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海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

  昭和61・10・31・政令336号==
改正昭和62・4・3・政令115号−−(施行=昭62年4月3日)
改正平成16・9・29・政令293号−−(施行=平17年5月19日)
改正平成18・10・12・政令328号−−(施行=平19年1月1日)


内閣は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第3号及び第4号、第9条の2第3項及び第4項、第10条第2項第3号、第19条の2第1項から第3項まで及び第7項第1号並びに第54条の規定に基づき、この政令を制定する。

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。

第1条の4を第1条の7とし、
同条の次に次の2条を加える。
(船舶からの有害液体物質の排出基準)
第1条の8 法第9条の2第3項の政令で定める事前処理の方法に関する基準は、別表第1の7の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。
 法第9条の2第3項の政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準は、別表第1の8の有害液体物質の区分の欄ごとに、それぞれ同表の排出海域に関する基準の欄及び排出方法に関する基準の欄に掲げるとおりとする。
 タンカーからの油類似有害液体物質(別表第1第3号イ又は第4号イに掲げる物質のうち油に類似するものとして総理府令、運輸省令で定める物質を含む水バラスト又は貨物艙の洗浄水をいう。)の排出であつて前条の規定による排出基準の例に従つてするものは、前2項の基準に適合するものとみなす。
(船舶からの排出のための事前処理につき確認を要する有害液体物質)
第1条の9 法第9条の2第4項の政令で定める有害液体物質は、別表第1の7第1号の有害液体物質の区分の欄に掲げる有害液体物質とする。

第1条の3第1項中
「別表第1の2」を「別表第1の4」に、
「別表第1の3」を「別表第1の5」に、
「別表第1の4」を「別表第1の6」に改め、
同条を第1条の6とする。

第1条の2中
「第3条第13号」を「第3条第16号」に、
「別表第1」を「別表第1の3」に改め、
同条を第1条の5とする。

第1条第1項中
「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(以下「法」という。)第3条第7号」を「法第3条第10号」に改め、
同条を第1条の4とし、
同条の前に次の3条を加える。
(常温において液体でない物質)
第1条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(以下「法」という。)第3条第3号の政令で定める常温において液体でない物質は、次に掲げる物質とする。
1.アンモニア
2.液化石油ガス
3.液化メタンガス
4.エチレン
5.塩化ビニル
6.塩素
7.酸化エチレン
8.窒素
9.二酸化炭素
10.ブタジエン
11.ブチレン
12.前各号に掲げるもののほか、次のイ又はロのいずれかに該当する物質
イ 温度37.8度において蒸気圧が1平方センチメートル当たり2.8キログラムを超えるもの
ロ 臨界温度が37.8度未満であるもの
(海洋環境の保全の見地から有害である物質)
第1条の2 法第3条第3号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害である物質は、別表第1のとおりとする。
(海洋環境の保全の見地から有害でない物質)
第1条の3 法第3条第4号の政令で定める海洋環境の保全の見地から有害でない物質は、別表第1の2のとおりとする。

