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児童福祉法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  昭和62・1・13・政令第4号  
内閣は、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律(昭61年法律第109号)第15条から第19条までの施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第1条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第9条の7を第9条の10とし、
同条の前に次の2条を加える。
第9条の8 法第33条の4第1項の規定による措置は、当該児童の身体及び精神の状況に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。
第9条の9 法第33条の4第3項の規定による措置は、次により行うものとする。
1.おおむね小学校就学の始期に達するまでの児童を対象とすること。
2.施設は、法第33条の4第3項に規定する便宜を適切に供与するために必要な指導室その他の設備を有していること。

第9条の6を第9条の7とし、
第9条の3から第9条の5までを1条ずつ繰り下げ、
第9条の2中
「相互に変更する」の下に「措置を採る」を加え、
同条を第9条の3とし、
第9条の次に次の1条を加える。
第9条の2 法第24条の規定による措置は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を保育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。
1.昼間労働することを常態としていること。
2.妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
3.疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
4.同居の親族を常時介護していること。
5.震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。
6.前各号に類する状態にあること。

第11条を次のように改める。
第11条 削除

第16条中
「左の」を削り、
同条第1号中
「費用を負担することができないと認められた」を「費用の全部を徴収する母子又は児童以外の」に、
「肢体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に改め、
同条第2号中
「肢体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に改める。

第17条第1号を次のように改める。
1.法第50条第4号に掲げる費用については、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第20条第1項の規定による育成医療の給付(育成医療に要する費用の支給を含む。)に要する費用の額及び法第21条の6第1項の規定による補装具の交付又は修理(補装具の購入又は修理に要する費用の支給を含む。)に要する費用の額の合計額から厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第56条第2項の規定による徴収金の額及び同条第3項の規定による支払命令額並びに当該費用のための寄附金の額の合計額を控除した額

第17条第2号及び第3号中
「当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項」を「厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第56条第2項」に改め、
同条第4号中
「肢体不自由児施設」を「肢体不自由児施設」に、
「当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項」を「厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第56条第2項」に改め、
同条第5号中
「当該年度において現に要した当該費用に係る法第56条第1項」を「厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第56条第2項」に改める。

第18条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「第58条第1項」を「第58条」に改め、
同条第3号中
「基いて」を「基づいて」に改める。

第19条の2中
「変更する」の下に「措置を採る」を加える。
(身体障害者福祉法施行令の一部改正)
第2条 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第6条の次に次の2条を加える。
(短期間入所等に関する措置の基準)
第6条の2 法第21条の2の2の規定による措置は、当該身体障害者の身体及び精神の状況に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。
第6条の3 法第21条の2の3の規定による措置は、次により行うものとする。
1.原則として就労が困難な身体障害者又はその介護を行う者を対象とすること。
2.当該身体障害者の身体及び精神の状況に応じて適切な法第21条の2の3に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託すること。

第10条第2号中
「若しくは第2項」を削り、
「当該年度において現に要した当該費用に」を「厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に」に改め、
「(その額が厚生大臣が定める基準によつて算定した額に満たないときは、当該基準によつて算定した額とする。以下同じ。)」を削り、
同条第3号を次のように改める。
3.法第35条第2号又は第36条第3号に掲げる費用のうち法第19条又は第20条の行政措置に要する費用については、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第19条第1項の規定による更生医療の給付(更生医療に要する費用の支給を含む。)に要する費用の額及び法第20条第1項の規定による補装具の交付又は修理(補装具の購入又は修理に要する費用の支給を含む。)に要する費用の額の合計額から厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第38条第1項の規定による支払命令額及び同条第4項の規定による徴収金の額並びに当該費用のための寄附金の額の合計額を控除した額
(精神薄弱者福祉法施行令の一部改正)
第3条 精神薄弱者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「又は同条第2項」を削り、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条を第3条とする。

