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厚生省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  昭和61・9・5・政令291号  


内閣は、厚生省設置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第52号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(厚生省組織令の一部改正)
第1条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第108条」を「第108条の2」に改める。

第7条第1項第16号中
「国立がんセンター」を「国立高度専門医療センター」に改め、
同項中
第17号を削り、
第18号を第17号とし、
第19号を第18号とし、
同条第2項中
「前項第18号」を「前項第17号」に、
「同項第19号」を「同項第18号」に改める。

第37条第3号を削る。

第38条第3号及び第4号中
「、国立がんセンター及び国立循環器病センター」を「及び国立高度専門医療センター」に改め、
同条第5号中
「及び国立療養所」を「、国立療養所及び国立高度専門医療センター」に改める。

第39条第1号中
「、国立がんセンター及び国立循環器病センター」を「及び国立高度専門医療センター(国立精神・神経センターを除く。次号において同じ。)」に改め、
同条第2号中
「、国立がんセンター及び国立循環器病センター」を「及び国立高度専門医療センター」に改める。

第40条第1号及び第2号中
「国立療養所」の下に「及び国立精神・神経センター」を加える。

第41条中
「、国立がんセンター及び国立循環器病センター」を「及び国立高度専門医療センター」に改める。

第95条中
「国立栄養研究所
 国立精神衛生研究所」を
「国立栄養研究所」に改める。

第101条を次のように改める。
第101条 削除

第1章第3節中
第108条の次に次の1条を加える。
(国立高度専門医療センター)
第108条の2 国立高度専門医療センターの名称及び所掌事務は、次のとおりとする。
名称所掌事務
国立がんセンターがんその他の悪性新生物に関し、診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行うこと。
国立循環器病センター循環器病に関し、診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行うこと。
国立精神・神経センター精神疾患、神経疾患、筋疾患及び精神薄弱その他の発達障害に関し診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行い、並びに精神保健に関し調査研究及び技術者の研修を行うこと。
(児童福祉法施行令の一部改正)
第2条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第9条の2中
「当つて」を「当たつて」に、
「国立療養所」を「指定国立療養所等」に改める。

第9条の6を第9条の7とし、
第9条の5を第9条の6とし、
第9条の4の次に次の1条を加える。
第9条の5 法第27条第2項の政令で定める医療機関は、国立高度専門医療センターとする。
(国立病院特別会計法施行令の一部改正)
第3条 国立病院特別会計法施行令(昭和24年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第1条第6項中
「国立病院特別会計法(以下「法」という。)」を「法」に、
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(療養所勘定において経理する国立高度専門医療センター)
第1条 国立病院特別会計法(以下「法」という。)第4条第2項の政令で定める国立高度専門医療センターは、国立精神・神経センターとする。
(行政機関職員定員令の一部改正)
第4条 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項の表厚生省の項中
「58,001人」を「57,999人」に改め、
同表合計の項中
「490,113人」を「490,111人」に改める。
(行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令の一部改正)
第5条 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令(昭和61年政令第97号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の表厚生省の項中
「58,212人」を「58,210人」に改める。
(国立精神・神経センターの経営のため必要となる資産の帰属)
第6条 厚生省設置法の一部を改正する法律附則第4項の政令で定める国立高度専門医療センターは、国立精神・神経センターとする。
 厚生省設置法の一部を改正する法律の施行の際一般会計に所属する資産で同法の施行後国立精神・神経センターの経営のため必要となるものは、同法の施行の日において国立病院特別会計の療養所勘定に帰属するものとし、その資産の範囲その他その帰属に関し必要な事項は、厚生大臣が大蔵大臣に協議して定める。
附 則

この政令は、昭和61年10月1日から施行する。

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