第6条第1号中
「油又は廃棄物以外の油又は廃棄物」を「油、有害液体物質等又は廃棄物(以下「油等」という。)以外の油等」に改める。

第12条(見出しを含む。)及び第13条(見出しを含む。)中
「油又は廃棄物」を「油等」に改める。

第14条の見出し及び同条中
「油又は廃棄物」を「油等」に改め、
同条第2号中
「前号」を「別表第4第3号、第4号又は第6号の上欄」に改める。

第15条(見出しを含む。)中
「油又は廃棄物」を「油等」に改める。

別表第1の4中
「第1条の3」を「第1条の6」に改め、
同表を別表第1の6とし、
同表の次に次の2表を加える。
別表第1の7(第1条の8、第1条の9関係)
有害液体物質の区分事前処理の方法に関する基準
一 別表第1第1号に掲げるA類物質等であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるものイ又はロに掲げる要件に適合する方法により当該物質の輸送の用に供されていた貨物艙について事前処理を行うこと。
イ 当該物質の取卸しが完了した後、洗浄水中に含まれる当該物質の濃度が(1)又は(2)に掲げる物質の区分に応じてそれぞれ(1)又は(2)に掲げる濃度以下になるまで貨物艙を十分に洗浄し、かつ、当該洗浄水を当該貨物艙から除去すること。
(1)総理府令、運輸省令で定める物質 1キログラム当たり0.1グラム(別表第1の4に掲げるバルティック海海域((2)及び次号において「バルティック海海域」という。)において排出しようとする場合にあつては、1キログラム当たり0.05グラム)
(2)(1)に掲げる物質以外の物質 1キログラム当たり1グラム(バルティック海海域において排出しようとする場合にあつては、1キログラム当たり0.5グラム)
ロ 当該物質の取卸しが完了した後、貨物艙を有害液体物質排出防止設備のうち総理府令、運輸省令で定める装置を総理府令、運輸省令で定めるところにより用いて洗浄し、かつ、当該洗浄水を当該貨物艙から除去すること。
二 別表第1第2号に掲げるB類物質等であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるものイ又はロに掲げる要件(バルティック海海域において排出しようとする場合にあつては、ロに掲げる要件に限る。)に適合する方法により当該物質の輸送の用に供されていた貨物艙について事前処理を行うこと。
イ 当該物質(総理府令、運輸省令で定める基準に適合するものに限る。)の取卸しが完了した後、有害液体物質排出防止設備のうち総理府令、運輸省令で定める装置を総理府令、運輸省令で定めるところにより用いて当該貨物艙の底部及び関連管系内に残留する当該物質を除去すること。
ロ 当該物質の取卸しが完了した後、貨物艙を有害液体物質排出防止設備のうち総理府令、運輸省令で定める装置を総理府令、運輸省令で定めるところにより用いて洗浄し、かつ、当該洗浄水を当該貨物艙から除去すること。
三 別表第1第3号に掲げるC類物質等であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるものイ又はロに掲げる要件に適合する方法により当該物質の輸送の用に供されていた貨物艙について事前処理を行うこと。
イ 当該物質(総理府令、運輸省令で定める基準に適合するものに限る。)の取卸しが完了した後、有害液体物質排出防止設備のうち総理府令、運輸省令で定める装置を総理府令、運輸省令で定めるところにより用いて当該貨物艙の底部及び関連管系内に残留する当該物質を除去すること。
ロ 当該物質の取卸しが完了した後、貨物艙を有害液体物質排出防止設備のうち総理府令、運輸省令で定める装置を総理府令、運輸省令で定めるところにより用いて洗浄し、かつ、当該洗浄水を当該貨物艙から除去すること。
四 別表第1第4号に掲げるD類物質等であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの当該物質の取卸しが完了した後、当該物質の輸送の用に供されていた貨物艙に残留する当該物質を有害液体物質排出防止設備のうち総理府令、運輸省令で定める装置を用いてその体積の9倍以上の量の水を加えることにより希釈すること。

別表第1の8(第1条の8関係)
有害液体物質の区分排出海域に関する基準排出方法に関する基準
一 別表第1の7第1号の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げる方法により事前処理が行われた貨物艙に残留する有害液体物質と当該貨物艙に初めて洗浄水又は水バラストとして加えられた水との混合物である有害液体物質すべての国の領海の基線からその外側12海里以遠であつて、水深25メートル以上の海域イ及びロに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。
イ 当該船舶の航行中(引かれ船等にあつては対水速度4ノット、その他の船舶にあつては対水速度7ノット以上の速度で航行する場合をいう。以下この表において同じ。)に排出すること。
ロ 海面下に排出すること。
二 別表第1の7第2号の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げる方法により事前処理が行われた貨物艙に残留する有害液体物資と当該貨物艙に初めて洗浄水又は水バラストとして加えられた水との混合物である有害液体物質すべての国の領海の基線からその外側12海里以遠であつて、水深25メートル以上の海域イからハまでに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。
イ 当該船舶の航行中に排出すること。
ロ 海面下に排出すること。
ハ 有害液体物質排出防止設備のうち総理府令で定める装置を用いて総理府令で定める排出率以下の排出率で排出すること。
三 別表第1の7第3号の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げる方法により事前処理が行われた貨物艙に残留する有害液体物質と当該貨物艙に初めて洗浄水又は水バラストとして加えられた水との混合物である有害液体物質すべての国の領海の基線からその外側12海里以遠であつて、水深25メートル以上の海域イからハまでに掲げる要件に適合する排出方法により排出すること。
イ 当該船舶の航行中に排出すること。
ロ 海面下に排出すること。
ハ 有害液体物質排出防止設備のうち総理府令で定める装置を用いて総理府令で定める排出率以下の排出率で排出すること。
四 別表第1の7第4号の事前処理の方法に関する基準の欄に掲げる方法による事前処理が行われた有害液体物質すべての国の領海の基線からその外側12海里以遠の海域当該船舶の航行中に排出すること。
五 前各号に掲げる有害液体物質を除去した貨物艙に残留する有害液体物質と当該貨物艙に加えられた水との混合物である有害液体物質すべての海域排出方法は、限定しない。

