有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令
昭和61・10・28・政令３３３号
改正昭和63・８・９・政令２４２号−−
改正平成６・９・19・政令３０３号−−
改正平成７・12・22・政令４２６号−−
改正平成10・５・27・政令１８４号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・12・15・政令３９３号−−
改正平成12・６・７・政令２４４号−−
改正平成12・６・７・政令３０３号−−
改正平成12・11・17・政令４８２号−−
改正平成13・１・４・政令 ４号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成15・３・28・政令１１７号−−
改正平成16・１・30・政令 ９号−−
改正平成16・11・12・政令３５４号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成17・６・29・政令２３０号−−
改正平成17・11・30・政令３５５号＝＝
改正平成18・４・19・政令１７４号−−
廃止平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
第１条 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下「法」という。）
第２条第４項第２号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1．法
第24条第１項の認可を受けた投資顧問業者（以下「認可投資顧問業者」という。）
2．外国の法令に準拠して設立され、かつ、外国において法
第３条に規定する投資判断の一任による投資を行う業務を営業とする法人
第２条 法
第３条ただし書及び法
第４条ただし書に規定する政令で定める者は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）
第２条第18項に規定する投資信託委託業者とする。
第３条 法
第５条第１項第２号及び第３号並びに
第７条第１項第８号及び第９号に規定する政令で定める使用人は、法
第４条の登録を受けようとする者の使用人で次の各号のいずれかに該当するものとする。
1．投資顧問業に関し法
第５条第１項第４号の営業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるもの
2．顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で有価証券の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者
3．顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者
第４条 法
第10条第２項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。
1．投資顧問業者（認可投資顧問業者を除く。）にあつては、主たる営業所につき500万円、投資顧問業を営むその他の営業所（国内におけるものに限る。）につき営業所ごとに250万円の割合による金額の合計額
2．認可投資顧問業者にあつては、前号に定める額に、主たる営業所につき2000万円、投資一任契約に係る業務を営むその他の営業所（国内におけるものに限る。）につき営業所ごとに1000万円の割合による金額の合計額を加えた金額
第５条 投資顧問業者は、法
第10条第３項の契約を締結する場合には、国内にある銀行、信用金庫、保険会社（保険業法（平成７年法律第105号）
第２条第７項に規定する外国保険会社等を含む。）その他の金融機関で内閣府令で定めるものを相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
1．法
第10条第４項の規定による金融庁長官の命令を受けたときは、当該投資顧問業者のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。
2．１年以上の期間にわたつて有効な契約であること。
3．金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
第６条 法
第10条第６項の権利（以下この条において「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２ 金融庁長官は、前項の申立てがあつた場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び供託者（供託者が法
第10条第４項の命令により同条第３項の契約に基づき投資顧問業者のために同条第１項の営業保証金の全部を供託している場合にあつては、当該投資顧問業者を含む。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。
３ 前項の規定による公示があつた後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。
４ 金融庁長官は、第２項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によつて担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５ 金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。
６ 配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。
７ 金融庁長官は、有価証券（社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
第129条第１項に規定する振替社債等を含む。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
第７条 投資顧問業者若しくはその承継人又は当該投資顧問業者のために営業保証金を供託した者は、当該投資顧問業者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
1．主たる営業所の位置の変更により法
