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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和61・12・9・政令369号  


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項、第8条の2第1項、第17条第1項及び第36条の4の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第3条中
「次の各号のいずれかに該当する者」を「次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者」に改め、
同条各号を次のように改める。
1.第1条の2第3項に規定する防火対象物で、次号に規定する防火対象物以外のもの(以下この条において「甲種防火対象物」という。) 次のいずれかに該当する者
イ 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長その他自治大臣の指定する機関が行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習(第3項において「甲種防火管理講習」という。)の課程を修了した者
ロ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学又は高等専門学校において自治大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもの
ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あつた者
ニ イからハまでに掲げる者に準ずる者で、自治省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
2.第1条の2第3項に規定する防火対象物で、延べ面積が、別表第1 (一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては300平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては500平方メートル未満のもの(以下この号において「乙種防火対象物」という。)
次のいずれかに該当する者
イ 消防本部及び消防署を置く市町村の消防長その他自治大臣の指定する機関が行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習(第3項において「乙種防火管理講習」という。)の課程を修了した者
ロ 前号イからニまでに掲げる者

第3条に次の2項を加える。
 甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で自治省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、前項第1号に掲げる者のほか、同項第2号イに掲げる者とすることができる。
 甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第4条の2第1号を次のように改める。
1.別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)イ及び(十六)項イに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの

第4条の2中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.別表第1(十六)項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が五以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの

第29条の2第2項第2号中
「三相交流200ボルトで30アンペア以上の電気及び」を削る。

別表第1中
「第1条の2、第2条」を「第1条の2−第3条」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第29条の2の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この政令による改正前の消防法施行令第3条第1号に規定する防火管理に関する講習会の課程を修了した者は、この政令による改正後の消防法施行令第3条第1項第1号イに規定する甲種防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者とみなす。
 
 第29条の2の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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