別表第1の3中
「第1条の3」を「第1条の6」に改め、
同表を別表第1の5とする。

別表第1の2中
「第1条の3」を「第1条の6」に改め、
同表を別表第1の4とする。

別表第1中
「第1条の2」を「第1条の5」に改め、
同表を別表第1の3とし、
同表の前に次の2表を加える。
別表第1(第1条の2、第1条の8関係)
1.A類物質等
イ A類物質
アクリル酸デシル
アセトンシアノヒドリン
オルトエチルフェノール
塩化鉄及び塩化銅の混合物
クレオソート(木タールより得られたものに限る。)
クレゾール(異性体の混合物に限る。)
クレゾール酸
クロロトルエン(オルト異性体を含む異性体の混合物に限る。)
オルトクロロトルエン
1−クロロヘプタン
ジイソプロピルベンゼン
2・4−ジクロロフェノール
2・4−ジクロロフェノキシ酢酸
2・4−ジクロロフェノキシ酢酸ジエタノールアミン塩溶液
2・4−ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩溶液(濃度が70重量パーセント以下のものに限る。)
2・4−ジクロロフェノキシ酢酸トリイソプロパノールアミン塩溶液
自動車燃料アンチノック剤(4エチル鉛又は4メチル鉛を含むものに限る。)
ジフェニル及びジフェニルエーテルの混合物
ジフェニルエーテル
ジフェニルエーテル及びビフェニルフェニルエーテルの混合物
石炭酸油
トール油
トリエチルベンゼン
ドデシルフェノール
ナフタレン
ナフテン酸
ナフテン酸カルシウム鉱油溶液
ナフテン酸コバルトナフサ溶液
二硫化炭素
ノニルフェノール
白燐(黄燐を含む。)
ビニルトルエン
ピネン
フタル酸ジブチル(フタル酸ジイソブチルを除く。)
フタル酸ブチルベンジル
メタンチオール
アルファメチルスチレン
メチルナフタレン
燐酸クレジルジフェニル
燐酸トリキシリル
燐酸トリトリル(オルト異性体を含むものに限る。)
ロジン
ロ 法第9条の6第3項の規定により海洋環境の保全の見地からA類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質
2.B類物質等
イ B類物質
アクリル酸エチル
アクリル酸2−ヒドロキシエチル
アクリロニトリル
亜硝酸ナトリウム溶液
アリルアルコール
アルキルベンゼンスルホン酸塩(アルキル基が分枝型のものに限る。)
安息香酸メチル
イソホロンジイソシアナート
1−ウンデセン
エチリデンノルボルネン
エチルトルエン
2−エチル−3−プロピルアクロレイン
2−エチルヘキシルアミン
塩化アリル
塩化ビニリデン
塩化ベンジル
オクテン
オレフィン(炭素数が8、9、10、11(1−ウンデセンに限る。)又は12のものを含む炭素の結合が直鎖型のものの混合物に限る。)
オレフィン(炭素数が8のものを含む炭素数が6から8までのものの混合物(炭素の結合が直鎖型のものの混合物及びアルファオレフィンの混合物を除く。)に限る。)
アルファオレフィン(炭素数が8から12までのものを含む炭素数が6から18までのものの混合物(炭素の結合が直鎖型のものの混合物を除く。)に限る。)
キシレノール
クメン
クロトンアルデヒド
メタクロロトルエン
パラクロロトルエン
クロロプロパン
クロロベンゼン
クロロホルム
コールタールナフサソルベント
酢酸ヘキシル
酢酸ヘプチル
サリチル酸メチル
四塩化炭素
脂肪族アルコール(炭素数が10から12までのもの及びその混合物に限る。)
脂肪族アルコール(炭素数が12のものを含む炭素数が12から20までのものの混合物に限る。)
脂肪族アルコールポリエトキシラート(アルコールの炭素数が13から15までのものであつて、エトキシル基の数が3から11までのもの及びその混合物に限る。)
しよう脳油
次亜塩素酸カルシウム溶液
次亜塩素酸ナトリウム溶液(濃度が15重量パーセント以下のものに限る。)