第10条第１項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金を供託した場合
2．法
第９条第２項の規定により当該投資顧問業者の登録の効力が失われた場合（同条第１項第１号に該当する場合を除く。）
3．法
第９条第３項の規定により相続人が引き続き投資顧問業を営むことができる期間を経過した場合
4．法
第38条第１項又は第２項の規定により投資顧問業者の登録を取り消された場合
２ 投資顧問業者又は当該投資顧問業者のために営業保証金を供託した者は、当該投資顧問業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該投資顧問業者に係る営業保証金の額（契約金額（法
第10条第３項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第１項及び第２項の規定により供託すべき金額を超えることとなつたときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
1．営業所の一部を廃止し、その旨を金融庁長官に届け出た場合
2．法
第10条第３項の契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合
4．法
第37条の規定による金融庁長官の命令を受けて、営業所の一部を廃止した場合
第７条の２ 投資顧問業者は、法
第14条第２項（法
第33条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条及び次条第２項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た投資顧問業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該顧客に対し、法
第14条第２項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第７条の３ 前条の規定は、法
第15条第２項（法
第33条において準用する場合を含む。）において法
第14条第２項の規定を準用する場合について準用する。
２ 前項に規定するもののほか、法
第15条第２項において準用する法
第14条第２項に規定する事項を電磁的方法（法
第15条第３項の内閣府令で定める方法を除く。）により提供する投資顧問業者は、内閣府令で定めるところにより、当該事項が当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。
第８条 法
第19条及び法
第33条において準用する法
第19条に規定する政令で定める者は、銀行、証券会社（外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第５号）
第２条第２号に規定する外国証券会社を含む。以下同じ。）その他の内閣府令で定める者以外の者で、次に掲げるものとする。
1．投資顧問業者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）
2．投資顧問業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この条及び第10条において同じ。）又は使用人
3．投資顧問業者の経営を支配しているものとして次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 次に掲げる者が、当該投資顧問業者の総株主等の議決権（総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第10条において同じ。）をいう。以下この条及び第10条において同じ。）の100分の50を超える議決権を、自己又は他人（仮設人を含む。以下この条及び
第10条において同じ。）の名義をもつて保有していること（(1)に掲げる者が信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下この条及び第10条において同じ。）である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は出資に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。
(1)当該者
(2)当該者が法人（法人でない社団又は財団を含む。次号イ(2)を除き、以下この条及び
第10条において同じ。）である場合におけるその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者として内閣府令で定めるものをいう。次号イ(2)及び
第10条第３号イ(2)を除き、以下この条及び
第10条において同じ。）及び主要株主（法人の総株主等の議決権の100分の10以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している者をいう。以下この条及び
第10条において同じ。）
(3)(1)又は(2)に掲げる者の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下この条及び第10条において同じ。）
(4)(2)に掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人（法人が他の法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人をいい、これに準ずる者として内閣府令で定めるものを含む。次号及び
第10条において同じ。）及びその役員
(5)(1)から(4)までに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義もつて所有している場合における当該法人及びその役員
(6)(5)に掲げる法人の関係子法人（法人が他の法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該他の法人をいい、これに準ずる者として内閣府令で定めるものを含む。次号及び
第10条において同じ。）及びその役員
ロ イ(1)から(6)までに掲げる者並びにイ(1)に掲げる当該者の役員であつた者（役員でなくなつた日から２年を経過するまでの者に限る。以下この条及び第10条において同じ。）及び使用人が、当該投資顧問業者の取締役若しくは執行役（これらに類する役職にある者を含む。以下この条及び第10条において同じ。）又はその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めていること。
