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国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

  昭和61・4・18・政令120号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第36条の2第3項及び第36条の3第1項、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法第79条の2第5項において準用する同法第65条第3項、第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第88条の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の2中
「532,000円」を「558,000円」に改める。

第5条の4中
「1,948,000円」を「2,055,000円」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第52条の次に次の1条を加える。
(老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替え)
第52条の2 昭和60年改正法附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の上欄に掲げる旧国民年金法施行令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第5条の2532,000円558,000円
第6条の4第1項1,302,000円1,335,000円
第6条の4第3項及び第6条の5第2項32,400円38,400円

第122条第3項中
「6.3パーセント」を「6.05パーセント」に改める。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第5条の4の改正規定、第2条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第52条の次に1条を加える改正規定(同令第52条の2の表第6条の4第1項の項に係る部分に限る。)及び附則第3項の規定は、昭和61年8月1日から施行する。
 
 第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第5条の2の規定及び第2条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第52条の2(同条の表第6条の4第1項の項に係る部分を除く。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
 
 昭和61年7月以前の月分の障害基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

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