ジイソブチレン
1・1−ジクロロエタン
1・1−ジクロロプロパン
1・2−ジクロロプロパン
1・3−ジクロロプロパン
1・3−ジクロロプロペン
ジクロロプロパン及びジクロロプロペンの混合物
1・6−ジクロロヘキサン
オルトジクロロベンゼン
メタジクロロベンゼン
ジニトロトルエン
ジフェニルメタンジイソシアナート
1・2−ジブロモエタン
ジメチルアセトアミド
重クロム酸ナトリウム溶液(濃度が70重量パーセント以下のものに限る。)
スチレン
テトラクロロエタン
テトラクロロエチレン
テレピン油
デセン
トリアルキル(炭素数が10のものに限る。)酢酸グリシジル
1・1・1−トリクロロエタン
1・1・2−トリクロロエタン
トリクロロエチレン
1・2・3−トリクロロプロパン
1・2・4−トリクロロベンゼン
2・2・4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート
2・4・4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート
2・2・4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート及び2・4・4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナートの混合物
1・2・3−トリメチルベンゼン
1・2・4−トリメチルベンゼン
1・3・5−トリメチルベンゼン
ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩溶液
ドデセン
二塩化エチレン
オルトニトロクロロベンゼン
オルトニトロフェノール
ニトロベンゼン
ネオデカン酸
ノニルフェノールポリエトキシラート(エトキシル基の数が4から12までのもの及びその混合物に限る。)
ノネン
ノルマルデカアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
ノルマル酪酸
ビス(2−クロロエチル)エーテル
ビス(クロロプロピル)エーテル(ビス(2−クロロイソプロピル)エーテルを除く。)
ビスフェノールAのジグリンジルエーテル
ピリジン
フェノール
不均化トール油石けん溶液
不均化ロジン石けん溶液
フタル酸ジイソブチル
プロピレン3量体
ペンタクロロエタン
ホワイトスピリット(芳香族系成分の含有量が15重量パーセント以上であつて20重量パーセント以下のものに限る。)
メタクリロニトリル
2−メチル−5−エチルピリジン
2−メチルピリジン
4−メチルピリジン
N−メチル−2−ピロリドン
4・4−メチレンジアニリン及びその高分子量重合体並びにオルトジクロロベンゼンの混合物
メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩溶液
酪酸ノルマルブチル
ラクトニトリル溶液(濃度が80重量パーセント以下のものに限る。)
硫化アンモニウム溶液(濃度が45重量パーセント以下のものに限る。)
硫化アンモニウム及び硫化水素ナトリウムの混合溶液
硫化水素ナトリウム溶液(濃度が45重量パーセント以下のものに限る。)
硫化ナトリウム溶液
硫酸ジエチル
燐酸トリブチル
ロジンのフマル酸付加物
ロ 法第9条の6第3項の規定により海洋環境の保全の見地からB類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質
3.C類物質等
イ C類物質
アクリル酸アルキル及びビニルピリジンの共重合体のトルエン溶液
アクリル酸メチル
アセトアルデヒド
アニリン
2−アミノイソプロパノール
亜硫酸
亜硫酸ナトリウム溶液
アルキルアミンの混合物(2−エチルヘキシルアミンを含むものを除く。)
