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道路法施行令等の一部を改正する政令

  昭和61・5・8・政令154号  


内閣は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律(昭和61年法律第46号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(道路法施行令の一部改正)
第1条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
附則に次の2項を加える。
 第31条、第32条第1項及び第2項並びに第34条の2の3第2項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、第31条の表及び第32条第1項の表中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、「10分の8.5」とあるのは「4分の3(除雪事業等に要する費用にあつては、10分の8.5)」と、「10分の7」とあるのは「10分の6.5」と、同条第2項中「同項の表」とあるのは「附則第7項の規定により読み替えられた前項の表」と、「10分の9」とあるのは「10分の8」と、「10分の8.5」とあるのは「4分の3」と、第34条の2の3第2項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」とする。
 第34条の2の3第1項の規定の昭和61年度及び昭和62年度における適用については、同項中「4分の3」とあるのは、「10分の6」とする。
(都市公園法施行令の一部改正)
第2条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)の一部を次のように改正する。
附則第5項の見出し中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
(海岸法施行令の一部改正)
第3条 海岸法施行令(昭和31年政令第332号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第8条第1項第1号及び第2項から第4項までの規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同号及び同条第2項中「3分の2」とあり、並びに同条第3項及び第4項中「5分の3」とあるのは、「20分の11」とする。
(道路整備緊急措置法施行令の一部改正)
第4条 道路整備緊急措置法施行令(昭和34年政令第17号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第2条、第3条第1項及び第4条の規定の昭和61年度及び昭和62年度における適用については、第2条中「4分の3」とあるのは「10分の6(建設大臣が行うものにあつては、3分の2)」と、「3分の2」とあるのは「10分の5.5(建設大臣が行うものにあつては、10分の6)」と、第3条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、第4条中「割合は3分の2」とあるのは「割合は10分の5.5(建設大臣が行うものにあつては、10分の6)」と、「率は3分の2」とあるのは「率は10分の5.5」とする。
(下水道法施行令の一部改正)
第5条 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
(昭和61年度から昭和63年度までの特例)
 附則第4項の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同項中「10分の6」とあるのは「2分の1」と、「3分の2」とあるのは「10分の5.5」と、「4分の3」とあるのは「10分の6」とする。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部改正)
第6条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和40年政令第12号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第4条の規定の昭和61年度及び昭和62年度における適用については、同条中「4分の3」とあるのは、「10分の6」とする。
(河川法施行令の一部改正)
第7条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
附則第14条の見出し及び同条前段中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度まで」を加え、
同条後段中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加え、
「昭和61年度」を「翌年度」に改め、
同条を附則第15条とし、
附則第13条を附則第14条とし、
附則第12条を附則第13条とし、
附則第11条の次に次の1条を加える。
(昭和61年度から昭和63年度までにおける道の区域内の国の特例負担率の引下げ)
第12条 昭和61年度から昭和63年度までの各年度においては、第42条の規定の適用については、同条第1項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の8.5」とあるのは「4分の3」と、同条第2項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、同条第3項中「10分の7」とあるのは「10分の6.5」と、同条第4項中「10分の9」とあるのは「4分の3」と、「10分の8.5」とあるのは「10分の7」と、同条第5項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の7」とあるのは「10分の6.5」と、同条第6項中「5分の3」とあるのは「10分の5.5」とする。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
第8条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和60年度」の下に「から昭和63年度までの各年度」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 改正後の道路法施行令、都市公園法施行令、海岸法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担又は補助(昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和63年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(水資源開発公団法施行令の一部改正)
 水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「附則第13条」を「附則第14条」に改める。

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