「その」に、
「印をおし」を「印を押し」に改め、
同条第3項中
「申立」を「申立て」に、
「投票用紙には」を「投票用紙は」に、
「印をおさなければならない」を「表示をしたものでなければならない」に改める。

第55条第2項第2号中
「又は都道府県」を「、都道府県」に改め、
「保護施設に入所中の者」の下に「又は労災リハビリテーション作業所に入所中の者」を加え、
「所長又は」を「所長、」に改め、
「保護施設の長」の下に「又は労災リハビリテーション作業所の長」を加え、
同条第3項中
「若しくは身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長」を「、身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長若しくは労災リハビリテーション作業所の長」に改め、
同条第4項中
「保護施設の長」の下に「労災リハビリテーション作業所の長」を加える。

第58条の見出しを
「(船舶、病院、老人ホーム、監獄等における不在者投票の特例)」に改める。

第59条の2第1号中
「若しくはぼうこう若しくは直腸の障害若しくは」を「、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害若しくは」に、
「若しくはぼうこう若しくは直腸の障害に」を「、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害(次号において「内臓機能の障害」という。)に」に改め、
同条第2号中
「心臓、じん臓若しくは呼吸器の障害」を「内臓機能の障害」に改める。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。
 
 改正後の公職選挙法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙(昭和58年6月3日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)について適用し、施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
 
 昭和58年6月3日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙(施行日前にその期日を告示された選挙を除く。)について公職選挙法施行令等の一部を改正する政令(昭和58年政令第16号)附則第1条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の公職選挙法施行令(以下「昭和58年改正前の施行令」という。)の規定を適用する場合における昭和58年改正前の施行令第38条第2項、第50条第2項及び第4項から第6項まで、第53条第2項及び第3項、第55条第2項第2号、第3項及び第4項並びに第59条の2の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新令第38条第2項、第50条第2項及び第4項から第6項まで、第53条第2項及び第3項、第55条第2項第2号、第3項及び第4項並びに第59条の2の規定の例による。

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