アルキルベンゼンスルホン酸
アルキルベンゼンスルホン酸塩(アルキル基が直鎖型のものに限る。)
アルミン酸ナトリウム溶液
アンモニア水(濃度が28重量パーセント以下のものに限る。)
イソデカアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール及びぎ酸イソブチルの混合物
イソブチルアルデヒド
イソプレン
イソプロピルアミン
イソ酪酸2・2・4−トリメチル−3−ヒドロキシペンチル
エチルアミン及びその溶液
N−エチルブチルアミン
エチルベンゼン
エチルペンチルケトン
エチレンクロロヒドリン
エチレンジアミン
エピクロロヒドリン
塩化アセチル
塩化第二鉄溶液
過酸化水素溶液(濃度が8重量パーセントを超え70重量パーセント以下のものに限る。)
キシレン
クレオソート(コールタールより得られたものに限る。)
クロロアセトン
クロロ酢酸
クロロスルホン酸
2−クロロプロピオン酸
3−クロロプロピオン酸
工業用酢酸ペンチル
混酸(硝酸及び硫酸の混合物に限る。)
酢酸
酢酸イソブチル
酢酸イソペンチル
酢酸2−エトキシエチル
酢酸セコンダリペンチル
酢酸ノルマルブチル
酢酸ノルマルペンチル
酢酸ビニル
酢酸ベンジル
酢酸メチルペンチル
1・2−酸化ブチレン
シクロヘキサノール
シクロヘキサノール及びシクロヘキサンの混合物
シクロヘキサン
シクロヘキシルアミン
脂肪族アルコール(炭素数が7から9までのもの及びその混合物に限る。)
パラシメン
硝酸
硝酸アンモニウム及び尿素の混合溶液(アンモニア水を含むものに限る。)
ジイソプロパノールアミン
ジイソプロビルアミン
ジエチルアミノエタノール
ジエチルアミン
ジエチルベンゼン
ジエチレングリコールモノメチルエーテル
ジノルマルプロピルアミン
ジブチルアミン
ジベンジルエーテル
ジペンテン
ジメチルアミン溶液(濃度が65重量パーセント以下のものに限る。)
N・N−ジメチルシクロヘキシルアミン
水酸化カリウム溶液
水酸化ナトリウム及び水素化ほう素ナトリウム溶液(濃度が15重量パーセント以下のものに限る。)の混合溶液
タンニン酸
テトラヒドロナフタレン
1・2・3・5−テトラメチルベンゼン
トール油脂肪酸(樹脂酸分が20重量パーセント未満のものに限る。)
トリエチルアミン
1・1・2−トリクロロ−1・2・2−トリフルオロエタン
トリメチルアミン
オルトトルイジン
トルエン
トルエンジアミン
トルエンジイソシアナート
ドデシルベンゼン
ニトロトルエン
ネオデカン酸ビニル
ノルマルブチルエーテル
ノルマルプロパノールアミン
ノルマルプロピルアミン
ノルマルプロピルベンゼン
ノルマルペンタン
廃硫酸
発煙硫酸
パラアルデヒド
ビス(2−クロロイソプロピル)エーテル
ビニルエチルエーテル
1−フェニル−1−キシリルエタン
フタル酸ジエチル
フタル酸ジメチル
フルフラール
フルフリルアルコール
ブチルアミン
プロピオニトリル
プロピレン2量体
ヘキサヒドロシメン
ヘキサメチレンイミン
ヘキサメチレンジアミン溶液
1−ヘキセン
ヘプテン(異性体の混合物に限る。)
ベンジルアルコール
ベンズアルデヒド
ベンゼン(濃度が10重量パーセント以上の粗製ベンゼンを含む。)
1・3−ペンタジエン
ペンテン
ホルムアルデヒド溶液(濃度が45重量パーセント以下のものに限る。)
ポリエチレンポリアミン
マロン酸ジエチル
無水酢酸
無水フタル酸
無水プロピオン酸
2−メチルアミノエタノール
メチルアミン溶液(濃度が42重量パーセント以下のものに限る。)
2−メチル−6−エチルアニリン
2−メチルブチルアルデヒド
メチルペンタノール
メチルペンチルケトン
2−メチル−1−ペンテン
硫酸
燐酸水素ジ−2−エチルヘキシル
