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半島振興法施行令

  昭和六一年 六月二七日政令第二四三号==
改正昭和六二年 三月三一日政令第一〇六号--
改正昭和六三年 三月三一日政令第 七三号--
改正昭和六三年 四月二六日政令第一二九号--
改正平成 二年 三月一四日政令第 三〇号--
改正平成 七年 三月三一日政令第一五三号--
改正平成一一年一〇月二九日政令第三四六号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三一二号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一九年 九月二五日政令第三〇四号--(施行=平19年9月28日)
改正平成二七年 一月二三日政令第 二一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日政令第一八二号--(施行=平28年4月1日)
《改題》昭63政129・旧・半島振興法第十一条の規定により地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方税等を定める政令
内閣は、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
(主要な道路により連絡される交通施設)
第一条 半島振興法(以下「法」という。)第十条の一般国道その他の政令で定める交通施設は、一般国道、高速自動車国道、新幹線鉄道の停車場及び空港とする。
(基幹的な市町村道等の指定等)
第二条 法第十一条第一項の政令で定める関係行政機関の長は、基幹的な市町村道については国土交通大臣、市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道については農林水産大臣とする。
 都道府県は、法第十一条第一項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。
 法第十一条第二項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第四条第一項各号(第二号を除く。)に掲げるものとする。
 前項に規定する都道府県の権限は、第二項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第二十九号及び第三十号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
《改正》平19政304
《改正》平27政021
《改正》平28政182
 都道府県は、法第十一条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第二十二号又は第二十三号(いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。)に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。
《追加》平19政304
《改正》平27政021
 都道府県は、法第十一条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第八号、第十一号(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十九条の二第一項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。)、第二十二号、第二十三号、第二十四号(同法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされる協議に係る部分に限る。)又は第三十一号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。
《改正》平19政304
《改正》平27政021
《改正》平28政182
附 則
この政令は、公布の日から施行する。