4．投資顧問業者によつてその経営が支配されているものとして次に掲げるいずれかの要件に該当する法人
イ 次に掲げる者が自己又は他人の名義をもつて所有している当該法人の株式又は出資に係る議決権の数の合計が、当該法人の総株主等の議決権の100分の50を超えていること（(1)に掲げる者が信託会社等である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は出資に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。
(1)当該投資顧問業者
(2)当該投資顧問業者が法人である場合におけるその役員及び主要株主
(3)(1)又は(2)に掲げる者の親族
(4)(2)に掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人及びその役員
(5)(1)から(4)までに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人及びその役員
(6)(5)に掲げる法人の関係子法人及びその役員
ロ イ(1)から(6)までに掲げる者並びに当該投資顧問業者の役員であつた者及び使用人が、当該法人の取締役若しくは執行役又はその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めていること。
5．その他投資顧問業者との関係が前各号に定める要件に準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当する者
第９条 法
第22条第１項第５号及び法
第30条の４第１項第５号に規定する政令で定める取引は、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することとなる取引とする。
第10条 法
第22条第２項第１号及び法
第30条の４第２項第１号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。
1．投資顧問業者の役員又は使用人
2．投資顧問業者の経営を支配しているものとして次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 次に掲げる者が自己又は他人の名義をもつて所有している当該投資顧問業者の株式又は出資に係る議決権の数の合計が、当該投資顧問業者の総株主等の議決権の100分の50を超えていること（(1)に掲げる者が信託会社等である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は出資に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。
(1)当該者
(2)当該者が法人である場合におけるその役員及び主要株主
(3)(1)又は(2)に掲げる者の親族
(4)(2)に掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人及びその役員
(5)(1)から(4)までに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人及びその役員
(6)(5)に掲げる法人の関係子法人及びその役員
ロ イ(1)から(6)までに掲げる者並びにイ(1)に掲げる当該者の役員であつた者及び使用人が、当該投資顧問業者の取締役若しくは執行役又はその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めていること。
3．投資顧問業者によつてその経営が支配されているものとして次に掲げるいずれかの要件に該当する法人
イ 次に掲げる者が自己又は他人の名義をもつて所有している当該法人の株式又は出資に係る議決権の数の合計が、当該法人の総株主等の議決権の100分の50を超えていること（(1)に掲げる者が信託会社等である場合においては、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は出資に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該信託会社等に指図することができるものに限る。）を含まないものとする。）。
(1)当該投資顧問業者
(2)当該投資顧問業者の投員及び主要株主
(3)(2)に掲げる者の親族
(4)(2)に掲げる主要株主が法人である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人及びその役員
(5)(1)から(4)までに掲げる者が、法人の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有している場合における当該法人及びその役員
(6)(5)に掲げる法人の関係子法人及びその役員
ロ イ(2)から(6)までに掲げる者並びに当該投資顧問業者の役員であつた者及び使用人が、当該法人の取締役若しくは執行役又はその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めていること。
4．その他投資顧問業者との関係が前３号に掲げる要件に準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当する者
第11条 法
第23条の２第１項及び法
第23条の３第１項の規定により読み替えて適用する法
第16条第１項第１号の政令で定めるものは、投資顧問業者が投資顧問契約を締結している顧客に対して助言を行つたものと同一の銘柄について、当該助言を行つた日と同一の日に当該投資顧問業者の計算で行つた取引とする。
1．証券取引法（昭和23年法律第25号）
第156条の24第１項に規定する信用取引を利用する際に生ずる第三者たる証券会社による投資顧問業者の顧客への金銭又は有価証券の貸付け
2．第三者たる証券会社が証券取引法
第34条第１項に規定する業務として行う投資顧問業者の顧客への金銭又は有価証券の貸付け（前号に掲げる貸付けを除く。）
1．投資顧問業者が、証券取引法
第156条の３第１項に規定する信用取引に係る貸付けとして顧客に対して金銭又は有価証券を貸し付ける行為