ロ 法第9条の6第3項の規定により海洋環境の保全の見地からC類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質
4.D類物質等
イ D類物質
アクリルアミド溶液(濃度が50重量パーセント以下のものに限る。)
アクリル酸
アクリル酸イソブチル
アクリル酸2−エチルヘキシル
アクリル酸ノルマルブチル
アジピン酸ジイソノニル
アジピン酸ジ−2−エチルヘキシル
アジポニトリル
アセト酢酸エチル
アセトフェノン
亜麻仁油
アミノエチルエタノールアミン
N−アミノエチルピペラジン
2−(2−アミノエトキシ)エタノール
亜硫酸水素ナトリウム溶液
アルキルサリチル酸カルシウム
アルキルベンゼン(アルキル基の炭素数が9から17までのもの(ドデシルベンゼンを除く。)及びその混合物に限る。)
イソオクタン
イソノナン酸
イソプロピルエーテル
イソプロピルシクロヘキサン
イソペンタン
イソホロン
イソホロンジアミン
ウンデカン
エタノールアミン
エチルシクロヘキサン
N−エチルシクロヘキシルアミン
2−エチルヘキサン酸
エチレングリコール
エチレングリコールメチルブチルエーテル
エチレングリコールモノアセタート
エチレングリコールモノフェニルエーテル
エチレングリコールモノフェニルエーテル及びジエチレングリコールモノフェニルエーテルの混合物
エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート
エチレングリコールモノメチルエーテル
エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート
エチレンシアノヒドリン
エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩溶液
2−エトキシエタノール
塩化カルシウム溶液
塩化コリン溶液
塩化ベンゼンスルホニル
塩酸
オキシ塩化燐
9・12−オクタデカジエン酸(別名リノール酸)
9・12・15−オクタデカトリエン酸(別名リノレン酸)
オクタン
オリーブ油
オレイン酸
カシュウナッツシェル油(未精製のものに限る。)
カプロラクタム
ぎ酸
ぎ酸イソブチル
ぎ酸メチル
牛脂
魚油
くえん酸
クロロヒドリン(粗製のものに限る。)
グルタルアルデヒド溶液(濃度が50重量パーセント以下のものに限る。)
けい酸カリウム溶液
けい酸ナトリウム溶液
米ぬか油
ごま油
酢酸エチル
酢酸セコンダリブチル
酢酸ノルマルオクチル
酢酸ノルマルプロピル
酢酸3−メトキシブチル
サフラワー油
三塩化燐
酸化エチレン及び酸化プロピレンの混合物(酸化エチレンの濃度が30重量パーセント以下のものに限る。)
酸化プロピレン
酸化メシチル
四塩化けい素
四塩化チタン
シクロヘキサノン
シクロヘプタン
脂肪族アルコール(炭素数が4から6までのものの混合物(メチルペンタノールを含む混合物並びに炭素数が4のアルコール、ターシャリペンタノール及び2−メチル−2−ヒドロキシ−3−ブチンのうち二以上のものの混合物を除く。)に限る。)
脂肪族アルコール(炭素数が5又は6のもの(ターシャリペンタノール、2−メチル−2−ヒドロキシ−3−ブチン及びメチルペンタノールを除く。)に限る。)
脂肪族アルコールエトキシラート(セコンダリ高級アルコールに限る。)
蓚酸溶液(濃度が10重量パーセント以上であつて25重量パーセント以下のものに限る。)
硝酸アンモニウム溶液(濃度が93重量パーセント以下のものに限る。)
硝酸アンモニウム及び尿素の混合溶液(アンモニア水を含むものを除く。)
ジアセトンアルコール
ジイソブチルケトン
ジイソプロピルナフタレン
ジエチレングリコールジブチルエーテル
ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート
ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセタート
ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセタート
ジエチレントリアミン
1・4−ジオキサン
1・2−ジクロロエチレン
2・2−ジクロロプロピオン酸
ジクロロメタン
1・4−ジヒドロ−9・10−ジヒドロキシアントラセン2ナトリウム塩溶液
ジビニルアセチレン
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル
ジメチルエタノールアミン
ジメチルホルムアミド
水酸化カルシウム溶液
水酸化ナトリウム溶液
たら肝油
炭酸ジエチル
大豆油
テトラエチレンペンタミン
テトラヒドロフラン
デカヒドロナフタレン
デカン
とうもろこし油
桐油
トリイソプロパノールアミン
トリエタノールアミン
トリエチレングリコールモノメチルエーテル
トリエチレンデトラミン
トリプロピレングリコールモノメチルエーテル
トリメチル酢酸
2・2・4−トリメチルヘキサメチレンジアミン
2・4・4−トリメチルヘキサメチレンジアミン
2・2・4−トリメチルヘキサメチレンジアミン及び2・4・4−トリメチルヘキサメチレンジアミンの混合物
トリメチロールプロパンポリエトキシラート
ドデカン
菜種油
ニトリロ三酢酸三ナトリウム塩溶液
ニトロエタン
ニトロエタン及びニトロプロパンの混合物(ニトロエタンの濃度が40重量パーセントのものに限る。)
1−ニトロプロパン
2−ニトロプロパン
ニトロメタン
乳酸
乳酸エチル
乳酸ブチル
尿素及び燐酸アンモニウムの混合溶液
ノナン
ノナン酸
ノルマルバレルアルデヒド
ノルマルパラフィン(炭素数が10から20までのもの及びその混合物に限る。)
ノルマルプロパノール
パームステアリン
パームナッツ油
パーム油
パーム油脂肪酸メチルエステル
ヒドロキシエチルエチレンジアミン鉄三酢酸三ナトリウム塩溶液
N−(ヒドロキシエチル)エチレンジアミン三酢酸三ナトリウム塩溶液
ひまし油
ひまわり油
フタル酸オクチルデシル
フタル酸ジアルキル(フタル酸ジ−2−エチルヘキシル又はフタル酸ジノニルを含むアルキル基の炭素数が7から9までのものの混合物に限る。)
フタル酸ジアルキル(アルキル基の炭素数が9から13までのもの及びその混合物に限る。)
フタル酸ジ−2−エチルヘキシル
ブチレングリコール
ガンマブチロラクトン
ブテンオリゴマー
ベータプロピオラクトン
プロピオンアルデヒド
プロピオン酸
プロピレングリコールモノエチルエーテル
プロピレングリコールモノメチルエーテル
ヘキサメチレンジアミンアジペート溶液(濃度が50重量パーセントのものに限る。)
ヘプタン酸
ペンタエチレンヘキサミン及びテトラエチレンベンタミンの混合物
ホルムアミド
ポリアルキレングリコールブチルエーテル
ポリプロピレングリコール
ポリメチレンポリフェニルイソシアナート
まつこう鯨油
無水マレイン酸
メタクリル酸
メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸デシル及びメタクリル酸ブチルの混合物
メタクリル酸エチル
メタクリル酸ブチル
メタクリル酸メチル
メタクリル樹脂の二塩化エチレン溶液
メチルイソブチルケトン
メチルエチルケトン
メチルターシャリブチルエーテル
メチルプロピルケトン
綿実油
モルホリン
やし油
やし油脂肪酸メチルエステル
落花生油
ラデックス(安定剤としてアンモニアを含むものに限る。)
硫酸アンモニウム溶液
燐酸
燐酸トリエチル
ロ 法第9条の6第3項の規定により海洋環境の保全の見地からD類物質と同程度に有害であるものと査定されている物質
備考 この表において「重量パーセント」とは、溶液中の表示物質の重量の溶液の全重量に対する比の100倍をいう。

