内閣は、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第72号）の施行に伴い、並びに準備預金制度に関する法律（昭和32年法律第135号）第２条第１項及び第４項、第５条第１項、第７条第２項並びに第10条の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条第１項第１号中
「前前営業年度」を「前々営業年度」に、
「その前日。以下この条及び第４条」を「その前日。以下この条」に、
「預金をいう。以下この条及び第４条」を「預金をいう。次号」に、
「1200億円」を「1600億円」に改め、
同項第２号中
「前前事業年度」を「前々事業年度」に、
「1200億円」を「1600億円」に改め、
同条第２項中
「並びに第４条第１項第３号及び第２項」を削り、
同項第３号中
「（第４条第２項において「転換」という。）」を削る。
第２条第３項第１号中
「次条第３号及び第７条」を「第４条第３号及び第９条」に改め、
同項第２号中
「次条第３号」を「第４条第３号」に改める。
第10条を第12条とする。
第９条第１項中
「指定勘定の残高」の下に「、指定勘定区分額」を加え、
「第５条」を「第５条第１項」に改め、
同条第３項中
「第７条第１項」を「第９条第１項」に改め、
同条を第11条とする。
第８条を第10条とし、
第５条から第７条までを２条ずつ繰り下げる。
第４条を削る。
第３条中
「第５条」を「第５条第１項」に改め、
同条第２号中
「及び定期積金をいう。次号において同じ。）、譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないもの」を「、譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）及び定期積金」に改め、
同条第３号中
「、大蔵大臣」を「大蔵大臣」に、
「、定期性預金、譲渡性預金」を「定期性預金」に改め、
同条を第４条とし、
同条の次に次の２条を加える。
（指定金融機関の区別）
第５条 法第５条第１項の指定金融機関の区別は、法第２条第１項第１号から第３号までに掲げる銀行、長期信用銀行及び外国為替銀行と相互銀行及び信用金庫と農林中央金庫の別による。
（法定準備預金額の計算方法）
第６条 法第７条第１項の場合において、一の指定金融機関の一の指定勘定（法第２条第３項に規定する指定勘定をいう。以下同じ。）につき指定勘定区分額（法第２条第４項に規定する指定勘定区分額をいう。以下この条において同じ。）に係る準備率（法第２条第６項に規定する準備率をいう。以下同じ。）と指定勘定増加額（法第２条第５項に規定する指定勘定増加額をいう。以下この条において同じ。）に係る準備率とがともに定められているときは、当該指定金融機関の法定準備預金額（法第２条第２項に規定する法定準備預金額をいう。以下同じ。）の計算上、当該指定勘定区分額に係る準備率を乗ずべき金額は、法第７条第１項に規定する毎日の終業時における当該指定勘定に係る金額の高い指定勘定区分額から順次指定勘定増加額に達するまでの額を控除して得たそれぞれの金額及びその他の指定勘定区分額とする。
第２条の次に次の１条を加える。
（指定勘定区分額）
第３条 法第２条第４項の指定勘定区分額は、指定金融機関の次条第２号に規定する定期性預金及びその他の預金の残高のそれぞれについて、２兆5000億円を超える金額、１兆2000億円を超え２兆5000億円以下の金額、5000億円を超え１兆2000億円以下の金額、500億円を超え5000億円以下の金額及び500億円以下の金額とする。