2．投資顧問業者が、証券取引法
第34条第１項に規定する業務として顧客に対して金銭又は有価証券を貸し付ける行為（前号に掲げる行為を除く。）
1．証券取引法
第156条の24第１項に規定する信用取引を利用する際に生ずる証券会社による投資顧問業者の顧客への金銭又は有価証券の貸付け
2．証券会社が証券取引法
第34条第１項に規定する業務として行う投資顧問業者の顧客への金銭又は有価証券の貸付け（前号に掲げる貸付けを除く。）
第13条 投資顧問業者（認可投資顧問業者を除く。）が証券業（証券取引法
第２条第８項に規定する証券業をいう。以下同じ。）を営む場合（当該投資顧問業者が証券仲介業者（証券取引法第２条第12項に規定する証券仲介業者をいう。以下同じ。）又は許可外国証券業者（外国証券業者に関する法律第２条第２号の２に規定する許可外国証券業者をいう。以下同じ。）である場合を除く。）又は信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第１条第１項の認可を受けた金融機関が営む同項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を営む場合においては、その行う投資顧問業に関して、法
第13条第１項の規定は、適用しない。
２ 投資顧問業者が証券業を営む場合（当該投資顧問業者が証券仲介業者又は許可外国証券業者である場合を除く。）又は信託業務を営む場合における当該投資顧問業者に対する法
第14条第１項の規定の適用に当たつては、同項第３号に掲げる事項を除くものとする。
３ 投資顧問業者が証券業を営む場合（当該投資顧問業者が許可外国証券業者である場合を除く。）又は信託業務を営む場合において、当該投資顧問業者は、引受け等（有価証券の引受け、売出し又は募集、売出し若しくは私券の取扱いとして証券取引法
第２条第８項第４号から第６号までに掲げる行為をいう。
第16条において同じ。）を行つた有価証券について、投資顧問契約を締結している顧客に対して助言を行つたときは、内閣府令で定めるところによりその旨を法
第16条第１項に規定する書面において明らかにしなければならない。
1．協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）
第２条第１項に規定する協同組織金融機関
2．証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）
第１条の９第１号及び第３号に掲げる金融機関
２ 法
第23条の３第３項及び法
第31条の３第３項の規定により読み替えて適用する法
第20条の政令で定める行為は、同条ただし書に規定する顧客に対する金銭の貸付けの媒介及び有価証券の貸付けの代理とする。
第14条 法
第23条の５第１号に規定する政令で定める使用人は、投資顧問業を兼営している証券会社等（法第22条第２項第２号に規定する証券会社等をいう。）の使用人のうち、本店その他の営業所又は事務所（外国証券会社にあつては外国証券業者に関する法律第４条第１項第４号に規定する主たる支店その他の支店をいい、許可外国証券業者にあつては同法第13条の３第１項第７号に規定する国内における事務所その他の施設をいう。）の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものをいう。
第14条の２ 法
第23条の６第２号に規定する政令で定める使用人は、投資顧問業を兼営している信託業務を営む金融機関の使用人のうち、本店、支店その他の営業所又は事務所（外国銀行にあつては、銀行法（昭和56年法律第59号）
第47条第２項に規定する外国銀行支店をいう。）の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものをいう。
第14条の３ 法第27条第５項第２号に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
1．対象議決権（法第27条第３項に規定する対象議決権をいい、同条第５項（第２号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又はその被支配会社が対象議決権を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係
イ 対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第３項において「共同保有者」という。）
ロ その配偶者
ハ その被支配会社
ニ その支配株主等
ホ その支配株主等の他の被支配会社
2．前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係
２ 前項第１号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総社員の議決権（法第27条第４項に規定する議決権をいう。以下この条において同じ。）の100分の50を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。
３ 共同保有者と合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第１項の規定を適用する。
４ 配偶者と合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第１項の規定を適用する。
第15条 法
第31条の２第１項及び法
第31条の３第１項の規定により読み替えて適用する法
第16条第１項第１号の政令で定めるものは、認可投資顧問業者が投資一任契約を締結している顧客から一任された投資判断に基づく投資を行つたものと同一の銘柄について、当該投資判断に基づく投資を行つた日と同一の日に当該認可投資顧問業者の計算で行つた取引とする。
第16条 認可投資顧問業者が証券業を営む場合（当該認可投資顧問業者が許可外国証券業者である場合を除く。）又は信託業務を営む場合において、当該認可投資顧問業者は、引受け等を行つた有価証券について、投資一任契約を締結している顧客から一任された投資判断に基づく投資を行つたときは、内閣府令で定めるところによりその旨を法
第33条において準用する法
第16条第１項に規定する書面において明らかにしなければならない。
第17条 法