別表第1の2(第1条の3関係)
1.アセトニトリル
2.アセトン
3.アルミノけい酸ナトリウム
4.硫黄
5.エチレングリコールモノブチルエーテル
6.エチレン及び酢酸ビニルの共重合体
7.塩化マグネシウム溶液
8.塩素酸ナトリウム溶液(濃度が50重量パーセント以下のものに限る。)
9.オレフィン(炭素数が13以上のもの及びその混合物に限る。)
10.かんきつ類果汁
11.グリシンナトリウム塩溶液
12.グリセリン
13.酢酸イソプロピル
14.酢酸メチル
15.酢酸3−メチル−3−メトキシブチル
16.酒類
17.サリチル酸ナトリウム
18.脂肪族アルコール(炭素数が1から3までのもの(アリルアルコール及びノルマルプロパノールを除く。)及びその混合物に限る。)
19.脂肪族アルコール(炭素数が4のものに限る。)
20.脂肪族アルコール(炭素数が13以上のもの及びその混合物に限る。)
21.臭化カルシウム溶液
22.植物性たんぱく質溶液(加水分解したものに限る。)
23.ジエタノールアミン
24.ジエチルエーテル
25.ジエチルケトン
26.ジエチレングリコール
27.ジエチレングリコールジエチルエーテル
28.ジエチレングリコールモノエチルエーテル
29.ジエチレングリコールモノブチルエーテル
30.ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム塩溶液
31.ジシクロペンタジエン
32.ジプロピレングリコール
33.水酸化マグネシウム
34.ステアリン酸ブチル
35.スルホラン
36.セバシン酸ジブチル
37.ソルビトール
38.ターシャリペンタノール
39.炭酸エチレン
40. 乳
41.糖みつ
42.トリイソブチレン
43.トリエチレングリコール
44.トリエチレングリコールモノブチルエーテル
45.トリプロピレングリコール
46.豚脂
47.尿素樹脂溶液
48.尿素溶液
49.ノルマルヘキサン
50.ノルマルヘプタン
51.パラフィンワックス
52.フタル酸ジオクチル(フタル酸ジ−2−エチルヘキシルを除く。)
53.フタル酸ジヘキシル
54.フタル酸ジヘプチル
55.ぶどう糖溶液
56.1・2−プロピレングリコール
57.プロピレン四量体
58.ヘキシレングリコール
59.ペトロリウムスピリット
60. ポリエチレングリコール
61.ポリエチレングリコールジメチルエーテル
62.ポリ塩化アルミニウム溶液
63.ポリシロキサン
64.ポリブテン
65.ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル
66.みようばん溶液(濃度が15重量パーセント以下のものに限る。)
67.メタクリル酸エイコシル及びメタクリル酸セチルの混合物
68.メタクリル酸ドデシル
69.メタクリル酸ドデシル及びメタクリル酸ペンタデシルの混合物
70.2−メチル−2−ヒドロキシ−3−ブチン
71.2−メチルペンタン
72.3−メチル−3−メトキシブタノール
73.3−メトキシ−1−ブタノール
74.ラテックス(スチレン及びブタジエンの共重合体をカルボキシル化したものに限る。)
75.リグニンスルホン酸塩溶液(濃度が8重量パーセント以下のものに限る。)
76.法第9条の6第3項の規定により、海洋環境の保全の見地から別表第1第1号イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに掲げる物質のいずれのものとも同程度には有害でないものと査定されている物質
備考 この表において「重量パーセント」とは、溶液中の表示物質の重量の溶液の全重量に対する比の100倍をいう。

別表第4中
油又は廃棄物
」を「
油等
」に改め、
同表第3号中
「第3条第10号」を「第3条第13号」に改め、
同表第7号及び第8号中
「油又は廃棄物以外の油」を「油等以外の油、有害液体物質等」に改める。
《改正》昭62政115
附 則
 
  この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第58号)附則第1条第4号に定める日(昭和62年4月6日)から施行する。
《4項削除》平16政293
《2項削除》平18政328
《8項削除》平16政293

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