第1条第1項中
「精神薄弱者福祉法(以下「法」という。)」を「法」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「寄附金、」を、
「寄附金の額、厚生大臣が定める基準によつて算定した」に、
「徴収金その他」を「徴収金の額その他その費用のため」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第2条とし、
第1条として次の1条を加える。
(短期間入所に関する措置の基準)
第1条 精神薄弱者福祉法(以下「法」という。)第16条の2の規定による措置は、当該精神薄弱者の身体及び精神の状況に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。
(老人福祉法施行令の一部改正)
第4条 老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)の一部を次のように改正する。
第3条を第6条とし、
第2条第1項第1号中
「収容定員」を「入所定員」に、
「収容する」を「入所させる」に改め、
同項第2号中
「収容する」を「入所させる」に改め、
同条第4項中
「行なおう」を「行おう」に、
「収容定員」を「入所定員」に改め、
同条を第5条とする。

第1条中
「老人福祉法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
「額から、」の下に「厚生大臣が定める基準によつて算定した」を、
「徴収金」の下に「の額」を加え、
同条を第4条とし、
同条の前に次の3条を加える。
(法第11条第1項第2号に規定する政令で定める経済的理由)
第1条 老人福祉法(以下「法」という。)第11条第1項第2号に規定する政令で定める経済的理由は、次のとおりとする。
1.当該65歳以上の者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていること。
2.当該65歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前年の所得につきその所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額(当該額が確定していないときは、当該65歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前々年の所得につきその所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同法の規定による市町村民税の同号に掲げる所得割の額)がないこと。
3.災害その他の事情により当該65歳以上の者の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること。
(法第11条第1項第4号に規定する政令で定める養護受託者)
第2条 法第11条第1項第4号に規定する政令で定める養護受託者は、当該65歳以上の者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)以外の者とする。
(短期間入所等に関する措置の基準)
第3条 法第11条の2第1項第1号の措置は、当該65歳以上の者の身体及び精神の状況に応じて適切に保護することができる施設を選定して行うものとする。
 法第11条の2第1項第2号の措置は、次により行うものとする。
1.身体上若しくは精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある65歳以上の者又はその養護者を対象とすること。
2.当該65歳以上の者の身体及び精神の状況に応じて適切な法第11条の2第1項第2号に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託すること。
(母子保健法施行令の一部改正)
第5条 母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「こえる」を「超える」に、
「法第21条第4項の規定による徴収金」を「厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第21条第3項の規定による徴収金の額」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「都道府県又は保健所を設置する市が同条第1項の規定により支弁した費用の額から同条第3項の規定による徴収金」を「厚生大臣が定める基準によつて算定した法第20条第1項の規定による養育医療の給付(養育医療に要する費用の支給を含む。)に要する費用の額から厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第21条第3項の規定による徴収金の額」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(地方自治法施行令の一部改正)
第6条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の26第1項中
「同法第58条の3に規定する審査請求に対する裁決並びに」を削り、
同条第6項中
「命令の定めるところにより、市町村長を経て、」を「市町村長を経て、都道府県知事」に、
「命令の定めるところにより、」」を「都道府県知事」」に改める。

第174条の28第1項中
「、同法第27条第2項」を「及び同法第27条第2項」に改め、
「及び同法第41条に規定する審査請求に対する裁決」を削り、
「特別の定」を「特別の定め」に改め、
同条第4項中
「第18条第3項」を「第18条第2項」に改める。

第174条の31の2第1項中
「徴収等、」を「徴収等並びに」に改め、
「並びに同法第30条に規定する審査請求に対する裁決」を削る。
(厚生省組織令の一部改正)
第7条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第68条第2号を次のように改める。
2.更生援護施設事務費及び老人福祉施設保護費の監査並びにこれに伴う指導に関すること。
附 則
 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
 昭和61年度以前の年度の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第53条又は第55条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第37条の2の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)第26条第1項の規定による国の負担、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第24条第1項又は第26条第1項の規定による都道府県又は国の負担及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条第2項の規定による国の負担については、なお従前の例による。