第49条の規定による外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である投資顧問業者が国内にある顧客を相手方として投資顧問業又は投資一任契約に係る業務を営む場合における当該投資顧問業者（以下「外国法人等である投資顧問業者」という。）で国内に営業所を有しないものについての法
第10条第１項の規定の適用については、次条の規定にかかわらず、主たる営業所が東京都千代田区内に所在するものとみなす。
２ 外国法人等である投資顧問業者に対する法
第35条第１項の規定の適用については、同項中「営業報告書」とあるのは「国内における営業所に係る営業報告書（外国法人等である投資顧問業者で国内に営業所を有しないものにあつては、国内にある顧客を相手方とする投資顧問業に係る営業報告書）」と、「３月」とあるのは「６月（外国法人等である投資顧問業者が、その本国の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行により、営業報告書をその事業年度経過後６月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間）」とする。
第18条 外国法人等である投資顧問業者に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第８条第１項 | ２週間 | ２週間（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である投資顧問業者が国内にある顧客を相手方として投資顧問業又は投資一任契約に係る業務を営む場合における当該投資顧問業者（以下「外同法人等である投資顧問業者」という。）で国内に営業所を有しないものにあつては、４週間） |
| 第10条第１項 | 主たる営業所 | 国内における主たる営業所 |
| 第10条第２項 | 主たる営業所及びその他の営業所ごとに、投資顧問業者の営業の実情及び投資者の保護を考慮して | 国内における主たる営業所及びその他の営業所ごとに、投資顧問業者の国内における営業の実情及び国内にある投資者の保護を考慮して（外国法人等である投資顧問業者で国内に営業所を有しないものにあつては、国内にある顧客を相手方とする営業の実情及び国内にある投資者の保護を考慮して） |
| 第10条第５項 | 投資顧問業（投資顧問業の開始後新たに営業所 | 国内にある顧客を相手方とする投資顧問業（投資顧問業の開始後新たに国内における営業所 |
| 第11条第１項 | 営業所 | 国内における営業所 |
| 第27条第１項第１号 | 認可申請者 | 認可申請者及びその国内における営業所 |
| その者の当該業務 | 当該認可申請者及びその国内における営業所の業務 |
| 第27条第１項第２号 | 認可申請者 | 認可申請者及びその国内における営業所 |
| 第31条第１項 | 他の業務 | 国内において他の業務 |
２ 外国法人等である投資顧問業者に対する
第３条第１号の規定の適用については、同号中「営業所」とあるのは、「国内における営業所及び国内にある顧客を相手方として投資顧問業を営む外国における営業所」とする。
第19条 前条第１項の規定により読み替えられた法
第10条第２項に規定する政令で定める額は、
第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
1．外国法人等である投資顧問業者（認可投資顧問業者を除く。）で国内に営業所を有するものにあつては、国内における主たる営業所につき500万円、投資顧問業を営むその他の営業所（国内におけるものに限る。）につき営業所ごとに250万円の割合による金額の合計額
2．外国法人等である投資顧問業者で国内に営業所を有しないものにあつては、500万円
3．外国法人等である認可投資顧問業者にあつては、第１号に定める額に、国内における主たる営業所につき2000万円、投資一任契約に係る業務を営むその他の営業所（国内におけるものに限る。）につき営業所ごとに1000万円の割合による金額の合計額を加えた金額
第20条 外国法人等である投資顧問業者に対する
第７条の規定の適用については、同条第１項第１号中「主たる営業所の位置の変更により」とあるのは「国内における主たる営業所の位置の変更又は国内における営業所の設置若しくは廃止により第18条第１項の規定により読み替えて又は第17条第１項の規定により主たる営業所が東京都千代田区内に所在するものとみなして適用する」と、同条第２項中「同条第１項及び第２項」とあるのは「第18条第１項の規定により読み替えて又は同条第２項の規定により主たる営業所が東京都千代田区内に所在するものとみなして適用する法第10条第１項及び第18条第１項の規定により読み替えて適用する法第10条第２項」と、同項第１号及び第４号中「営業所」とあるのは「国内における営業所」とする。
第21条 法
第51条の２第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
第23条 法
第51条の２第１項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（同条第２項の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任されたものを除く。）のうち、法
第36条第１項及び第２項並びに
第46条第１項（法
第48条第４項において準用する場合を含む。）の規定による権限は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
第24条 法
第51条の２第１項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第５号（法
第10条第４項の規定による命令に係る部分を除く。）、第９号から第11号まで及び第13号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
9．法
第36条第１項（法
第９条第４項及び附則
第３条第２項において適用する場合を含む。）の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問（法第51条の２第２項の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）
10．法
第38条第１項（法
第９条第４項及び附則
