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医療法施行令等の一部を改正する等の政令

  昭和61・6・17・政令214号  


内閣は、医療法の一部を改正する法律(昭和60年法律第109号)の施行に伴い、並びに医療法(昭和23年法律第205号)第6条、第23条第2項、第68条の3、第71条の2第3項及び第71条の3並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第6項の規定に基づき、並びに医療法を実施するため、この政令を制定する。
(医療法施行令の一部改正)
第1条 医療法施行令(昭和23年政令第326号)の一部を次のように改正する。
第1条の表第24条の項中
「又は修繕」を「又は期限を定めて、修繕」に、
「停止又は」を「停止を申し出、又は期限を定めて、」に改める。

第3条第1項中
「及び第30条」を「、第30条及び第30条の7」に改める。

第4条の5中
「法第7条の2第5項」を「法第7条の2第4項」に改める。

第5条中
「、又は同令第21条の規定に違反し」を削り、
「5000円」を「10万円」に改める。

第5条の2第1項中
「都道府県知事は、」を「厚生大臣及び都道府県知事は、それぞれ」に改め、
「備え、」の下に「厚生大臣にあつては、二以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人について、都道府県知事にあつては、その他の医療法人で」を加え、
「有する医療法人」を「有するもの」に改め、
同条第2項中
「有する医療法人」の下に「(二以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人を除く。)」を加える。

本則に次の9条を加える。
(医療審議会)
第5条の3 医療審議会(以下「審議会」という。)は、委員30人以内で組織する。
第5条の4 委員は、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、非常勤とする。
第5条の5 審議会に会長を置く。
 会長は、委員の互選により定める。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、委員のうちから互選された者が、その職務を行う。
第5条の6 専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門委員10人以内を置くことができる。
 専門委員は、学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。
 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
 専門委員は、非常勤とする。
第5条の7 審議会は、会長が招集する。
 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができな
 議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第5条の8 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
 部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選により定める。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
 第5条の5第3項及び第4項の規定は、部会長に準用する。
第5条の9 審議会の庶務は、厚生省健康政策局総務課において処理する。
第5条の10 第5条の3から前条までに定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
(都道府県医療審議会)
第5条の11 第5条の3から第5条の8まで及び前条の規定は、都道府県医療審議会について準用する。この場合において、第5条の4第1項及び第5条の6第2項中「厚生大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
(統計報告調整法施行令及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正)
第2条 次に掲げる政令の規定中「第1条」を「第1条の2」に改める。
1.統計報告調整法施行令(昭和27年政令第396号)第1条第2号
2.公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和33年政令第202号)第3条第1号
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令等の一部改正)
第3条 次に掲げる政令の規定中「第1条第2項」を「第1条の2第2項」に改める。
1.公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)第4条第5号
2.水源地域対策特別措置法施行令(昭和49年政令第27号)第6条第1項の表
3.特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令(昭和53年政令第355号)第6条第2号
(公害防止事業費事業者負担法施行令等の一部改正)
第4条 次に掲げる政令の規定中「第1条第1項」を「第1条の2第1項」に改める。
1.公害防止事業費事業者負担法施行令(昭和46年政令第146号)第1条第5項第2号ハ
2.水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第68号の2
3.瀬戸内海環境保全特別措置法施行令(昭和48年政令第327号)別表第2第3号
4.湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和60年政令第37号)第5条第1号
(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第5条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第26条第1項第14号中
「第73条第1項」を「第72条第1項」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第6条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第26条第5号中
「医療監視員」の下に「、医療計画」を加える。
(医療審議会令の廃止)
第7条 医療審議会令(昭和25年政令第57号)は、廃止する。
附 則
 
 この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日(昭和61年6月27日)から施行する。ただし、第1条中医療法施行令第3条第1項及び第4条の5の改正規定並びに第7条の規定は同年8月1日から、第1条中同令第5条の2第1項及び第2項の改正規定は同年10月1日から施行する。
 
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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