第３条第２項において適用する場合を含む。）及び第２項の規定による登録の取消し、投資顧問業の廃止の命令及び投資顧問業の全部又は一部の停止の命令
11．法
第39条第１項の規定による投資一任契約に係る業務の全部若しくは一部の停止の命令
13．法
第41条の規定による公告（法
第39条第１項の規定による処分に係るものを除く。）
14．
第５条第３号並びに
第７条第１項及び第２項の規定による承認
15．
第６条の規定による申立ての受理、公示、通知、調査、意見を述べる機会の付与、配当案の作成及び換価
２ 前項第９号に掲げる権限で投資顧問業者の主たる営業所以外の営業所（以下この項及び次項において「従たる営業所」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により、投資顧問業者の従たる営業所に対して報告若しくは資料の徴収又は立入捻査若しくは質問（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該投資顧問業者の主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対し、検査等を行うことができる。
４ 前３項の規定は、第１項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５ 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
６ 外国法人等である投資顧問業者については、国内に営業所を有するものは国内における主たる営業所を主たる営業所と、国内に営業所を有しないものは主たる営業所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
第25条 長官権限のうち次に掲げるものは、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
第６条第１項第５号前段に規定する居住者をいう。以下この項及び第４項並びに第27条第１項及び第３項において同じ。）に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地（当該居住者が個人の場合にあつては、その住所又は居所。第27条第１項において同じ。）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。第27条第１項において同じ。）に関するものにあつては関東財務局長に委任する。ただし、第３号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
3．法
第36条第２項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問
２ 長官権限のうち法
第29条の３（法
第29条の５において準用する場合を含む。）の規定による命令の権限は、認可投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
３ 第１項第３号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、認可投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４ 第１項第３号に掲げる権限で居住者である認可投資顧問業者の主要株主の本店又は主たる事務所以外の事務所（以下この項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、第１項及び前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
第26条 長官権限のうち次に掲げるものは、投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 前項各号に掲げる委員会の権限で投資顧問業者の主たる営業所以外の営業所（以下この項及び次項において「従たる営業所」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 前項の規定により、投資顧問業者の従たる営業所に対して報告若しくは資料の徴収又は立入検査若しくは質問（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該投資顧問業者の主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対し、検査等を行うことができる。
４ 第１項の規定は、委員会の指定する者に係る同項各号に掲げる委員会の権限については、適用しない。この場合における第２項の規定の適用については、同項中「前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは、「委員会」とする。
５ 委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
６ 外国法人等である投資顧問業者については、国内に営業所を有するものは国内における主たる営業所を主たる営業所と、国内に営業所を有しないものは主たる営業所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
第27条 長官権限のうち、
第23条の規定により委員会に委任された法
第36条第２項の規定による権限は、居住者に関するものにあつては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあつては関東財務局長に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 前項に規定する委員会の権限は、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、認可投資顧問業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３ 第１項に規定する委員会の権限で居住者である認可投資顧問業者の主要株主の本店又は主たる事務所以外の事務所（以下この項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、前２項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。